三井不動産「神宮再開発」まっしぐら／「法と制度の抜け穴」体質まざまざ 秘密体質を貫き、樹木伐採を強行。裏技連発で容積率緩和を実現。利権屋の本領を発揮。 2024年12月号 BUSINESS 大量の樹木伐採が問題視され、1年以上中断していた東京の「明治神宮外苑地区」再開発の工事が10月28日に再開した。三井不動産など事業者側から事前に伐採本数を124本減らす見直し案が公表されたが、工事再開当日、現場周辺では「伐採反対」「強行反対」を叫ぶ住民らの怒声が飛び交った。 明治神宮に繋いだ森元首相 外苑再開発は三井不を事業者代表に宗教法人明治神宮、日本スポーツ振興センター（JSC）、伊藤忠商事が名を連ねる4者共同事業。新宿区と港区に跨る28・4ヘクタールの敷地に立つ神宮球場や秩父宮ラグビー場、伊藤忠商事本社ビルなどを建て替える。当初予定では2023年3月に着工、総事業費3490億円を見込んでいたが、樹
東京・明治神宮外苑の再開発に伴い、高さ3メートル以上の樹木の伐採が始まって28日で1カ月となる。作業現場周辺には連日、チェーンソーの音が鳴り響き、長年親しまれた風景が徐々に変わり始めている。地元住民らによる反対運動は現在も活発で、開発への根強い不信感を物語っている。 27日、上空から伐採現場の神宮第二球場跡地を見ると、クレーンの隣に根元が抜かれた大きな木が横たわっていた。1カ月前に北東の車道に沿って並んでいた木々はごっそりなくなり、作業小屋がぽつんと残されている。複数の木があった場所には切り株が見え、移植ではなく伐採されたものとみられる。
東京・明治神宮外苑の再開発で、伐採樹木を減らすなどの計画見直し案について、事業者による住民説明会が28日、東京都新宿区で開かれた。住民側からは計画の詳細や対話による合意形成を求める質問が相次いだが、前向きな回答はなく、質問を求める参加者の手が挙がる中、会は終了予定時刻で打ち切られた。
東京・明治神宮外苑地区の再開発計画について、事業者が9日、伐採する樹木を124本減らすなどした見直し案を公表した。当初の計画は都心の貴重な緑の危機として、故坂本龍一さんら著名な文化人が異を唱えた。市民や専門家からは見直し案についても、問題点の指摘や注文が相次いだ。（森本智之） 「世論誘導の効果を狙っているのではないか」。米国人コンサルタントのロッシェル・カップ氏は、見直し案の実効性を疑問視した。伐採を減らしたとする124本のうち16本は移植への振り替え。移植は根や枝を切断し、樹木に大きなストレスを与える。国立競技場の建て替え（2019年完成）でも大規模な移植があり、生育不良が多く指摘された。「移植が保全になるかは分からない。問われているのは数ではなく、樹木の保全の質」と述べた。
東京五輪3兆円超えの戦犯・森喜朗のもうひとつの疑惑！ 五輪の裏でゼネコン、電通と「神宮外苑再開発」利権 先月28日に東京都の調査チームが2020年東京五輪の開催費用について「3兆円を超す可能性がある」と公表した。東京招致の際には施設工事費は約7000億円と発表されていたから、じつに約4倍も跳ね上がっている。そうしたなかで小池百合子知事は「海の森水上競技場」「有明アリーナ」「オリンピック・アクアティクスセンター」の3施設の建設中止を含めた検討に入るという。 この方針に予想通り噛みついたのは、大会組織委員会の森喜朗会長だ。森会長は「それぞれの施設には作る理由がある」「本当に都が見直しをするなら大変なことになる」などと猛反発。無論、森会長が施設建設に難色を示すのには、五輪とはまったく関係のない理由があってのことだ。 たとえば、今回調査チームに建設見直しを指摘された「海の森水上競技場」は、大成建設
明治神宮外苑が大規模再開発の波にさらされている。 先人たちが厳しい規制をかけて、100年近く守ってきた都心の緑。誰が何のために、開発への封印を解いたのか。再開発に至った経緯をひもとく。（敬称略）
