活動がなく休眠状態にある宗教法人の整理が進まない。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を発端に、文化庁は実態把握を急ぐが、所管自治体の人手不足や法人格売買の横行といった課題は残る。監視が及びにくい法人はマネーロンダリング（資金洗浄）や脱税に悪用されかねない。国際機関も警鐘を鳴らしている。熊本県内のある仏教系宗教法人は休眠状態が続く。登記上の住所に境内はなく、駐車場として開放する。本堂は約50
四国にある天台宗の寺の住職から、長期間にわたり性暴力を受けたと尼僧が訴えたことを受けて、天台宗は、住職と宗派の最高位にあたる大僧正について、重大な事案を扱う「審理局」に対し、懲戒に関する審理を行うよう請求したと発表しました。理由については明らかにしていません。 50代の尼僧の法名、叡敦さんは、四国にある天台宗の寺の60代の住職から、去年までの十数年にわたり、「逆らうと地獄に落ちる」などとどう喝されて繰り返し性暴力を受け、80代の大僧正に助けを求めても相手にされなかったと訴えていて、天台宗に対し、2人の僧籍を取り上げるよう求めています。 これを受けて、天台宗務庁はことし3月から聞き取り調査を行ってきましたが、2人について「懲戒審理が相当」と判断し、重大な事案を扱う「審理局」に審理を請求したと発表しました。 理由については明らかにしていませんが、今後懲戒について判断されることになります。 大僧
【ローマ共同】ローマ教皇庁（バチカン）は28日、カトリック信者らの過ちに特別の許しを与える「聖年」（今年12月24日～2026年1月6日）の公式マスコット「ルーチェ」を発表した。バチカンが出展する25年の大阪・関西万博にも活用する予定で「聖年と万博の双方の象徴になってもらいたい」と期待した。 マスコットは巡礼者の少女がモチーフで、アニメのキャラクター風。「ルーチェ」はイタリア語で「光」の意味で、デザイナーのシモーネ・レニョさんが考案した。巡礼者の必需品のレインコートやつえを着用。長旅で汚れたブーツも描いた。
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が24日実施した衆院選の最終盤情勢調査で、埼玉14区は国民民主党の前職、鈴木義弘氏が公明党の前職、石井啓一代表をわずかにリードする展開となっている。19、20両日に行った前回調査では石井氏がわずかに優勢だったが、今回は鈴木氏が逆転した。 石井氏は今年9月に党代表に就任し、与党統一候補として立候補した。比例代表の北関東ブロックと重複立候補しておらず、背水の陣となる。 ▽埼玉14区（6人） 加来武宜（43）☆弁護士 日本維新の会新人 石井啓一（66）党代表 公明党前職 【自民党推薦】 関根和也（44）団体役員 無所属新人 鈴木義弘（61）☆党幹事長代理 国民民主党前職 高橋易資（68）大学講師 諸派新人 苗村京子（65）元三郷市議 共産党新人 （届け出順。敬称略。年齢は投票日基準の満年齢、☆は比例代表との重複立候補者）
「いったい私たちが何をしたというのですか」 16歳の時、突然妹などとともに連れ去られ、7人の男たちの間で売り買いされ、繰り返し性暴力を受け続けた26歳の女性は私に訴えました。 10年前、彼女のように連れ去られた女性や子どもは、およそ6500人。 そしていまもおよそ2000人の行方が分かっていません。 地獄のような日々を生き抜いてきた女性や、彼女たちの帰還のため命をかける人。 10年がたっても人々は、奪われた生活を取り戻すため、闘い続けていました。 （ドバイ支局長 スレイマン・アーデル）
四国にある天台宗の寺の住職から十数年にわたって性暴力を受けたと尼僧が訴えていることを受けて、天台宗が4日から聞き取り調査を始めました。 四国に住む50代の尼僧の法名・叡敦さんは四国にある天台宗の寺の60代の住職から「逆らうと地獄に落ちる」などとどう喝され、去年1月まで十数年にわたり性暴力などを受けたと訴えていて、80代の大僧正についても助けを求めても相手にされなかったとして、2人の僧籍を取り上げるよう天台宗に申告書を送っていました。 天台宗はこの申し立てを受理し、4日午後、大津市にある天台宗務庁で、叡敦さんへの聞き取り調査を始めました。 調査のあと大津市内で会見した叡敦さんによりますと、聞き取り調査はおよそ2時間におよび、参務と呼ばれる役員2人から申告書の内容などについて質問を受けたということです。 叡敦さんは会見で「かつて言われた暴言が壊れたカセットのように今も頭の中で回っているような状
