アメリカのグーグルが生成AIを活用した日本での事業戦略を発表し、47都道府県のそれぞれの地域課題に特化したAIモデルの開発を進めることを明らかにしました。 グーグルは19日、日本法人の代表が都内で説明会を開き、生成AIを活用した日本での事業戦略を発表しました。 このうち、自治体向けの事業として、47都道府県のそれぞれの地域課題に特化したAIモデルを開発し、2027年までに導入を目指すとしています。 高齢化社会や労働人口の減少などによる地域課題を想定し、大阪府との間では、求人と求職のミスマッチをAIが解消するシステムの開発を始めていて、今後、各自治体への提案を行っていくとしています。 グーグル日本法人の奥山真司代表は「日本ならではの社会課題は、大都市圏よりも地方の方が多く、地方でパートナーシップを組んで課題解決の可能性を掘り起こしていきたい」と述べました。 アメリカの大手ITでは、マイクロソ
民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。 目次 北海道 東北 有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。 2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。 10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっています。 これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる
能登半島地震で被災した石川県では8日、去年10月時点の年齢別の推計人口が公表されました。大きな被害を受けた「奥能登地域」では65歳以上の割合が50％前後となっていて、復旧復興に向けた動きとともに、若い世代の定住化をいかに進めていくかなどが課題となっています。 石川県が8日に公表した、去年10月1日時点の石川県の推計人口は110万9574人で、その時点までの1年間で8253人減りました。 年齢別では65歳以上の割合が30.7％と、これまでで最も高くなり、特に珠洲市で53.2％、輪島市で49％など、今回の地震で大きな被害を受けた「奥能登地域」では65歳以上の割合が50％前後となっています。 これについて石川県の馳知事は8日、記者団の取材に対し、「創造的復興の絵を描いて実行に移していくために、住民の声などさまざま声を聞き、定住人口、移住などの増大に向けて魅力ある地域をつくっていく必要がある」と述
人口減少が進む中、このままでは経済社会システムが維持できなくなるとして、有識者のグループが提言を発表しました。人口を8000万人の規模で安定させて成長力のある社会を構築することを目指し、官民を挙げて対策に取り組むよう求めています。 厚生労働省の「国立社会保障・人口問題研究所」は2020年の国勢調査の結果を基に、日本の人口が2056年には1億人を下回り、2100年にはおよそ6300万人に半減するという推計をまとめています。 こうした中、日本商工会議所の前会頭の三村明夫氏や、日本郵政社長の増田寛也氏ら有識者のグループが記者会見を開いて人口問題に関する提言を発表しました。 提言では、このまま急激な人口減少が続けば市場の縮小によって、あらゆる経済社会システムが現状を維持できなくなり、先行して人口が減少する地方で消滅する自治体が相次ぐと指摘しています。 そのうえで、おととしの時点で1.26となってい
1日に発生した能登半島地震では木造住宅の倒壊が相次いだ。激しい揺れに襲われた石川県輪島市、珠洲市の街は壊滅的な状態で、いまだ被害の全容は明らかになっていない。これほどまでに甚大な被害をもたらした要因は何だったのか。 「まるで戦争の直後みたいだ。何もなくなってしまった」 能登半島の先端にある珠洲市で暮らす同市議の浜田隆伸さん（62）は、同市正院町の住宅街にある自宅周辺の惨状をそう説明し、落胆した。自宅は大きく損傷し、密集していた周囲の木造住宅は垂直方向に押しつぶされたように崩れ、残った瓦屋根が道路を塞いでいる。 年末年始で市内の実家に帰省していた女性（51）も驚きを隠せない。地震直後に慌てて家の外に出ると、近くの木造住宅が崩れ、瓦屋根がそのまま「ドスン」と大きな音を立てて地面に崩れ落ちた。「実家の周囲の住宅のうち7～8割は倒壊している」といい、複数の知人が家の下敷きになった。
