政府は15日の閣議で首相補佐官に労働組合出身の矢田稚子元参院議員を起用すると決めた。賃金や雇用政策の担当に充てる。労組は従来、自民党政権と距離を置いてきた。次期衆院選をにらみ民間労組票を与野党が争奪する構図が鮮明になりつつある。矢田氏は2016年の参院選で電機各社の労組でつくる電機連合の支援を受けて初当選した。22年参院選に国民民主党から出馬したが落選した。パナソニックの労組出身で雇用政策に明
セブン＆アイ・ホールディングス（HD）傘下の百貨店大手「そごう・西武」の売却計画を巡り、雇用の維持や事業の継続について具体的な説明がないのは不当だとして、従業員の8割が加盟する「そごう・西武労働組合」（寺岡泰博委員長）がストライキ権を確立して会社側に説明を求める方針を決めた。労働組合は3日、スト権確立の是非を問う投票の実施を組合員に告示する。スト権の確立を経てストが実施された場合、各店舗の営業に大きく影響する可能性がある。全国10店舗を展開する百貨店を舞台とするストは異例。 大規模百貨店におけるストライキは、三越百貨店の48時間スト（1951年12月）が国内初とされる。岩田屋（福岡市、現・岩田屋三越）で57年春に50日超に及んだ例もあるが、それ以来とみられる。労働組合によると、そごう・西武の従業員は全国10店舗で約5000人おり、うち組合員は約4000人に上る。
韓国国内最大の労働組合の幹部らが、北朝鮮の工作員と接触したとして逮捕されました。幹部らは工作員から、ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権の方針に反対することなどを要求されていたということで、当局が労働組合と北朝鮮のつながりなど実態解明を進める方針です。 韓国メディアによりますと、逮捕されたのは、組合員が100万人を超える韓国国内最大の労働組合の全国組織「民主労総」の局長ら幹部や元幹部4人です。 2017年から去年にかけて、北朝鮮の朝鮮労働党傘下の機関の工作員と接触した国家保安法違反の疑いが持たれています。 この幹部らは工作員から、アメリカとの関係を重視するユン・ソンニョル政権の方針に、労働組合として反対することなどを要求されていたということです。 「民主労総」はこれまで、大規模なデモやストライキを主導するなどして、ユン政権の政策に反発してきました。 これに対してユン大統領は「不法行為だ」として、
自動車や電機などの製造業を中心におよそ200万人の労働者が加盟する東京・中央区の「金属労協」の本部では、大手企業の回答の金額が次々と報告されました。 大手自動車メーカーでは▽トヨタ自動車が最も高いケースで月額9370円の賃上げやボーナスの6.7か月分の要求に対し満額回答で妥結しました。 ▽日産自動車は、今の賃金体系が導入された2005年以降、最も高い水準の月額1万2000円の賃上げなどで満額回答しました。 ▽ホンダは、30年ぶりの高い水準となるベースアップ相当分と定期昇給分をあわせて月額1万9000円の賃上げなどで満額回答しました。 大手電機メーカーでは、▽日立製作所、パナソニックホールディングス、三菱電機、富士通が、組合の要求どおり月額7000円で満額回答しました。 ▽東芝とNECは、ベースアップ相当分として月額5000円に加え、福利厚生で使えるポイント2000円分を付与すると回答しまし
フランスで7日、年金の支給を開始する年齢を64歳に引き上げる制度改革に反対するデモやストライキが全国規模で行われ、社会の混乱が深まっています。 フランスではことし1月、マクロン政権が年金の支給を開始する年齢を現在の62歳から64歳に引き上げるなどとした制度の改革案を示したのに対し、労働組合側が激しく反発しています。 7日は「フランスを停止させる」というスローガンのもと、1月から6度目となる労組の大規模抗議が行われました。 主催者によりますと、フランス各地で開かれたデモ集会にはあわせて350万人が参加したということです。 また、鉄道や地下鉄、電力会社、それに学校などで労組の組合員が一斉にストライキを行いました。 AFP通信などによりますと高速鉄道のおよそ80％が運休したほか、パリの地下鉄では3本に1本が運休した路線もあり、社会の混乱が深まっています。 このうちパリ中心部のデモに参加した労組の
報告書名は「新時代の日本的経営」。経営で三つの雇用の形を組み合わせることを提言した。このうち契約社員や派遣ら非正規を「雇用柔軟型」と名付け、企業が人件費を抑えるために活用する方向性を示した。 新時代の日本的経営 終身雇用や年功賃金を中心とする日本的雇用の見直しを求める提言。急激な円高や不況を受け、人件費を抑えるのを目的に3種類の雇用を組み合わせる「雇用ポートフォリオ」の導入を企業に促した。正社員に当たる「長期蓄積能力活用型」、専門能力を生かす「高度専門能力活用型」に加え、現在の非正規労働者に当たる「雇用柔軟型」を設定。企業が非正規を増やす方向性を示したとされる。 当時、日本は先進国が協調してドル高を是正する「プラザ合意」（85年）を機に円高が急伸、その後のバブル崩壊で不況に陥った。成瀬さんは報告書の作成について「円高で賃金が上がり過ぎたから下げるしかなかった。このままでは企業がつぶれるとい
「アマゾンから新たな労働契約を勝ち取る。みんな手伝ってくれ」6月中旬、中西部イリノイ州シカゴ。「アマゾン労働組合（ALU）」のクリス・スモールズ会長が宣言すると、集まった約4千人からスタンディング・オベーションが巻き起こった。「波はアップル、グーグル、スターバックス、ウォルマートへ、ドミノのように広がるだろう」アマゾン・ドット・コム元従業員のスモールズ氏はラッパー出身だ。動画投稿アプリ「テ
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