4日の参院予算委員会では、自衛隊の戦車やミサイル生産を受注する三菱重工業が自民党に政治献金し、経営幹部が政策に影響を与える防衛省の有識者会議のメンバーを務めていることを巡って、質疑が繰り広げられた。立憲民主党の辻元清美氏は、利害関係者を有識者会議に入れるのは控えた方がいいと追及。岸田文雄首相は「寄付によって左右されるものではないと考えている」と述べ、問題ないとの認識を示した。（川田篤志） 辻元氏は、防衛省、自衛隊の元幹部や大学教授ら計17人で構成する「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」のメンバーに三菱重工の宮永俊一会長を選んだ政府の対応を問題視。「防衛省と利害関係者じゃないか。企業のためにも利害関係者は入れない方が良い」と指摘した。首相は「実際に防衛産業に関わっている方から意見を聞くのは不自然ではない」と主張した。 防衛力の抜本的強化に関する有識者会議 2022年12月に閣議決定した国
岸田文雄首相は16日夜、「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の閣議決定を受けて首相官邸で記者会見し、防衛費増の一部を増税で賄うことを決めた手続きを巡り「プロセスに問題があったとは思っていない」と強調した。増税を含む安定的な財源確保は「今を生きるわれわれが将来世代への責任として対応すべきもの」として、国民に増税への理解を求めた。（市川千晴） 首相は防衛力強化についても「国民の協力と理解なくして達成することはかなわない」とした上で、「われわれ一人一人が主体的に国を守る意識を持つことの大切さは、ウクライナの粘り強さがよく示している」と言及した。 2023〜27年度の防衛費の総額を43兆円程度とすることや、27年度以降に1兆円強を増税で賄うことなどを首相が唐突に示すことが続き、手続きを問題視する声が出ていた。首相は「国民からさまざまな意見があることはしっかり受け止めなければならない。引き続き、丁
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