「巨額の広告宣伝費は『安全神話』を刷り込むだけでなく、『反原発』を訴えるメディアを間接的に封じ込める機能も担ってきた」と指摘する本間氏 世界有数の地震大国である日本がなぜ54基もの原子力発電所を抱える原発大国となり、多くの日本人が40年以上も「原発の安全神話」を信じ続けてきたのか? 電力会社を中心とした「原子力ムラ」と大手広告代理店が一体となり、巨額の広告費を通じて「安全神話」の刷り込みやメディアの「支配」を続けてきた実態を、広告業界出身の本間龍(ほんま・りゅう)氏が著書『原発プロパガンダ』で明らかにする。 ―本間さんは過去にも「原発と広告」に関する著作を出されていますが、今回、あらためてこの本を書かれたのはなぜですか? 本間 最大の動機は去年の夏頃から、原発再稼働の動きに合わせるように、3・11後に姿を消したはずの「原発広告」が再び復活し始めたことです。 そうした動きは一部の原発立地県で