自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐり、派閥の収支報告書に虚偽記載した罪に問われている会計責任者の裁判で被告人質問が行われ、一度は中止の方針が示されたキックバックが続けられた経緯について、会計責任者は「ある幹部から求められた」と述べました。 目次 《被告人質問 詳細》 ノルマは「会長の指示」 安倍派「清和政策研究会」の会計責任者、松本淳一郎被告（76）は、2022年までの5年間で、合わせておよそ6億7500万円のパーティー収入などを、派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪に問われていて、5月の初公判で起訴された内容を大筋で認めています。 18日に東京地方裁判所で開かれた2回目の裁判で、弁護士による被告人質問が行われました。 松本会計責任者は、2022年に当時の安倍会長からパーティー収入のキックバックを中止する方針が示されたあとの経緯について、「2
国や地方自治体の行政処分など「公権力の行使」に対し、住民らが取り消しなどを求める行政訴訟で、裁判所が判断を下す際の枠組みの一つを示した判決がある。1960〜70年代、日光東照宮（栃木県）の入り口に立つ巨木・太郎杉を道路拡張のために伐採するか否かが争われた訴訟「日光太郎杉事件」。木を守ることで決着したその判決は、どんな意味を持つのか。およそ半世紀がたつ今、改めて考えた。（宮畑譲） 大型連休の合間の平日、世界遺産の日光東照宮を訪れた。あいにくの雨。とはいえ、霧雨煙る杉林の中に立つ荘厳な社殿は趣がある。肌寒く足元も悪い中、コロナ禍の移動規制が解除され、インバウンド（訪日客）が戻っている影響か、外国人をはじめ多くの人が参詣していた。
【生活保護費の引き下げ訴訟】「同一争点で『敗訴』判断の裁判官が控訴審担当は由々しき事態」として弁護団が高裁に「忌避」申し立て 2024年02月22日 この記事の画像（1枚） 全国各地で行われている生活保護費の引き下げ処分の取り消しを求めた裁判で、同様の一審の裁判を担当した裁判官が控訴審を担当するのは「公正を妨げる」として、奈良の弁護団が大阪高裁に「忌避」を申し立てました。 生活保護費の基準引き下げをめぐっては生活保護法や憲法に違反するとして、全国で引き下げ処分の取り消しを求める集団訴訟が行われています。 奈良訴訟では、去年4月、奈良地裁が奈良市の原告2人の訴えを退け、大和郡山市の原告2人については訴えを認める判決を言い渡し、原告側、国側の双方が大阪高裁に控訴しました。 奈良訴訟の弁護団は21日、控訴審を担当する堀部亮一裁判官（第6民事部）が大津地裁で同様の裁判（原告敗訴）を担当していたこと
米ペンシルベニア州で、除草剤「ラウンドアップ」が原因でがんになったとして男性が損害賠償を求めた訴訟で、バイエル側に２２億５０００万ドルの支払いを命じる評決が下された/Jeff Greenberg/Universal Images Group/Getty Images （ＣＮＮ） 米モンサントの除草剤「ラウンドアップ」が原因でがんになったと主張する男性（４９）が同社と親会社の独バイエルに損害賠償を求めた訴訟で、ペンシルベニア州の陪審が先週、両社に２２億５０００万ドル（約３３００億円）の支払いを命じる評決を下した。 原告側の弁護士が２９日に発表した。 男性は自宅敷地内で２０年間ラウンドアップを使い続けた後、悪性リンパ腫の診断を受けた。 陪審は、ラウンドアップが発がん性のある欠陥商品であるにもかかわらず、モンサントが警告を怠ったと判断し、全員一致で評決を下した。 親会社のバイエルは、巨額の賠償命
報道陣のぶら下がり取材を受ける大阪市長時代の橋下徹氏＝大阪市北区で2015年6月10日、梅田麻衣子撮影 日本維新の会を創設した橋下徹・元大阪府知事が、れいわ新選組・大石晃子共同代表（衆院議員）へのインタビュー記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、記事を掲載した日刊現代（東京）と大石氏に計300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が31日、大阪地裁であった。小川嘉基裁判長は「大石氏の発言は真実であり、不法行為は成立しない」として請求を棄却した。 判決によると、日刊現代は2021年12月、政治家時代の橋下氏の報道対応について大石氏が「気に入らないマスコミをしばき、気に入らない記者は袋だたきにする」「あめとムチでマスコミをDV（ドメスティックバイオレンス）して服従させていた」と話すインタビュー記事を「日刊ゲンダイデジタル」などに掲載した。
