2010年07月10日 日本がモデル 中国サッカーの改革がスタート 中国サッカーの「韋迪（ウェイ・ディ）改革」が本格始動だ。 中国サッカーの総責任者、韋迪氏は、今後、日本を参考に、ユース年代の育成制度の拡充を目指すと発表した。サッカー専門紙「体壇週報」が伝えた。 具体的には、１３歳以下、１５歳以下、１７歳以下という年代別に育成を行い、その中から、優秀な選手を選んで、国際試合への参加や欧州留学などのチャンスを与える、いわゆる「トレセン方式」を実施する。また全国を４地区に分け、各年代のリーグ戦を省・地区・全国大会の各規模で実施するという。 さらに日本と韓国にも働きかけ、各年代の４～８チームを招き、交流試合を行う。中国サッカー協会によると、すでに日本側は同意しており、韓国も招いて、「中日韓ユースリーグ」の構想もあるそうだ。 この４月には、１５歳から１７歳の若手選手５００人を欧州のクラブに留学させ
３年後の中国共産党党大会での指導部入りを狙って、権力争いを展開してきたといわれる重慶市トップの薄煕来書記（党政治局員）と、前任者で広東省トップの汪洋書記（同）がこのほど会談し、“手打ち”を行った。背景には、権力闘争説を打ち消して「政治の安定」をアピールしたい党指導部の存在があったとみられる。 中国の直轄都市、重慶市では最近、「黒社会（暴力団）」と癒着した経済界から公安など司法界にいたるまで、空前の規模で摘発が進んだ。その結果、保守派の故・薄一波元副首相を父に持ち、江沢民前主席に近いとされる薄書記が庶民から絶大な支持を受ける一方、「前任者の（胡錦濤派の）汪書記が黒社会を放置していた、とする批判カードを薄書記が手に入れた」との見方が強く浮上した。 こうした中、汪書記に近い王鴻挙重慶市長が先月末に突然退任。後任として、江前主席に連なる「上海閥」といわれる黄奇帆副市長の昇格人事が発表された。 王氏
中国政府が４日、マカオ返還１０年を記念し北京で開催した座談会で、マカオの何厚●（＝金へんに華）・行政長官は政府高官による汚職事件があったことを念頭に「マカオの施政は一部の領域で大きな誤りがあった」と反省の弁を述べた。香港メディアが伝えた。 一方で呉邦国・全国人民代表大会（全人代）常務委員長は「マカオ公務員の質の向上」を要求しながらも、返還後のマカオは治安の改善や経済の発展があったと強調。その上で「互いに心を合わせて協力する良い社会の雰囲気をつくり出した」と高く評価した。 マカオでは大型カジノ施設開発などをめぐり巨額のわいろを受け取ったとして最高裁が２００８年１月、元運輸公共事業官に懲役２７年の判決を言い渡している。マカオは今月２０日、ポルトガルから中国に返還されて１０年を迎える。（共同）
【北京＝野口東秀】中国共産党中央はこのほど、地方指導者の人事で、２０１２年の第１８回党大会に向け、「ポスト胡錦濤」の次の世代で「第６世代」と言われる４０歳代の人物を相次ぎ抜擢（ばってき）した。 中でも注目されるのが、「政界の精鋭」（中国紙）と呼ばれる胡春華河北省長（４６）の内モンゴル自治区トップ（党委員会書記）への昇進。胡氏は胡錦濤国家主席の直系だ。 胡春華氏は胡主席や李克強副首相と同じく、エリート養成機関、共産主義青年団（共青団）第１書記の経験者で、胡主席がチベット自治区党委書記だったころの部下。「第４世代」の胡主席、「第５世代」の習近平国家副主席に続く、第６世代の最高指導者候補になる可能性が高い。 胡春華氏の人事は、少数民族地区のトップとしての行政経験を積ませる目的のようだ。内モンゴルは石炭などを産出する重要なエネルギー地帯でもある。 農業、工業の重要地区で食糧増産の目標が定められる吉
【北京＝矢板明夫】中国領内の離島の生態を保護し資源開発を管理する「海島保護法案」が、年内に成立する見通しとなった。これまでずさんだった無人島の管理を強化し、海洋のエネルギー、漁業資源を守ることが狙い。だが、法律が成立すれば、東、南シナ海などで領有権を争う周辺国との摩擦が再び高まる可能性もある。 中国国家海洋局の調べによると、中国近海には面積が５００平方メートル以上の離島は約７０００あり、そのうち約９３％が無人島だ。地方政府、国家海洋局、軍などが島々を管理しているが、名称がない島は１４００以上にものぼり、多くの島は長い間「無法地帯」の状態に置かれてきた。 近年、開発業者による無計画な採石などで、島の生態は深刻な影響を受けた。消滅した島も多い。１９９０年代と比較すると、遼寧省沿岸で４８島、河北省で６０島、福建省で８３の島が消えたと報告されている。 全国人民代表大会（全人代＝国会）の常務委員会で
【北京＝朝田憲祐】オバマ米大統領が十八日に中国紙・南方週末の単独インタビューに応じた際、「報道の自由は見識の高い市民をはぐくむ」などとする直筆の文章＝写真（写し）＝を寄せていたことが分かった。インタビュー記事は十九日付紙面で掲載されたが、中国当局の報道規制の姿勢を暗に批判したこの寄稿は載らなかった。関係者によると、当局が掲載を禁止したという。 オバマ大統領は「南方週末および読者の皆さんへ」と題した寄稿で、四川大地震の倒壊校舎の手抜き工事など、政治的に敏感な問題を積極報道する同紙を「重要な政策情報の分析と報道に貢献している」と称賛。さらに中国メディアの多くが「共産党ののどと舌（代弁者）」といわれる中、今後も独自報道を続けるよう求めた。
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歓迎式典に臨むオバマ米大統領（左）と中国の胡錦濤国家主席＝１７日午前、北京の人民大会堂（代表撮影・共同） 【北京＝有元隆志】中国を訪れているオバマ米大統領は１７日午前、北京の人民大会堂で胡錦濤国家主席と会談し、北朝鮮やイランの核開発問題をはじめ、地球温暖化対策などについて協議した。会談の詳しい内容は明らかにされていないが、米政府高官は会談に先立って、オバマ大統領が２００８年１１月以来行われていない中国側とチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の特使による対話の早期再開支持を表明すると明らかにした。 首脳会談は小人数会合に続き、全体会合が行われた。オバマ大統領は全体会合に際し、「将来に向けて協力を進めていきたい」と語った。 会談を前に米政府高官は「（両首脳が）人権問題を協議することになるだろう」と述べた。オバマ大統領は１０月に訪米したダライ・ラマと面会せず米国内で批判を浴びたこともあり、チ
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