東京都は来月リリースする都のアプリをダウンロードし、マイナンバーカードで本人認証した場合、７０００円分のポイントを付与するキャンペーンをことし秋ごろから始めることにしています。 都は来月リリースする都の新たなアプリを使って、広報に関する情報を発信するほか、将来的には行政手続きをできるようにする計画です。 小池知事は１７日、アプリをダウンロードしたうえでマイナンバーカードで本人認証をした場合、都が７０００円分のポイントを付与するキャンペーンをことし秋ごろから始めることを明らかにしました。 対象となるのは１５歳以上の都民全員で、ポイントは民間の決済サービスを通じて買い物などに利用できるということです。 都は今年度の補正予算案に必要な事業費として７９９億円を盛り込み、来月開会する都議会に提出する予定です。
ベンチや道路舗装の豪華さが議論を呼んでいる東京都渋谷区の玉川上水旧水路緑道（延長約2.6キロ、笹塚ー代々木）の再整備事業で、区は住民の理解を得ようと情報発信施設を設け、6日から一般公開する。長谷部健区長は5日、「安い物ではないが非常に意味のあるもの」と強調したが、区民が反対署名を提出するなど依然、反対の声は根強い。（浜崎陽介）
東京都小平市で2001年、イラン国籍の3人が現金輸送車から1億円を奪ったとされる事件で、国際手配中に来日し、強盗傷害容疑で逮捕された同国籍の男（51）が、今月26日に不起訴（嫌疑不十分）となった。地検立川支部への取材で、共犯の元受刑者の刑事確定記録が廃棄されていたことが判明。事件に関係する検察側証拠が失われ、処分の判断に影響したとみられることが、関係者への取材で分かった。（鈴鹿雄大） 刑事確定記録 判決文（裁判書）を含む刑事裁判で使われた供述調書や実況見分調書、捜査報告書などの記録を指す。判決確定後、一審裁判所に対応する地検で保管される。保管期間は刑の重さなどに応じて異なる。有罪が確定した刑事裁判の場合、判決文以外の記録は、50年（死刑か無期懲役）～3年（罰金刑）などと定められている。検察官が必要と認める場合、期間が延長される。期間を満了した後も、調査研究の重要な参考資料にあたる場合、法務
2022年3月から運用が始まった「東京都ドクターヘリ」＝都提供 この記事の写真をすべて見る 小池百合子・東京都知事が主導して2022年に導入した東京都ドクターヘリ事業。「都民の命を守るべく導入された事業は、いまや『負の遺産』」という週刊文春の報道を受け、都の担当者がAERA.dotの取材に応じた。「医療現場で奮闘する人たちの気持ちを踏みにじり、誤解を与える内容」で、「実情」は異なるという。記事が「ムダ遣い」と切り捨てた、高キャンセル率の理由を明かした。 【写真はこちら】東京都ドクターヘリが訓練を行う様子 ＊ ＊ ＊ 「ドクターヘリによって都民の命が救われているという事実があります。あの記事に書かれているような『負の遺産』になど、まったくなっていません」 東京都保健医療局の担当者は真剣な表情でこう切り出した。 「キャンセル率の高さ」が示すもの あの記事とは、6月6日発売の週刊文春の「
1基当たり400万円のベンチ、1平方メートル当たり17万円の道路舗装。東京都渋谷区が再整備を進める玉川上水旧水路緑道（笹塚～代々木）の豪華さが議論を呼んでいる。区議会で「高い」と批判され、住民から困惑の声も上がる。それでも区は「住民の声を踏まえた」事業として進める意向だ。（中村真暁）
東京都内では、以前より23区を中心に国や都の補助金を推進力にしたタワーマンション建設事業が相次ぎ、再開発事業の柱となっているが、この再開発も選挙の争点のひとつとなっている。 小池候補は国際的な都市間競争を勝ち抜くため、東京の都市機能を強化し、3期目はさらにタワマンを含む「再開発」を推進するだろう。一方、蓮舫候補は、特に神宮外苑の再開発は東京都の都市計画や再開発の許認可権や裁量権が大きいことから、都政において再開発行政の見直しを訴えている。 再開発の最前線のひとつが品川区にある。後述する全長800mのアーケードからなる「武蔵小山商店街」（品川区）。これは東京特有の巨大商店街との連結効果を狙ったタワマンだ。 行政はこうした事業を「再開発」と称し、巨額な補助金を注ぎ込む。マイナス金利効果と相まって、コストの高い大手デベロッパーによる再開発プランの物件の高さは天を貫くほどだ。都心の大規模再開発にお
