当社は、中国節能環保集団公司（以下、中国節能）および株式会社みずほコーポレート銀行（以下みずほＣＢ）と中国におけるスマートコミュニティ事業推進に向けた協力関係を構築することで合意しました。 中国では、第１２次５ヵ年計画において、「省エネ・環境保護」と「新エネルギー」を「戦略的新興産業」と位置付け、経済成長持続と省エネ・環境対策の強化の両立を目指す中、国内生産額（ＧＤＰ）あたりのエネルギー消費とＣＯ２排出を大幅に削減することを目標に掲げています。そのような中、環境意識の高まりを受けて、省エネや新エネルギー導入に向けた取組みが積極的に行われており、中国における省エネ・環境ビジネスの市場規模が急速に拡大すると見込まれています。 中国節能は、中国の国有企業の一つで、中国国務院が同国初の環境・省エネ事業投資・管理会社として１９８８年に設立され、中国国内における省エネ・環境保護技術の普及と環境・省エネ
2010年07月10日 日本がモデル 中国サッカーの改革がスタート 中国サッカーの「韋迪（ウェイ・ディ）改革」が本格始動だ。 中国サッカーの総責任者、韋迪氏は、今後、日本を参考に、ユース年代の育成制度の拡充を目指すと発表した。サッカー専門紙「体壇週報」が伝えた。 具体的には、１３歳以下、１５歳以下、１７歳以下という年代別に育成を行い、その中から、優秀な選手を選んで、国際試合への参加や欧州留学などのチャンスを与える、いわゆる「トレセン方式」を実施する。また全国を４地区に分け、各年代のリーグ戦を省・地区・全国大会の各規模で実施するという。 さらに日本と韓国にも働きかけ、各年代の４～８チームを招き、交流試合を行う。中国サッカー協会によると、すでに日本側は同意しており、韓国も招いて、「中日韓ユースリーグ」の構想もあるそうだ。 この４月には、１５歳から１７歳の若手選手５００人を欧州のクラブに留学させ
100年に1度という大干ばつに見舞われた中国雲南（Yunnan）省曲靖（Qujing）の干上がった農地（2010年3月28日撮影、資料写真）。(c)AFP 【7月15日 AFP】中国で繰り返されてきた内乱や外部からの侵攻の原因は封建主義や階級闘争や劣悪な施政ではなく、気候の寒冷化とそれに伴う食糧難だった――。中国科学院（Chinese Academy of Sciences）の張知彬（Zhibin Zhang）氏率いる中国と欧州の研究者のチームが14日、このような大胆な研究結果を英学術専門誌「英国王立協会紀要（Proceedings of the Royal Society B）」に発表した。 研究チームは膨大な史料から過去1900年間の紛争、コメ価格の高騰、作物を食い荒らすイナゴの異常発生、干ばつや洪水の頻度を調査した。紛争については内乱と外国との戦争を区別した。これと平行して、この期間
2009年12月19日、広州日報は、北京大学国際関係学院の梁雲祥教授と中国社会科学院米国研究所軍事力監視・拡散防止センターの洪源事務局長のインタビューを掲載、普天間問題と日米関係の今後について占った。写真はホワイトハウス。 2009年12月19日、広州日報は、北京大学国際関係学院の梁雲祥（リャン・ユンシアン）教授と中国社会科学院米国研究所軍事力監視・拡散防止センターの洪源（ホン・ユエン）事務局長のインタビューを掲載、普天間問題と日米関係の今後について占った。 【その他の写真】 梁教授は、米国の世界戦略において沖縄の基地がきわめて重要な意味を持つと指摘した。また国外に移転すれば日米同盟の存続に影響するため、最終的にははありえず、日本政府の要求に従い、人口密集地の名護市を避け、沖縄西南部の無人島を利用すると予想している。また西南部に移転すれば、台湾および大陸にさらに接近することになり、中国への
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は２６日、生態環境と海洋権益の保護強化のため、離島の管理方法などを定めた島しょ保護法案を可決した。来年３月１日から施行する。 中国は東シナ海や南シナ海で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）などの領有権をめぐり日本や東南アジア各国と対立しており、権益保護を一段と強化することで摩擦がさらに強まる可能性もある。 島しょ保護法は住民のいる島と無人島の両方を対象とし、無人島の所有権は中国政府が行使すると規定。環境保全や資源保護のため乱開発を禁止するとともに、開発する際の手続きなどを定めた。 特に領海の基点となる島や国防施設のある島は、開発許可を厳しく制限。違法な開発に対しては最高５０万元（約６７０万円）の罰金を科すほか、場合によって刑事責任も問うとしている。（共同）
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身の資産管理会社の損失を付け替えて日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法の特別背任容疑で再逮捕し…続き[NEW] ゴーン元会長勾留認めず 異例の判断、海外意識か ［有料会員限定］ 日産、不正調査を公開へ ［有料会員限定］
［中越地震20年］復興への活動が地域にもたらしたものは？「復興プロセス研究会」が新潟県長岡市など中山間地で聞き取り、検証進める
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管…続き[NEW] ケリー役員が保釈請求 地裁、21日中にも判断 [NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW]
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