1966年6月に静岡県清水市（現静岡市）で一家4人が殺害された事件を巡り、死刑が確定していた袴田巌さん（88）のやり直しの裁判（再審）で無罪が確定したことを受け、静岡地検の山田英夫検事正が27日、浜松市内で袴田さんに直接謝罪し、「この事件の犯人が袴田さんであると申し上げるつもりはございませんし、犯人視することはないと直接お伝えしたいと思います」と述べた。 山田検事正は袴田さんと姉の秀子さん（91）と面会。「相当な長期間にわたり法的地位が不安定な状況になり、巌さんと秀子さんがとても言葉にできないようなつらいお気持ちで日々過ごされた」と話し、「刑事司法の一翼を担う検察として申し訳なく思っています」と謝罪した。秀子さんは「今さら検察にどうこう言うつもりは毛頭ございません」「私も巌も運命だと思っておりますので、無罪が確定して大変喜んでおります」などと応じた。 再審無罪判決は、捜査機関による証拠の捏
元死刑囚の袴田巌さんの再審無罪判決が確定した。「証拠を捏造（ねつぞう）したとする判決は納得できない」という検事総長談話の前に、アンケートは行われた。その後、福井の女子中学生殺害事件で、検察は異議申し…
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本件について再審開始を決定した令和5年3月の東京高裁決定には、重大な事実誤認があると考えましたが、憲法違反等刑事訴訟法が定める上告理由が見当たらない以上、特別抗告を行うことは相当ではないと判断しました。 他方、改めて関係証拠を精査した結果、被告人が犯人であることの立証は可能であり、にもかかわらず4名もの尊い命が犠牲となった重大事犯につき、立証活動を行わないことは、検察の責務を放棄することになりかねないとの判断の下、静岡地裁における再審公判では、有罪立証を行うこととしました。 そして、袴田さんが相当な長期間にわたり法的地位が不安定な状況に置かれてきたことにも配意し、迅速な訴訟遂行に努めるとともに、客観性の高い証拠を中心に据え、主張立証を尽くしてまいりました。 本判決では、いわゆる「5点の衣類」として発見された白半袖シャツに付着していた血痕のDNA型が袴田さんのものと一致するか、袴田さんは事件
東京都小平市で2001年、イラン国籍の3人が現金輸送車から1億円を奪ったとされる事件で、国際手配中に来日し、強盗傷害容疑で逮捕された同国籍の男（51）が、今月26日に不起訴（嫌疑不十分）となった。地検立川支部への取材で、共犯の元受刑者の刑事確定記録が廃棄されていたことが判明。事件に関係する検察側証拠が失われ、処分の判断に影響したとみられることが、関係者への取材で分かった。（鈴鹿雄大） 刑事確定記録 判決文（裁判書）を含む刑事裁判で使われた供述調書や実況見分調書、捜査報告書などの記録を指す。判決確定後、一審裁判所に対応する地検で保管される。保管期間は刑の重さなどに応じて異なる。有罪が確定した刑事裁判の場合、判決文以外の記録は、50年（死刑か無期懲役）～3年（罰金刑）などと定められている。検察官が必要と認める場合、期間が延長される。期間を満了した後も、調査研究の重要な参考資料にあたる場合、法務
東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年を延長した2020年の閣議決定を巡る情報公開訴訟で、大阪地裁は国に対し、文書開示を命じた。検察人事への政治介入は許されない。「法解釈の変更は黒川氏のためと考えざるを得ない」と断じた判決に従い、国は関連文書を早急に開示すべきだ。 検察官の定年は検察庁法で63歳と定められ、国家公務員法の定年延長の規定は適用されていなかったが、当時の安倍晋三政権は法解釈を変更し、黒川氏の定年延長を閣議決定した。 大学教授が関連文書の開示を求めたが、法務省は不開示としたため訴訟となった。裁判で国側は「黒川氏を目的とした解釈変更ではない」と主張したが、同地裁は定年延長が全国の検察官に周知されていないことを踏まえ、「黒川氏の退官予定日に合うよう、ごく短期間で進められたと考えるほかはない」と明確に述べた。
