【モスクワ＝緒方賢一】ロシアの有力紙イズベスチヤは１４日、１９７１年に地下核爆破が実施された同国中部イワノボ州で、今日もなお放射性物質セシウム１３７の汚染が深刻であることが判明したと報じた。 汚染の実態は国営原子力企業ロスアトムが２０１１年、同州で大規模調査を行った結果、分かった。場所によっては土壌１キロ・グラム当たり、最悪で１０万ベクレルのセシウム１３７が検出されたという。この値は日本でコメの作付け制限が発動される基準値（昨年時点）の２０倍という高いものだ。同社は除染に乗り出すことを決めた。 汚染地域はモスクワの北東約３４０キロ・メートル。当時、ソ連では資源探査や大規模な土木工事で、破壊力が大きい核爆弾を使用した。軍事的な核実験とは区別し、「平和的核爆発」と呼ばれた。 イワノボ州の核爆破は「地質調査のため」で、地下約６２０メートルで実施された。だが、爆破の後、放射性物質を含む地下水が間欠
日本の裁判に裁判員制度が導入されて数年が経ちます。この制度の成立も国民の議論が不十分であったという問題点がありますが、「法律」、「司法」、「裁判」という問題を単なる専門家のなかだけではなく、広く国民が参加する方向に進んだものと解釈できます。 今回の福島原発の問題も､私は被曝に関して「電離放射線障害防止規則」を引用して子供を被曝から守ろうとしていますが、これも原子炉等基本法、放射性物質に関する基本的な法律など複雑な法律を持ち出すと、法律の用語の論争になり､本質を見失うからです。 明らかに法律に反しているのに東電が除染もなにもしないのは、司法の力が落ちていることもありますが、単純、明快、国民の目から見て明らかに違法な行為をそのまま取り締まることができるようなシステムが必要です。 ここで私が「公職選挙法」をあげましたのは、専門的な法律論議ではなく、「民主主義にふさわしい法律の整備」という意味で､
水素爆発が相次ぎ福島第１原発事故が危機的状況に陥っていた昨年３月１５日未明、菅直人首相（当時）が東京電力本店に乗り込んだ際の「６０（歳）になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」などとの発言を、東電が詳細に記録していたことが１５日、分かった。 菅氏の東電訪問は政府の事故調査・検証委員会の中間報告などでも触れられているが、記録からは、東電が第１原発から全面撤退すると考えた菅氏が、かなり強い口調でできる限りの取り組みと覚悟を迫っていたことがうかがえる。
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