東京 千代田区のホテルで開かれた「お別れの会」には、創価学会の発表で、アメリカや中国など各国の大使館関係者や経済界、学術界などから合わせておよそ2600人が参列しました。 去年11月に95歳で亡くなった創価学会の名誉会長、池田大作氏は、今の東京 大田区出身で、昭和35年に32歳で創価学会の第3代会長に就任しました。 翌年には公明党の前身となる政治団体「公明政治連盟」を結成し、昭和39年に公明党が結党されて以降は、中央の政界にも存在感を示すようになりました。 創価学会によりますと、平和運動や国際交流にも積極的に取り組み、世界54の国や地域を訪れて指導者や文化人と対談を重ねるなどし、国連平和賞も受賞しました。 昭和54年に会長を辞任したあとも、名誉会長としてカリスマ的な影響力を持ち続けていましたが、晩年は、表舞台に姿を現す機会が減り、小説の執筆活動などにあたっていたということです。 会場にはカ
盛山文部科学大臣は12日、宗教法人審議会に出席し、教団の解散命令を裁判所に請求する方針を明らかにし、審議会に意見を求めました。 審議会が終了したあと、盛山大臣は臨時の記者会見を開き、審議会では旧統一教会の解散命令請求を行うことについて、「相当である」と全会一致の意見を得たと明らかにしました。その上で「わたしとしてはあす以降、速やかに東京地方裁判所に対し、解散命令請求を行いたい」と述べ、教団に対する解散命令の請求を正式に決定し、あすにも東京地方裁判所に請求すると表明しました。 理由について盛山大臣は「教団は遅くとも昭和55年頃から、長期間にわたって継続的に信者が多数の方々に対し、自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせて多額の損害をこうむらせ、生活の平穏を妨げた」などと述べました。 そして「教団への損害賠償請求を認容する判決は、文化庁が把握したかぎりでは
旧統一教会が研修施設を建設するとしている東京 多摩市内に購入した土地で、今ある建物の解体工事が3日朝から始まりました。 旧統一教会は、去年4月に購入した多摩市内のおよそ6300平方メートルの土地に、新たな研修施設を建てるとしていて、3日からは、今ある建物の解体工事を行うと市に伝えています。 現場では、3日午前8時ごろから作業員が大型のトレーラーで資材を運び込むなどしていました。 旧統一教会は3日朝、取材に対し「来年の1月末までとしている解体工事については予定どおり進めていきたい」と話していました。 一方、現場周辺では市民グループが横断幕をかかげ、工事に反対していました。 市民グループの永井栄俊共同代表は「新たな施設ができると地域の静かな生活を阻害するおそれがあり、受け入れがたい」と話していました。 旧統一教会の施設建設をめぐっては、多摩市が、先月、近くに高校や大学があり、住民から不安の声も
来月のG7広島サミットに向けて、公明党の支持団体である創価学会の池田大作名誉会長は、核兵器の使用や威嚇は許されないというメッセージを力強く発信するよう求める提言を発表しました。 提言では、ウクライナ情勢の早期終結を目指し、重要インフラや民間施設への攻撃の即時停止を実現したうえで、戦闘の全面停止に向けた交渉を、医師や教育者など市民の代表がオブザーバー参加する形で行うことを提案しています。 また、核兵器の使用や威嚇は許されないというメッセージを広島から力強く発信すべきだと指摘したうえで「核兵器の先制不使用」の誓約に関する協議を、G7が主導して進めるよう呼びかけています。 現在95歳の池田名誉会長はウクライナ情勢などをめぐり、ことし1月にも提言を発表しています。
新興宗教団体「幸福の科学」の創始者で総裁の大川隆法氏が死去したことが分かった。66歳だった。 関係者によると、大川隆法氏は、おととい、東京･港区の自宅で倒れ、病院に搬送されたものの、きょう午前、死亡が確認されたという。死因は分かっていない。 取材に対して、教団側は、「大川総裁の現在の状況についてはコメントを差し控える」としている。 大川隆法氏 この記事の画像（15枚） 講演する大川隆法氏（2009年7月） 東京ドームで講演する大川隆法氏（2017年8月） この記事に載せきれなかった画像を一覧でご覧いただけます。 ギャラリーページはこちら（15枚） 今、起きている事件、事故から社会問題まで、幅広い分野に渡って、正確かつ分かりやすく、時に深く掘り下げ、読者に伝えることをモットーとしております。 事件、事故、裁判から、医療、年金、運輸･交通･国土、教育、科学、宇宙、災害・防災など、幅広い分野をフ
立憲民主党の打越さく良氏（参院新潟選挙区）が１９日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が次々と発覚している山際大志郎経済再生担当相に対し、旧統一教会の信者かどうかをただす場面があった。「信教の自由」は憲法で保障されており、国会審議の中で個人の信仰に関する質問が出るのは極めてまれだ。 打越氏の質問に対し、山際氏は「（信仰を）公の場で、公人といえ、聞くべきかどうか…」と言いよどみながらも「私は信者ではない」と否定した。