東京・明治神宮外苑地区の再開発を巡り、周辺の港区の子育て世帯などでつくる住民団体が28日、十分な説明がないまま事業が進んでいるとして、事業者に「開かれた説明会と対話の場」を設けることなどを求める要請書を、港区に提出した。（森本智之）
この約3000本が伐採される建国記念文庫の森と神宮第二球場の周辺エリアが、再開発を進めるために、規制の厳しい風致地区AもしくはB地域から、S地域に変更されていたことがわかった。
先人たちが厳しい規制をかけ、100年近く守ってきた都心の緑。誰が何のために、開発への封印を解いたのか。
明治神宮外苑の民間事業者による再開発事業は、樹木の伐採や高層ビル建設などを巡り、反対の声が広がる。事業認可などを担う東京都は、一連の手続きに法的な問題はないとの考えを強調。事業者に対しては伐採に「待った」をかけ、樹木保全の具体策を求めた。一方で、規制を緩和して再開発を後押し。都の説明や情報開示について、住民や識者から不十分との指摘がある。（原田遼）
東京の緑地を守るという理念の下、明治神宮側の依頼で、専門家らが2003年に自然環境に配慮した計画をまとめていた。実現には至らず、現在のデベロッパー主導の大規模開発へと塗り変わった。
明治神宮外苑の再開発を巡り、小池百合子都知事は知事選後最初となる12日の定例会見で、都が昨年9月に樹木保全に向けた見直し案の提出を事業者に要請後、回答がない状況を問われ「事業者が精査中と聞いている」と述べ、再要請しない考えを示した。
小池百合子が291万票を獲得して3選を果たした。だが、2位の石丸伸二の165万票と3位蓮舫の128万票は小池批判票である。小池都政に嫌気がさしている都民が半数いるということである。 さらに小池には、元側近が訴えているカイロ大卒は真っ赤なウソだという経歴詐称裁判が控えている。それに候補者でありながら自身のPRを公務の中で行っていたのは公選法違反だとして、郷原信郎弁護士と上脇博之神戸学院大教授が刑事告発している。小池都政“終わりの始まり”の予感。 さらに大きな疑惑が噴出した。週刊新潮（7月11日号）が報じた小池と三井不動産との癒着構造の闇である。発端は「しんぶん赤旗」（6月16日付）だった。都市整備局（旧都市計画局）元局長や同局元参事ら12人が三井不動産に、同局元所長ら2人が三井不動産レジデンシャルに天下っていたというのである。 三井不動産は、神宮外苑再開発、築地市場跡地、東京五輪・パラの選手
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東京都心で親しまれてきた緑地の破壊だとの批判がある明治神宮外苑地区（東京都）の再開発を巡り、事業者側からの樹木保全策の提出が遅れている。案の作成を求めてきた都側が了承すれば高木の伐採開始に近づくこと…
東京都の小池百合子知事が推進する神宮外苑再開発計画（新宿区・港区）の事業施行者、三井不動産グループ２社が都退職幹部の天下りを９人も受け入れ、事業を所管する都市整備局と深い関係にあることが、記者の取材で明らかになりました。（岡部裕三＝ジャーナリスト） 識者「再就職公表し規制を」 この再開発は三井不動産、明治神宮、伊藤忠商事、日本スポーツ振興センターが計画。「都心のオアシスを破壊しないで」と高まる世論を無視し、都は今年２月、再開発事業を認可しました。 「都は三井の言いなりではないか。関係を調べてほしい」との声を聞き、取材に着手しました。 まず都総務局が２０１０年から公表している都退職幹部職員の民間企業への再就職者名簿を調べ、三井不動産と三井不動産レジデンシャルに天下った３人を把握。記者はさらに都関係者の協力を得て、非公表の09年以前の退職者や、再就職後に両社に天下りしたＯＢを各種退職者会名簿も
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