東京地裁が「逮捕も起訴も国家賠償法に照らして違法」と断じた大川原化工機冤罪（えんざい）事件。判決は確定せず、控訴審で争われることになった。 2023年12月27日、東京地裁（桃崎剛裁判長）は国と東京都に約1億6000万円の賠償を命じた。これに対し、国と東京都は控訴期限の2024年1月10日、午後4時台になって控訴。大川原化工機の大川原正明社長ら原告も同日午後5時に控訴した。翌11日、原告と被告の双方がコメントを発した。 東京地検の新河隆志次席検事は定例記者会見で「国が控訴していることは承知している」と述べた。大川原社長など原告らが「国や都が謝罪してくれれば控訴しなかった」としている点については「現時点でお答えは差し控える」とコメントを避けつつ、「念のために言うが、国が控訴したのであって、検察庁が控訴したわけではない」と付け加えた。 警察庁の露木康浩長官は定例記者会見で「警視庁で精査した結果
２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故をめぐり、旧経営陣３人が業務上過失致死傷罪で強制起訴された裁判で、東京地裁（永渕（ながふち）健一裁判長）は１９日午後、勝俣恒久・元会長（７９）、武黒（たけくろ）一郎・元副社長（７３）、武藤栄・元副社長（６９）の３被告にいずれも無罪（いずれも求刑・禁錮５年）の判決を言い渡した。検察官役の指定弁護士が控訴すれば、控訴審でさらに争われることになる。 ３人は、原発の主要施設の敷地の高さ（約１０メートル）を上回る津波が来ると予想できたのに対策を怠って事故を招き、４・５キロ離れた双葉病院（福島県大熊町）の入院患者らに避難を余儀なくさせ、４４人を栄養失調や脱水症状で死亡させたなどとして強制起訴された。 判決は、３人が１０メートルを超す津波の情報に接したのは０８年６月～０９年２月ごろで、それから浸水対策や高台への施設移転などの工事を始めても東日本大震災までに完了した
2014年に関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働を認めない判決を出した福井地裁の元裁判長樋口英明氏（66）が28日、津市で講演し「原発の危険性が分かった以上、それを伝えていくのが私の責任だ。特に、何の責任もないのに負担を負ってしまっている若い世代に伝えたい」と訴えた。 樋口氏は、原発の稼働を巡っては首相のほか地元自治体の首長、原子力規制委員長、裁判官が責任を負っていると指摘。「そのうちの誰か1人が判断すれば原発を停止させられるのに、そうなっていない」との見方を示した。
名物の巨大雪像もう見られないのか…「南魚沼市雪まつり」の廃止決定 かつての"日本三大雪まつり"も人手不足、資金不足に勝てず・新潟
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「自炊代行」と呼ばれるサービスは著作権侵害に当たるという判決が、9月30日に東京地裁で初めて下った。大須賀滋裁判長は作家の東野圭吾さんらの訴えを認めて、業者2社に対して計140万円の賠償と業務の取りやめを命じた。朝日新聞デジタルが報じている。 「自炊」とは、紙の本を所有者自身が電子書籍へと変換することを指すネット用語。裁断機やスキャナなどの専用の機器が不可欠で、専門的な知識と手間がかかるため、本を持参すれば代わりに自炊してくれる業者が現れた。これが「自炊代行」と呼ばれるサービス。蔵書をiPadなどのタブレット端末やスマホで気軽に楽しむことができるようになるため、読書愛好家の間で密かに人気を集めていた。 これに異を唱えたのが、7人の著名な作家や漫画家、漫画原作者たちだった。INTERNET Watchによると2012年11月、「自炊代行は著作権を侵害する行為だ」として業者7社に自炊代行の差し
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