旧統一教会の問題をめぐり、政府は年内にも宗教法人法に基づく「質問権」の行使による調査を実施し、解散命令に該当しうる事実関係を把握した場合には速やかに裁判所への請求を検討する方針です。 旧統一教会をめぐる高額な献金やいわゆる「霊感商法」の問題を受けて、消費者庁の有識者検討会は17日「解散命令請求も視野に入れ、宗教法人法に基づく質問権などを行使する必要がある」と提言しました。 これを踏まえ、岸田総理大臣は永岡文部科学大臣に対し「質問権」の行使による調査を実施するよう指示しました。 岸田総理大臣は衆議院予算委員会で「旧統一教会については平成28年と平成29年に、法人自体の組織的な不法行為責任を認めた民事裁判の例がみられ、今般、政府が設けた合同電話相談窓口には、先月30日時点で1700件以上の相談が寄せられている。こうした状況を踏まえ『報告徴収』と『質問権』の行使に向けた手続きを進める必要があると
「我が実家は霊感商法商品だらけです」 全国の現場幹部を対象に８月19日に行われた信者向け「ネット会議」のなかで、こう発言していたことが本誌報道で明らかになった、世界平和統一家庭連合（以下、旧統一教会）の田中富広会長（66）。これまでの会見では「過去も現在も霊感商法はしていない」と断言していただけに、矛盾とも言えるこの告白に対する信者の衝撃は大きかった。 「フライデーに『ネット会議』の詳細が報じられ、教団内部には動揺が走りました。完全に内部向けの会議が流出したのは、信徒の間にそれだけ教団トップへの不信感が募っているということでしょう。会議を見ることができなかった一般信徒たちからも、『会見でも霊感商法についてきちんと説明すべきだった』という声があがっています。ちなみに、記事掲載以降の『ネット会議』はすべて中止になりました」（教団関係者） だが、本誌が入手した「ネット会議」の音声データに残されて
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pNnj4kdxEN/ 「UPFジャパン」と聞いて、すぐにどのような団体か理解できる人がどれだけいるだろうか。 一方で、そのUPFは「安倍晋三元首相がビデオメッセージを送った団体」といえば、理解できる人は多くいるはずだ。UPFは世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体であり、これまで旧統一教会は、「友好団体は別の組織として独立して活動している」との見解を示してきた。いずれも文鮮明氏が創設し、その一体性が指摘されているが、実態はどうなのか？そして、なぜ安倍氏はUPFにビデオメッセージを送ることになったのか。 そのUPFジャパンのトップ、梶栗正義氏が初めてテレビのインタビューに応じた。クローズアップ現代担当プロデューサーとの、90分に及ぶインタビューから見えてきた
７月２８日に北海道テレビが放送した伊達忠一前参議院議長の発言は衝撃的だった。安倍元総理が旧統一教会の組織票の取りまとめを一手に引き受けている様子が生々しく語られたからだ。 伊達前議長は北海道で臨床検査技師を務めていたが、北海道議会議員を経て２００１年に参議院議員に初当選した。参議院国対委員長や参議院幹事長を務めた後、２０１６年に参議院議長に選出され、２０１９年の参議院選挙には出馬せず政界を引退した。 その伊達前議長は２０１６年の参議院選挙に、長野県で臨床検査技師をしていた宮島喜文氏を日本臨床衛生検査技師会の組織内候補として立候補させた。しかし組織票が十分でなかったため安倍元総理と面会し、旧統一教会票を回してもらうよう依頼した。 すると安倍元総理は「わかりました。そしたらちょっと頼んでアレ（支援）しましょう」と言ってくれた。結果、宮島候補は当選した。ところが今年の参議院選挙で宮島候補が自民党
オレがに憎むのは統一教会だけだ。結果として安倍政権に何があってもオレの知った事ではない。
安倍晋三元総理を銃撃した犯人は、「統一協会」に恨みを持つ人でした。統一協会の現在の名称は「世界平和統一家庭連合」で、旧称は「世界基督教統一神霊協会」です。旧称の略称である「統一協会」で知られてきました。統一協会問題に関わる専門家はほぼ一致して「統一【協会】」としていましたが、今回の事件で注目が集まる中、多くのメディアは「統一【教会】」を用いており、キリスト教の立場としては、ここには注意が必要です。 統一協会はカルトです。しかも、キング・オブ・カルトです。「カルト」の定義は時代の流れで変遷しますが、「破壊的」「反社会的」という意味を含み、多くは洗脳（現在はマインドコントロール）を手段として用いるという、『カルト』（１９９５年）の著者マーガレット・Ｔ・シンガー（１９２１～２００３）の定義が基本的には用いられます。補足すると、「洗脳」は物理手段を用いる場合に使用され、「マインドコントロール」は脳
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