【この記事のポイント】・水道管の老朽化などで給水車に頼る地域も・40年代には水道代を43%値上げする試算・雨水での自給自足や生活の場の集約も必要に蛇口をひねれば、いつでも水が出る。そんな日常が続かなくなるかもしれない。今のまま2050年になると、約6割の水道管が法定耐用年数を超す。使えなくなる恐れがある一方、維持管理する職員は減る。人口減と老朽化のはざまで、生活に欠かせないインフラを見つめ直すと
岩手県内ではことしブナの木にほとんど実がついてない状況となっています。ブナの実はクマの主要なエサとされていることから人里などにエサを求めて近づくクマが多くなるおそれがあるとして、県は警戒を呼びかけています。 林野庁東北森林管理局は、毎年秋にブナの実り具合を調べていて、ことし岩手県は2年前の2021年以来の「大凶作」と判断されました。 岩手県内の24か所で調査が行われ、このうち「ごくわずかに実がついている」が1か所、それ以外は「まったく実がついていない」とされました。 ことしは調査が行われていない福島を除く東北の5県すべてで「大凶作」と判断されています。 ブナの実はクマの主要なエサとされていて大凶作となったことしはクマがエサを求めて人里に近づくおそれがあります。 岩手県は、山に入る人に向けて事前に出没情報や被害情報を確認することや単独ではなく、複数で行動すること、鈴やラジオなど音の出るものを
衆議院長崎4区の補欠選挙の開票結果です。 ▽金子容三 自民 新 当選 5万3915票 ▽末次精一 立民 前 4万6899票 自民党の新人で公明党が推薦した金子氏が、初めての当選を果たしました。 金子氏は長崎市出身の40歳。父親は長崎県知事や農林水産大臣を務めた金子原二郎氏で、証券会社に勤務したあと、今回の補欠選挙に立候補しました。選挙戦で金子氏は、民間での経験や行動力をアピールするとともに、物価高騰対策や革新的な技術をいかした地方の活性化などを訴えました。 金子氏は「厳しい戦いの中で勝利することができた。物価高、そして経済対策を喫緊の課題として県北における地域の現状、苦しみを私が受け止めて国に届けていかなければいけない」と抱負を述べました。 投票率は42.19％で、過去最低だった平成26年の衆議院選挙と比べて10.25ポイント低くなり、過去最低を更新しました。 参議院徳島高知選挙区の補欠選
ことし4月から9月までにクマによる被害にあった人は全国で109人と過去最悪のペースで発生し、特に9月の被害人数は過去最多だったとして、環境省は十分な警戒を呼びかけています。 環境省によりますと、クマによる被害にあった人はことし4月から9月までに全国で109人にのぼり、記録が残る2007年度以降で、最悪だった3年前の2020年度と同じ時期の86人を上回り、過去最悪のペースです。 特に9月は被害にあった人が全国で38人で、15人だった8月の2.5倍と急増し、9月の被害人数としては過去最悪となりました。 被害にあった109人の都道府県別の内訳は、北海道と岩手県で合わせて2人が死亡し、秋田県で28人、岩手県で26人、福島県で13人がけがをしていて、東北地方での被害が75％を占めています。 環境省は、ことしの秋は東北地方でクマの餌となるドングリなどが不作になると予想されていることから、餌を求めてクマ
ある消防団員の男性が、報酬をもらっていないと副分団長に訴えるとキレられた。「おめえは俺に文句あんのか」。市の条例では団員に報酬を支給すると書かれているのに……。男性は納得できないまま退団し、市長宛てに嘆願書を出した。「私はパワーハラスメントを受けました」【御園生枝里】 消防団員はふだん他の本業を持ちながら、火災や風水害があれば現場に駆け付ける非常勤の地方公務員だ。市町村の条例で報酬が定められている。 しかし、その報酬を団員に渡さず消防団でプールしたり、旅行や飲み会に流用したりするケースが各地で発覚している。総務省消防庁は2021年4月、団員に直接支給するよう全国に通知したが、その通知を骨抜きにするようなトラブルが後を絶たない。 「報酬未払いを問い合わせると、消防団から呼び出され、報酬を受け取らない旨の同意を強要されました」 情報提供窓口「つながる毎日新聞」にそんなメッセージを寄せたのは福島
