バイデン米大統領が日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収禁止を命じたことに関し、ペンシルベニア州選出のダン・ミューザー下院議員（共和党）はFOXニュースのインタビューなどで「バイデン氏は日本を中国と混同している」と皮肉った。 ミューザー氏は「バイデン氏の決定はペンシルベニア州と米国の鉄鋼業界にとって大きな打撃だ。この149億ドルの投資により、USスチールは米国最大の鉄鋼メーカーとなり、6000人近くの新規雇用が創出され、27億ドルの最新設備を導入して工場が近代化されるはずだった」と指摘。 「バイデン氏は大声で叫んで日本を中国と混同している。日本は素晴らしい同盟国だ。中国は敵国だ。私たちは米国を豊かにしなければならない」とした上で、トランプ次期大統領が再考するよう期待した。 バイデン氏が禁止命令を出したことを伝える3日の報道発表文のタイトルに、無関係の中国系企業の名前が書かれていた。米政
日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画にバイデン大統領が禁止命令を出したことについて、日本製鉄とUSスチールは違法な政治的介入だとして、大統領の禁止命令などを無効とすることを求める訴えをアメリカの裁判所に起こしました。 日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、計画を審査していたアメリカ政府のCFIUS＝対米外国投資委員会は全会一致に至らず、判断を委ねられたバイデン大統領が今月3日、国家安全保障上の懸念を理由に買収計画に対する禁止命令を出しました。 これに対し、日本製鉄とUSスチールは6日、大統領の禁止命令や委員会の審査は、アメリカの憲法上の適正手続きや審査の手続きの要件に違反し、違法な政治的介入にあたるとしてバイデン大統領や委員会の議長を務めるイエレン財務長官などを相手取り、禁止命令を無効とし、審査のやり直しを求める訴えをアメリカの裁判所に起こしたと発表
＜インフルエンザによく似た症状を引き起こすこのウイルスは、比較的新しいため、治療法もワクチンもまだない＞ ニュース報道やソーシャルメディアへの投稿では、中国でヒトメタニューモウイルス（HMPV）というあまり知られていないウイルスが流行していると警告されている。中国当局はまだこの事実を公式に認めていない。 その代わり、中国疾病予防管理センターは2024年最終週までのデータに基づく公式報告で、中国において複数のインフルエンザ様疾患の発生率が上昇傾向にあることを指摘した。 このデータからは、インフルエンザが疾病の流行の先頭に立っていることがうかがえる。検査を受けた患者の30.2％がインフルエンザ陽性で、前週より6.2％増加しており、重度の呼吸器疾患で入院した人の17.7%が陽性と判定された。 だが、このデータは同時に、HMPVの感染率が新型コロナウイルス、ライノウイルス、アデノウイルスといった他
俳優の吉沢亮さん（30）が酒に酔ってマンションの隣の部屋に無断で侵入したとして、警視庁が捜査していることがわかりました。 関係者によりますと、俳優の吉沢亮さんが12月30日の午前10時半ごろ、自宅マンションの隣りの部屋に無断で侵入したため、部屋の住人が110番通報しました。 吉沢さんは、前日の夜から友人らと酒を飲んでいて酔った状態だったということです。 警視庁の調べに対し、吉沢さんは「記憶を飛ばしました。トイレをしたくて、勝手に入ってしまったと思います」などと話しているということです。 警視庁は住居侵入の疑いで任意で捜査を進めていて、容疑が固まり次第、書類送検する方針です。 この記事に載せきれなかった画像を一覧でご覧いただけます。 ギャラリーページはこちら（4枚）
「女子高生コンクリ詰め殺人事件」準主犯格Ｂの孤独な最期 3年前51歳で自宅トイレで…加害者の“その後”から矯正や社会での処遇を考える① 2025年01月06日(月) 16時30分 更新 旭川女子高生殺人事件、江別男子大学生集団暴行死事件…北海道では去年、未成年や若者による凶悪事件が相次いだ。少年による刑法犯数が戦後ピークを迎えた1980年代。「史上最悪の少年犯罪」といわれるのが1989年に起きた東京都足立区綾瀬の女子高生コンクリート詰め殺人事件だ。 事件の加害者のひとりである準主犯格のＢが、3年前に孤独死していたことが今回新たに判明した。2000年から加害者や親、関係者に行ってきた独自取材や裁判・捜査資料から、知られざる加害者の「その後」をリポートし、矯正教育や社会での処遇について考える。（文・写真：ＨＢＣ報道部 山﨑裕侍 ※3回シリーズの1回目 肩書や年齢は取材当時） ■準主犯格Ｂの義兄
尹大統領支持率40％、非常戒厳宣布から1カ月でV字回復 最新世論調査 国民の力36％・共に民主39％ 【TV朝鮮】弾劾訴追案が国会で可決して大統領職務が停止されている尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の支持率が40％に達したという世論調査の結果が5日、発表された。 昨年12月3日の非常戒厳宣布以降に実施された世論調査（中央選挙世論調査審議委員会公表基準）で、尹大統領の支持率が40％台に達したのは今回が初めてだ。 【写真】憲法裁判所前に並んだ弾劾賛成・反対の花輪 韓国世論評判研究所（KOPRA）が韓国メディア「アジア・トゥデイ」の依頼で今月3日と4日、韓国全国の満18歳以上の男女1000人を対象に調査したところ、尹大統領を「強く支持する」（31％）、「支持する」（9％）という回答者は合わせて40％だった。 一方、「全く支持しない」（56％）、「支持しない」（4％）という回答者は合わせて60％だ
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