物流のドライバー不足が懸念される中、国土交通省は再配達を減らすため、宅配便の基本ルールを定めた「標準運送約款」の見直しに向けて検討を始める。在宅や不在に関わらず、「置き配」を標準サービスとし、手渡し…
物流のドライバー不足が懸念される中、国土交通省は再配達を減らすため、宅配便の基本ルールを定めた「標準運送約款」の見直しに向けて検討を始める。在宅や不在に関わらず、「置き配」を標準サービスとし、手渡し…
自転車の交通違反に対して反則金の納付を通告するいわゆる「青切符」による取締りについて、政府は反則金の額を決定し、来年4月1日から取締りが行われることになりました。一方、自転車で歩道を通行する行為については、歩行者に危険が及ぶ場合などを除いては反則金の対象とならないことなど基本的な考え方をまとめました。 去年、成立した改正道路交通法では自転車の交通違反に対して車やオートバイと同様に反則金の納付を通告し、納めれば刑事罰が科されない、いわゆる「青切符」による取締りが導入されることになりました。 政府は17日の閣議で「青切符」の対象となる113の交通違反について反則金の額を決定し、来年4月1日から取締りが行われることになりました。 主な反則金の額は ▽携帯電話を使用しながら運転する、いわゆる「ながら運転」が1万2000円、 ▽信号無視が6000円、 ▽逆走や歩道通行などの通行区分違反は6000円、
岐阜県のリニア中央新幹線の工事現場で水が湧き出し、周辺で井戸の枯渇などが起きている問題をめぐってJR東海は3日夜、住民説明会を開き、安全上のリスクがあるとして、湧き出す水を止める工事の計画を取りやめることを明らかにしました。 これに対し、住民からはさらなる対策の検討を求める意見が出されました。 岐阜県瑞浪市大湫町ではおととし12月以降、リニア中央新幹線のトンネルの工事現場で地下水が湧き出し、周辺で井戸が枯渇したり、地盤が沈下したりしています。 こうした中、JR東海は3日夜、非公開で住民説明会を開きました。 JR東海によりますとこの中で湧き出す水を止めるための工事を進めても地下水の水位は戻らないうえ、トンネルが損傷するなど安全上のリスクがあるとして、この工事の計画を取りやめることを明らかにしたということです。 そして、今後は新たな井戸を掘るなどして生活用水を確保するほか、地盤沈下の影響を受け
通勤・通学や買い物など生活の足として長年親しまれてきた原付きバイク。 総排気量は50cc以下で運転のしやすさや燃費の良さから根強い支持がありましたが、来年11月以降の排ガス規制の強化に伴い、バイクメーカー各社は国内生産を終了する見通しです。 私たちの生活の足はどうなっていくのでしょうか？ （経済部記者・小尾洋貴） 馬力や燃費性能の良さだけでなく、スカートをはいた女性も乗り降りしやすいデザインなどユーザーの利便性を追求したことが支持され、日本のみならず、世界各国で売られるヒット商品となりました。 そば屋の出前などで目にした人も多かったのではないでしょうか。 日本での出荷台数は1981年に259万台と初めて200万台を突破し、翌1982年には278万台と過去最高を記録しました。 しかし、1990年代に入ると、景気の低迷や若者を中心としたバイク離れを背景に100万台を割り込みます。 その後も、免
スウェーデンの自動車メーカー「ボルボ・カー」は、2030年までに販売する車をすべてEV＝電気自動車にすると発表していましたが、この計画を撤回すると明らかにしました。EVの需要が減速していることなどが背景にあるとみられます。 ボルボ・カーは2021年、ハイブリッド車を含めエンジンを搭載した車を段階的に減らしていき、2030年までに販売する車をすべてEVにする計画を発表していました。 ところが会社は4日「市場と顧客の需要の変化により、電動化の目標を調整することを決定した」として、これまでの計画を撤回することを明らかにしました。 発表によりますと、2030年までに販売する車の90％以上をEVまたはプラグインハイブリッド車にすることを目指し、残りの最大10％は状況に応じてハイブリッド車にするということです。 計画の撤回の背景にはEVの需要が欧米で減速していることがあるとみられ、ジム・ローワンCEO
ことし10月。 あるニュースが航空業界をにぎわせました。 大勢の力士が同じ飛行機に乗り合わせることになり、重量オーバーに。 急きょ、臨時便が運航されたというのです。 航空関係者がそろって「聞いたことがない」という珍しいトラブルで、 海外メディアでも取り上げられました。 当時、何が起きていたのでしょうか。 （大阪放送局 関西空港支局 記者 高橋広行） “おさまりません 無理です” 当時の状況を説明してくれたのは、日本航空オペレーションコントロール部の奥津俊幸マネージャー。 問題がわかったのは10月11日の夜。 この航空会社では午後6時半ごろから、翌日運航する便の準備作業に入ります。いつどのようなルートで、どのくらいの燃料を積んで飛ぶかなどを管制官に伝え、社内でも共有する「フライトプラン（飛行計画書）」を作成するためです。 ここで重要なのが「ウエイト（重量）」と「バランス（重心）」。 略して“