経営が厳しい鉄道をめぐり、路線の存続やバス転換を議論する協議会を国が設置できるとする法律が施行されたことを受け、JR西日本は広島県と岡山県を結ぶ芸備線の一部区間について、3日にも協議会の設置を国に要請する方針です。この法律に基づく要請は、全国で初めてとなる見込みです。 全国の地方鉄道は、人口減少や新型コロナの影響などで、多くの路線で赤字が続いていて、10月1日に、自治体や鉄道事業者からの要請で交通手段の再構築を議論する協議会を国が設置できることを盛り込んだ改正法が施行されました。 関係者によりますと、JR西日本は、芸備線の一部の区間について、3日にも協議会の設置を国に要請する方針です。 この法律に基づき協議会の設置を国に要請するのは、全国で初めてとなる見込みです。 対象区間は、広島県庄原市の備後庄原駅と岡山県新見市の備中神代駅の間の68.5キロとなる見通しです。 要請を受けて、国は協議会の
2023年09月27日(水曜日) 15:43 事件・事故地域・まち 内部告発【前編】洲本市元課長の不正行為～東京アンテナショップ元店員たちの証言と録音データ「現市長は知っていたはずだ…」～ 基準を超える高額な返礼品を寄付者に送っていたとして、ふるさと納税の制度から2年間除外されている兵庫県洲本市についてです。市魅力創生課の元課長は、不適正な事務処理などがあったとして、2023年3月に停職6カ月の懲戒処分となり、その後、依願退職しています。この他にも不正行為があったとして、サンテレビに内部告発がありました。 サンテレビの取材に応じたのは、洲本市が出資する第三セクターの元嘱託職員で2019年1月から5月まで東京のアンテナショップ（市のふるさと納税に関連するシティプロモーション事業）の店長を務めた男性です。 Q（元課長が）会計前の品物を勝手に開ける、食べるという行為があった 元店長 「これはもう
少し前に東京の文化や地方都市の文化、みたいな話題が増田で盛り上がっていた。 大体、こういう話題のオチは東京は消費文化に過ぎないとか、クラブカルチャーのようなものは地方都市では生まれ得ないといったマウント合戦になる。 お盆で帰省していたので亡き父の書斎の整理をしていた。 我が家は地方都市の自営業。地主階級ではなく、単なる１代限りの商売をした層だ。自分は継がずに東京でサラリーマンをしている。 そんな父はエスタブリッシュメントではないが、書斎や職場の倉庫に優に2万冊を超える書籍を残していた。 思い出せば父は休みの日は本を片手にソファで寝っ転がっていた。インテリ風な見た目、オシャおじな見た目では全くなかった父は、家族以外の他人からはいつも印象と蔵書量がピンと来なくて驚かれる。 あまり父と本の内容や政治経済の話をしないので、読んでいた本の傾向はわからないが、いわゆる雑食型だと思う。そもそも大学教授や
赤字が続く地方鉄道など、公共交通の再編にむけた国の新たな制度が秋から始まります。この制度の活用の検討や相談をしている鉄道の線区が、全国で50以上に上ることがわかりました。 国土交通省は、ことしを「地域公共交通再構築元年」と位置づけ、厳しい経営が続く地方鉄道やバスなどの在り方の議論を促進しようと、法改正や制度改正を進めています。 具体的には、 ▽自治体や事業者からの要請で、経営が厳しい鉄道路線の再構築を議論する協議会を国が設置できるよう法改正がされたほか、 ▽道路や公園などを整備する地方自治体への「社会資本整備総合交付金」を公共交通を見直す事業にも活用できるよう変更し、いずれも10月から運用が始まります。 再編にむけ、これらの制度の活用の検討や相談をしている鉄道は、7月上旬の時点で、全国のJRや中小の鉄道会社、それに第三セクターで50以上の線区に上っていることがわかりました。 このうち、新た
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