ことしの経済財政運営などの基本方針「骨太の方針」の原案がまとまりました。 賃上げ拡大に向けた環境整備を図り、子ども・子育て政策を抜本的に強化して少子化の傾向を反転させる一方、財政運営をめぐっては、コロナ禍を脱し、経済が正常化する中で歳出構造を平時に戻していくとしています。 骨太の方針の主な内容を詳しくお伝えします。 【マクロ経済運営】 まず、経済運営の基本方針が述べられています。 ▽ロシアによるウクライナ侵攻が国際秩序の根幹を揺るがし、 ▽デフレ経済からの脱却や ▽急速に進行する少子化とその背景にある将来不安への対応など 「時代の転換点」とも言える内外の構造的な課題に直面しているという認識を示しました。
立憲民主党の泉代表は、低所得の世帯を対象に、子ども1人あたり5万円を支給する案が与党側から出ていることについて「線引きや分断をしようとしている」と述べました。ただ、立憲民主党は10日、同様の内容を盛り込んだ法案を国会に提出することにしていて、泉代表は、その後、発言を撤回しました。 追加の物価高騰対策をめぐり、与党側からは、低所得の子育て世帯を対象に、子ども1人あたり5万円を支給する案が出ていて、立憲民主党は、9日の「次の内閣」の会合で、同様の給付金を支給する法案を取りまとめ、10日、国会に提出することにしています。 しかし、立憲民主党の泉代表は、会合の冒頭のあいさつで「与党側は、また線引きや分断をしようとしていて、残念な思いだ。所得制限はあるべきでなく、すべての子育て世帯に5万円を給付する案を提示していきたい」と述べました。 会合のあと、泉代表は、記者団の取材に応じ「事務方から上がってきた
政府が議論を進める「少子化対策」。 若い世代はどう考えているのか、日本財団が18歳前後の若者に行った調査では、「将来子どもを持つと思う」という回答は46％で、その半数以上が「金銭的負担」や「仕事との両立」が壁になると答えたことが分かりました。 日本財団は去年12月に、17歳から19歳までの1000人を対象に、働き方や子育てなどの価値観についてインターネットで調査を行いました。 その結果、「将来子どもを持ちたい」という回答は59％でしたが、「実際に将来子どもを持つと思うか」については、 ▽「必ず」もしくは「多分」、「持つと思う」が合わせて46％、 ▽「多分」もしくは「絶対」、「持たないと思う」は合わせて23％、 ▽「わからない」「考えたことがない」は合わせて31％でした。 このうち、「持つと思う」と答えた人に、子どもを持つうえでの「障壁」を複数回答で聞いたところ、 ▽「金銭的な負担」が69％
北海道南部の江差町にあるグループホームが、20年以上前から、知的障害のある入居者が施設内で結婚や同居を望んだ際に不妊処置を提案し、これまでに8組16人が応じていたことが分かりました。北海道などは調査を始め、事実関係の確認を進めることにしています。 不妊処置を提案していたのは、江差町にある社会福祉法人「あすなろ福祉会」が運営するグループホームです。 「あすなろ福祉会」によりますと、20年以上前から、知的障害のある入居者が施設内で結婚や同居を望んだ際、不妊処置を提案し、これまでに8組16人が応じたということです。 19日会見した「あすなろ福祉会」の樋口英俊理事長は「子育てについては障害者に選択してもらう。子どもがほしいなら協力はするが、うちの法人では経験値がないので子育てのサービスは提供できないと伝えている」と説明しました。 そのうえで「不妊処置を理由にグループホームを退所した人はいない」と述
来年4月に発足するこども家庭庁の来年度予算案の概算要求がまとまり、親の就労など要件を満たしていない未就園児を定期的に保育所で受け入れる事業などが盛り込まれています。新規事業の大半は金額を示さない「事項要求」となっていて、どの程度確保できるかが焦点となります。 こども政策を推進する体制を強化するため政府は、来年4月にこども家庭庁を発足させることにしていて、初年度にあたる来年度予算案の概算要求がまとまりました。 それによりますと、一般会計と特別会計合わせて4兆7510億円が計上され、多くは、内閣府や厚生労働省などから移管される児童手当の支給や、保育所や幼稚園の運営事業などの費用に充てられています。 新規事業としては、子育て家庭の孤立を防ごうと、親の就労など要件を満たしていない未就園児を保育所で定期的に受け入れる事業や、放課後児童クラブや学習塾などで働く人が、性犯罪歴がないかを確認するしくみの導
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