しかし歩行者にぶつけられた、邪魔だと怒鳴られたなど「立ち止まり派」から歩行禁止を求める声は根強く、近年は障害などで左側の手すりにつかまることができない人にとって危険という指摘もあり、歩行論争は具体的な取り組みに発展している。 2021年3月に全国初の「エスカレーター歩行禁止条例」を制定したのが埼玉県だ。これはエスカレーター利用者に「立ち止まった状態でエスカレーターを利用しなければならない」、事業者（管理者）に「利用者に対し、立ち止まった状態でエスカレーターを利用すべきことを周知しなければならない」との努力義務を課す内容で、同年10月1日に施行された。 名古屋市も今年10月から「名古屋市エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」を施行し、「立ち止まっての利用」を義務化。エスカレーター歩行を禁じる流れができつつある。 「歩行はやめたほうがいい」と考える人は年々増加 だが2022年10月3日
経営が厳しい鉄道をめぐり、路線の存続やバス転換を議論する協議会を国が設置できるとする法律が施行されたことを受け、JR西日本は広島県と岡山県を結ぶ芸備線の一部区間について、3日にも協議会の設置を国に要請する方針です。この法律に基づく要請は、全国で初めてとなる見込みです。 全国の地方鉄道は、人口減少や新型コロナの影響などで、多くの路線で赤字が続いていて、10月1日に、自治体や鉄道事業者からの要請で交通手段の再構築を議論する協議会を国が設置できることを盛り込んだ改正法が施行されました。 関係者によりますと、JR西日本は、芸備線の一部の区間について、3日にも協議会の設置を国に要請する方針です。 この法律に基づき協議会の設置を国に要請するのは、全国で初めてとなる見込みです。 対象区間は、広島県庄原市の備後庄原駅と岡山県新見市の備中神代駅の間の68.5キロとなる見通しです。 要請を受けて、国は協議会の
リニア中央新幹線の早期整備に向けて、沿線の都府県でつくる「建設促進期成同盟会」の総会が開かれ、静岡県が着工を認めていない工区について国やJR東海が水資源や自然環境への影響を抑えながら早期に着工することなどを求める決議を採択しました。 東京 千代田区のホテルで開かれた同盟会の総会には、会長を務める愛知県の大村知事のほか、沿線の都府県やJR東海の担当者など、およそ260人が出席しました。 はじめに、大村知事は「東京・名古屋間の開業に向けて、着実に建設工事が進められている一方で、南アルプスのトンネルの静岡工区の工事が着手していない状況だ。英知を結集させ、1日も早くよりよい解決策を見いだして進めてもらいたい」と述べました。 また、山梨県の長崎知事は「関係者間の協議が整い、速やかに静岡工区が着工されることを強く期待する」と述べました。 これに対し、静岡県の川勝知事は「静岡県は一貫してリニアに賛成して
車道の端を青く塗装するなどして区切り、自転車が安全に走行できるようにする自転車専用通行帯。東京23区では去年10月の時点で134路線が整備されていますが、警視庁が平日のある1日に調査した路上駐車のビッグデータをNHKが入手し分析したところ、その8割余りに違法駐車があることが分かりました。 自転車の関係する事故が全国で相次ぐ中、車道の端を青く塗装するなどして区切り、自動車と分離する自転車専用通行帯などの整備が進められる一方で、利用者からは、違法駐車によって通行帯の走行が妨げられているという指摘もあります。 NHKは、通行帯の違法駐車の実態を調べるため、警視庁が去年10月の平日の1日に行った調査で得られた東京都内の路上駐車のビッグデータを入手し、独自に分析しました。 分析は、昼と夕方に確認された違法駐車、およそ8万2000台の位置や車種などの情報に、通行帯の位置を重ねて行いました。 その結果、
政府は国が大株主となっている東京メトロの本田勝会長が退任し、後任に川澄俊文副会長が就任する人事を発表しました。本田会長は、国土交通省の元事務次官で、去年、空港施設の運営会社に対して国土交通省OBの副社長を社長にするよう求めていたことが明らかになっていました。 政府は国や東京都が株主となっている東京メトロの人事を23日、閣議了解しました。 それによりますと本田会長が退任し、後任には、元東京都副知事の川澄副会長が就任します。 本田氏は国土交通省の元事務次官で去年、民間の空港施設の運営会社の社長らと面会し、当時の副社長だった国土交通省OBを次期社長にするよう求めていたことが明らかになり、国土交通省が事実関係を調査する事態となっていました。 本田氏側から会社に対し、「自らの言動で迷惑をかけた」などとして退任の申し出があったということです。 この人事は6月の会社の株主総会などを経て決定される見通しで