「そうは言ってもワイドショーを見ていると、だんだん私の写真が（疑惑議員の）真ん中に寄ってきて」 と笑いを誘ってニンマリだったという（日刊ゲンダイ1月19日）。すかさず報じる日刊ゲンダイは本当にワルい新聞である。 このとき萩生田氏は地元・八王子市の市長選の真っ最中だった。萩生田氏が推した候補の個人演説会で上記の裏金ネタが出たのだ（結果はこの候補が勝利）。 「修正」というキーワード そのほか気になった萩生田発言は、 「『大丈夫か』と街の中でみんなが話していたのだろうと思いますが、そういう問題ではなくて『修正をきちんとする』ということになっております」 という部分である。 この「修正」とか「訂正」というキーワード。この言葉が出てきて裏金問題の潮目が変わった。おさらいしよう。 あれだけ大騒ぎで連日報道されたが、ポイントは1月12日の報道だった。おやっ？ と思う動きがあった。 『安倍派 一斉訂正を検
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、池田佳隆 衆議院議員が逮捕された事件で、東京地検特捜部の調べに対し池田議員の一部の秘書が「議員の指示で事務所のパソコンをドライバーなどの工具で壊した」などと話していることが関係者への取材で新たにわかりました。 特捜部は勾留期限の26日、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で池田議員らを起訴するものとみられます。 安倍派「清和政策研究会」に所属していた衆議院議員で、自民党を除名された池田佳隆容疑者（57）は、政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派から4826万円のキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとして今月7日、政治資金規正法違反の虚偽記載の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部は先月、池田議員の事務所など複数の関係先を捜索し、捜
2020年3月、大川原化工機株式会社（本社・神奈川県横浜市）の社長ら3人が「武器に転用できる機械を中国に違法輸出した」という外為法違反の容疑で警視庁公安部に逮捕された。3人は1年近く勾留された末、公判直前に起訴が取り消され、検察は事実上の「敗北」を認めた。有識者の立場で警察に意見を伝えた防衛医科大学校の四ノ宮成祥（※正しくは示へんに羊）校長は、警察が作成した報告書の内容に異議を唱える。事件の詳細については、〈警視庁公安部のお粗末すぎる捜査…国賠訴訟を起こした大川原化工機幹部が語る「中国不正輸出冤罪事件」全真相〉で解説している。【粟野仁雄／ジャーナリスト】 【写真】生物兵器に転用できるとされた「噴霧乾燥機（スプレードライヤ）」と大川原社長 滅菌、殺菌、消毒を誤用 生物兵器の製造に転用できる機械の輸出を規制する外国為替及び外国貿易法（外為法）違反の対象とされたのは、大川原化工機の主力製品「噴霧
東京地裁前の大川原社長（左）と島田氏（右＝本人の注文により、後ろ姿）。（撮影／粟野仁雄） ２０２０年３月、警視庁公安部は横浜市の機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長ら幹部３人を「兵器転用できる噴霧乾燥機（液体等を粉末にする機械・スプレードライヤ）を中国へ不正輸出した」との外為法違反容疑で逮捕した（後に韓国向けも追加）。だが、３人を起訴した東京地検は初公判直前の21年７月、「法規制に該当することの立証が困難」と突然起訴を取り消し、東京地裁は公訴を棄却。刑事裁判は終了した。 一貫して容疑を否認した大川原社長と島田順司元取締役の勾留は21年２月まで約11カ月間続いた。途中で体調を崩し胃がんと判明した相嶋静夫元顧問は勾留執行停止されたが、元顧問は同年２月に死去。不正輸出報道で同社は存亡の危機に陥った。同年９月、大川原社長や相嶋氏の遺族が東京都（警視庁）と国（東京地検）に対し「逮捕や起訴は違
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