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都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。
不動産の価値はずっと上がり続ける──そんな1980年代後半の“土地神話”が脆くも崩れ去るさまを、平成の日本人は目撃した。今また、令和の日本で続く不動産価格の高騰。「バブル超え」ともいわれるこの活況もまた、終焉を迎えるのか。実際、取材を進めると、右肩上がりだった現場に異変が起きていた。【東西現地ルポ・東京編】 2020東京五輪の選手村（中央区）を改修したマンション群「晴海フラッグ」。東京都が開発し、分譲19棟（4145戸）、賃貸4棟（1487戸）に約1万2000人が暮らすという一大プロジェクトだ。 すでに分譲の17棟（2690戸）が販売され、1月に入居が始まった。高騰する都心部のマンションと比べて割安だったこともあり、申し込みが殺到したと話題になった。 だが、6月6日、NHKが〈元選手村「晴海フラッグ」3割以上の部屋で居住実態確認できず〉と報じた。「法人が一部の部屋を投資目的で取得するケース
「米軍・横田基地が汚染源」と研究者、ところが東京都は監視井戸の水質測定をやめた！小池知事はなぜ動かない？ なぜ横田基地が汚染源と言えるのか東京・多摩地区の汚染源のひとつは米軍・横田基地である――。 京都大学の原田浩二准教授は昨年、多摩地区にある140ヶ所の地下水などを測定・分析し、あらためてそう結論づけた。 主な根拠は二つある。 第一に、立川市の浅井戸と深井戸から、かつて基地の消火訓練に使われた泡消火剤に含まれるPFOSなどがきわめて高濃度で検出された。最大値は3102ナノグラムと、国の目標値の60倍を超える。なお、地下水脈はおおまかに西から東へ流れおり、基地の西側の井戸からはあまり検出されていない。 原田浩二・京大准教授が作成した地下水濃度マップ。赤が浅井戸、緑が深井戸。いずれも基地の東側がもっとも濃度が高いことがわかる。第二に、泡消火剤に含まれるPFOSの代替物質とされる6:2FTSも
法人が投資目的で多数の部屋を所有していることが明らかになった晴海フラッグ。 事業の施行者の東京都に投資家などの購入を制限しなかった理由を取材すると、「都市再開発法などにより、施行者である東京都は販売には関与できない」と説明しました。 一方、国土交通省は「この法律には、施行者が販売に関与できないとは明記されていない」としています。 東京・中央区の湾岸部にある「晴海フラッグ」は、東京オリンピックの選手村を改修したマンション群で、主にファミリー向けに１７棟の分譲マンションが完成し、ことし１月から、入居が始まっています。 これまでの取材で、法人が多数の部屋を投資目的で取得するケースが相次ぎ、少なくとも５００近い部屋が元値の１.５倍から２倍で、転売や賃貸に出されていることが明らかになっています。 さらに、分譲マンション全体の３割以上の部屋に住民票の登録がなく、居住実態が確認できなくなっています。 こ
豊洲市場（東京・江東）を中心とした東京都中央卸売市場の財政悪化が続いている。2024年度は経常収支が127億円のマイナスを見込むなど大幅赤字が続く。豊洲開設の費用に加え、市場取扱高の減少という構造的な要因も大きい。市場参加者からの「家賃」にあたる施設使用料の引き上げも現実味を帯びる。「市場で仕事をしている人なら皆が分かっていることですよ」。豊洲市場で卸売りを手がける企業の担当者は淡々と話す。都
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