12日は北海道から九州にかけての広い範囲で黄砂が観測され、各地で見通しが悪くなっています。 黄砂は13日にかけてさらに広がり関東にも飛来すると予想されていて、交通への影響などに注意が必要です。 気象庁によりますと大陸からの北西の風の影響で黄砂が国内に飛来し、12日は北海道から九州にかけての広い範囲で観測されています。 物が肉眼ではっきり見える範囲の「視程」は午後7時までに ▽松江市で5キロ ▽京都市や北海道室蘭市で7キロ ▽福岡市や鹿児島市、名古屋、新潟市、青森市で8キロ、 ▽松山市で10キロなどとなり、各地で見通しが悪くなっています。 北海道から九州にかけて黄砂が観測されたのはおととし5月以来です。 黄砂は13日にかけてさらに広がって関東にも飛来すると予想されていて、北日本から西日本の広い範囲で「視程」が10キロ未満となり、ところによって5キロ未満になる見込みです。 屋外で洗濯物に黄砂が
首都圏の環状道路の1つ「東京外かく環状道路」のトンネル掘削工事を全面的に中止するよう求めている住民たちが、一部の区間に限り工事の中止を命じた裁判所の決定を不服として行っていた即時抗告について、東京高等裁判所が28日までに退ける決定をしたことがわかりました。 東京外かく環状道路＝通称「外環道」の建設予定地の周辺住民たちは「シールドマシン」という巨大な掘削機で地下深くを掘り進める方法に問題があるとして、国と東日本高速道路などに、トンネル掘削工事そのものの中止を求める仮処分を申し立てています。 この申し立てについて去年2月、東京地方裁判所は「有効な対策が採られないまま、同じ工法で工事が再開されれば身体や生命に危険が生じるおそれがある」などとして、3年前に道路の陥没が見つかった東京 調布市の地域を含む東名ジャンクションから中央ジャンクション先までのおよそ9キロの区間に限り、同じ工法での工事の中止を
古都・京都の観光各所をめぐるバスに、1日どれだけ乗っても700円。観光客に人気の「バス1日券」を、京都市は来年度末に廃止することになりました。そのねらいは混雑の緩和です。 かつて大勢の観光客で、「オーバーツーリズム」が課題となった京都。 “おこしやす、でもバスには乗りすぎないでおくれやす” 再び観光地として活況を呈しようとしている、観光都市・京都の複雑な事情とは。 （京都放送局 記者 海老塚恵） 観光客から惜しむ声 新型コロナの影響で、一時、観光客数が落ち込んだ京都。 去年秋から、国の「全国旅行支援」、新型コロナの水際対策の大幅な緩和などで、国内外からの観光客の姿が目立つようになりました。 そうした中で、2月に示された京都市の「バス1日券」廃止の方針。 京都市東山区の清水寺の周辺では、観光客から廃止を惜しむ声が聞かれました。 福井県から訪れた高校生の2人組は、「バス1日券」を使って観光して
田舎に住むと車の維持費がっていうけど、例え都民でも金があったら車持つんじゃないかな。 と、書いていて思ったんだだけど、田舎民だって金があれば山手線駅内側にサザエさんたちみたいな平家に駐車場つけて住むよな。 ようカネと優先順位の問題で。 追記 表現が適切じゃなかった。 都民だって公共交通機関使わずに、自家用車なりハイヤーなりでドアトゥドアしたいんじゃねーかなと。 都内はそれをするのが困難っつうだけで(駐車場が遠いし高いし、出かけた先に駐車場がないし、道は狭いし混むし)、諸問題が解決されるなら。いくら電車で寝れるとか本を読めるとか言ってもだ、そんなの家で寝て家で読んだほうが快適に決まってる。 田舎民だって、狭い家で人混みを歩くのが嫌なだけで、文化資本が近くにあるならそれはそれで嬉しいだろと。 そんだけで。 いい感じで荒れてくれて嬉しい。
赤字が続く地方鉄道の今後の在り方が課題となる中、JR東日本は利用が特に少ない66区間の昨年度（2021年度）の収支を公表しました。全区間で総額670億円を超える赤字となっていて、地元自治体との間で今後、バスへの転換なども含めて協議を進める方針です。 「輸送密度」2000人未満の66区間について赤字額公表 JR東日本によりますと、人口減少や新型コロナの影響で地方鉄道の利用が落ち込む中、一日平均何人を運んだかを示す「輸送密度」が2000人未満の利用が特に少ない区間は昨年度、36路線、72区間ありました。 このうち2019年度も「輸送密度」が2000人未満だった35路線、66区間の昨年度の収支を24日に公表しました。 発表によりますと、この66区間はすべて赤字となっていて、赤字額は合わせて679億円となっています。 経費の削減を進めたことで、新型コロナの感染拡大前の2019年度と比べて14億円程
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
