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１５日、シンガポールで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳と並ぶオバマ米大統領（左から５人目）。左から２人目はミャンマーのテイン・セイン首相（ロイター＝共同） 【シンガポール＝宮野弘之】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のためシンガポールを訪れていたオバマ米大統領と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国首脳の初の首脳会議が、１５日行われた。この中でオバマ大統領は、ミャンマーのテイン・セイン首相に対し、自宅軟禁中の同国の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんらの釈放を求めた。 これに対し、テイン・セイン首相は釈放要求に直接答えず、米国の関与政策を歓迎すると述べるにとどまったという。 会議終了後に発表された米・ＡＳＥＡＮ共同声明では、スー・チーさんらの釈放要求は盛り込まれなかった。 ギブズ米大統領報道官によると、オバマ大統領はテイン・セイン首相に対し、スー・チーさんと
首脳宣言を発表するシンガポールのリー・シェンロン首相（左から５人目）ら各国首脳。右から３人目は鳩山首相＝１５日、シンガポール（代表撮影・共同） 【シンガポール＝宮野弘之】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は１５日、新たな経済成長戦略の策定や、自由貿易体制の堅持、地域経済統合の加速などを盛り込んだ首脳宣言を採択し、閉幕した。地域経済統合について鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体構想には言及しなかった。日本は来年、創設２０周年を迎えるＡＰＥＣの議長国として、これまでのような抽象論ではなく共同体構想の具体化や、経済成長に向けた戦略づくりを迫られることになる。 首脳宣言では地域統合について、「２０１０年中にアジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）の構想実現のための道筋を探るよう事務レベルに指示する」と指摘した。同構想はＡＰＥＣ参加の２１カ国・地域全体で自由貿易地域をつくるというもので、
【シンガポール矢野純一】気候変動問題を巡り、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の新興国側から先進国に対し、省エネルギー技術の移転や省エネ製品の貿易促進などを求める声が相次いでいる。フィリピンやべトナムなどは、気候変動の影響で台風被害が相次いでいるなどと主張。他の新興国と足並みをそろえ、温室効果ガスの主要排出国である先進国に積極的な取り組みを要求している。 中国など新興国は省エネ技術を先進国が独占することに強い警戒感を示しており、技術移転の促進を強く要求している。また、省エネや化石燃料に頼らない新エネルギーの研究・開発分野での協力も求めている。 フィリピンとベトナムでは今年９月から１０月にかけて、台風による記録的な豪雨で計８００人以上の死者が出た。両国は「気候変動の影響だ」として他の新興国と歩調を合わせており、災害時の域内協力などを求めている。 こうした状況を受け、ＡＰＥＣ参加各国はこれま
鳩山由紀夫首相は１４日午後（日本時間同）、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）最高経営責任者（ＣＥＯ）サミットで講演し、「東アジア共同体」創設に向けた環境整備の一環として、海外で起きた災害救援などに自衛艦を活用する「友愛の船」構想を明らかにした。 首相は「自衛艦に自衛隊員だけでなく、非政府組織（ＮＧＯ）やアジアの多くの人たちが協力して乗り込み、紛争や人の命が危ないと聞けば、手術など医療で協力する。災害から救うためにも協力する」と説明。海賊対策にも有効だと述べた。 東アジア共同体に関しては「今までの繁栄のための協力だけでなく、命のため、緑作りのため、『友愛の海』作りのため、新しい協力関係をつくり上げることが求められる」と強調した。 （共同）
【シンガポール＝宮野弘之】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が１４日、２日間の日程で開幕した。新たな成長戦略の構築や地域経済統合の推進などで議論を詰める。こうしたなかで米国は１４日、シンガポールなど４カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」への参加を明言。同協定を基礎にアジア太平洋地域の経済統合へと進める方針だ。日本の東アジア共同体構想を脇に統合体構築が本格化し、日本が取り残される可能性が出てきた。 オバマ大統領の名代としてＡＰＥＣ関連フォーラムで講演したカーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１４日、「米国は現在そして未来のＴＰＰの参加国・地域とともに、アジア太平洋地域の統合を成功へと導く基礎を形づくる」と述べ、ＴＰＰを基礎にＡＰＥＣ全体の統合を推し進める意欲を示した。 オバマ政権はＴＰＰへの対応を明らかにしていなかったが、今回の大統領のアジア歴訪に会
鳩山由紀夫首相は１４日夜（日本時間同）、メキシコのカルデロン大統領とシンガポール市内で会談し、今年の交流４００周年を機に両国関係を一層緊密化させたいとの考えで一致した。 首相は「両国の連携を、人間の安全保障や開発、気候変動、軍縮などの地球規模の課題に広げたい」と表明。大統領は、両国の経済連携協定（ＥＰＡ）の内容改善に向け進められている協議の早期決着を要請した。 両首脳は、地球温暖化対策に向け来月コペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の成功のため協力することでも一致した。 （共同）
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）を巡る事件は、東京地検特捜部が21日、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で逮捕をしたことで新たな展開を見せた。ゴーン元会長個人の資産管理会社で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検
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