民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。 目次 北海道 東北 有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。 2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。 10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっています。 これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる
国の予算のあり方を議論する財務大臣の諮問機関は、今後のインフラ整備は人口減少が続くことを念頭に進めていく必要があるとして、能登半島地震の復旧・復興にあたっては、住民の意向を踏まえつつ、集約的なまちづくりを検討すべきだと提言しました。 9日開かれた財政制度等審議会では、人口減少社会におけるインフラ整備などをテーマに議論が行われました。 この中で、財務省の担当者は、東日本大震災では、東北3県で6500億円余りを投じて地盤のかさ上げ工事などを行ったものの、人口減少などを背景に3割近い土地が活用されていない実態があると指摘しました。 その上で、能登半島地震の復旧・復興にあたっては、将来の需要の見通しやインフラの維持にかかる負担が課題になるとして、住民の意向も踏まえつつ集約的なまちづくりを検討すべきだと提言しました。 委員からは、将来の世代も想定したコンパクトなまちづくりが必要だとか、議論を進める際
人口減少が進む中、このままでは経済社会システムが維持できなくなるとして、有識者のグループが提言を発表しました。人口を8000万人の規模で安定させて成長力のある社会を構築することを目指し、官民を挙げて対策に取り組むよう求めています。 厚生労働省の「国立社会保障・人口問題研究所」は2020年の国勢調査の結果を基に、日本の人口が2056年には1億人を下回り、2100年にはおよそ6300万人に半減するという推計をまとめています。 こうした中、日本商工会議所の前会頭の三村明夫氏や、日本郵政社長の増田寛也氏ら有識者のグループが記者会見を開いて人口問題に関する提言を発表しました。 提言では、このまま急激な人口減少が続けば市場の縮小によって、あらゆる経済社会システムが現状を維持できなくなり、先行して人口が減少する地方で消滅する自治体が相次ぐと指摘しています。 そのうえで、おととしの時点で1.26となってい
去年1年間に国内で死亡した日本人は156万人余りと、統計を取り始めて以降、過去最多となりました。今後も増え続け、2040年には約167万人に達する見込みです。こうした中、人口の多い都市部では亡くなった家族をすぐに火葬することができず、12日間待ったという人も出ています。 「多死社会」に対応しようとする自治体やメーカーの動きを取材しました。 去年1年間に国内で死亡した日本人は156万人余りと、前の年より9％近く増え、統計を取り始めて以降最も多くなりました。 厚生労働省の人口動態統計によりますと、去年1年間に国内で死亡した日本人の数は、概数で156万8961人で、前の年より12万9105人、率にして8.9％増え、1899年に統計を取り始めて以降、最も多くなりました。 死亡する人の数は平成元年と比べるとおよそ2倍、この20年でも1.5倍に増えています。 死因ごとにみますと、 ▼最も多いのは「がん
「自分の人生を犠牲にしてまで、結婚したくない」 14億の人口を抱えながらも、ついにその数が減少し始めた中国。 インドが中国を抜いて世界トップの人口大国となる時代を迎えつつあります。 結婚を望まない若者が増え、結婚する人の数はこの10年で半分に減少。かつてないスピードで少子高齢化が進み、親の介護が負担で殺人事件に発展するケースまで出ています。 人口減少は中国社会に何をもたらしているのか。その実態を中国各地で探りました。 （中国総局 渡辺壮太郎 中村源太 伊賀亮人 / 広州支局 高島浩） 人口減少が始まった 「（2022）年末の人口は14億1175万人で前年と比べて85万人減少した」 ことし1月、世界中を駆け巡ったそのニュースは淡々としたひと言で発表されました。 会見する中国 国家統計局（2023年1月） しかしその様子とは裏腹に、すでに人口減少は中国社会を大きく揺さぶり始めています。 実のと
去年の夏に出たときに読もうと思いつつも読み逃していたのですが、これは読み逃したままにしないでおいて正解でした。 著者が2013年に出した『経済大陸アフリカ』（中公新書）は、アフリカの現実から既存の開発理論に再考を迫るめっぽう面白い本でしたが、今作も人口について基本的な理論を抑えつつ、それに当てはまらないアフリカの動きを分析していくことで、未来の世界が垣間見えるような面白い本です。 目次は以下の通り。 第１章 人口革命と人口転換 第２章 グローバル人口転換 第３章 アフリカの人口動向 第４章 人口と食糧 第５章 人口と経済 18世紀後半からイギリスで1％を上回る人口増加が持続的につづいたことが人口革命の始まりと言われています。その結果、イギリスの人口は1801年の約1600万人から1920年には約4682万人まで3倍近くになりました。 これがアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド
【ニューヨーク=吉田圭織】米ニューヨークで開催中の国連総会は3年ぶりの対面会議となったが、国連改革など具体的な成果は見えない。混迷の背景に強権国家の攻勢に加え、民主主義の劣化とそれに失望した新興国の離反がある。世界の10人に7人が強権国家に住み、民主主義はいまや3人未満――。英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」の調査でこんな傾向がわかった。強権主義の台頭
大雨による川の氾濫などで浸水するリスクがある場所にどのくらいの人が暮らしているのか。 NHKが全国の自治体の浸水想定を集め分析したところ、日本の人口の4割近くにあたるおよそ4700万人にのぼることが初めてわかりました。 水害が相次ぐ中でも20年間で177万人余り増えていて、改めて対策の必要性が浮き彫りになりました。 人口の4割近くが 近年、川の氾濫など大規模な水害が相次いでいる中で、国は、平成27年から河川を管理する都道府県などに対し、1000年に1度の大雨が降り洪水が起きた際の浸水の範囲や深さを計算し「浸水想定区域図」として公表するよう求めています。 国はこうした浸水想定区域図を集めて「重ねるハザードマップ」というサイトで公開していますが、規模の大きな河川が中心で、掲載されていない川も多く存在します。 そこでNHKは今回、47の都道府県と国から浸水想定区域図のデータを収集し、大雨のシーズ
【ワシントン=高見浩輔】さまざまな経済統計が新型コロナウイルスによる乱高下から落ち着き始めた米国で、元の姿と異なったままの「断層」が目立ち始めた。その一つが職探しをしない非労働力人口だ。コロナ前から400万人ほど増えたまま、働かない米国人はざっと1億人に上る。その存在は米国経済の「コロナ後」の停滞を示唆している。米労働省が3日発表した5月の雇用統計で、非農業部門の就業者数は前月から39万人増え
子育て交流サロン「赤ちゃん天国」を視察する岸田文雄首相（右）＝東京都中央区の区立新川児童館で2022年5月12日午前9時4分（代表撮影） 2021年の合計特殊出生率が「1・30」と、1947年の統計開始以来、過去4番目の低さとなった。所得が増えないことから将来に希望が持てないことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が低下に拍車をかけた。子どもを持つことに踏み出せない状況が続き、人口減少のスピードが加速化している。【石田奈津子、寺町六花】 3日に公表された合計特殊出生率（1・30）と出生数（81万1604人）を、国立社会保障・人口問題研究所が17年に公表している人口の将来推計（中位シナリオ）と比べると、少子化のスピードが想定以上だということが明らかになる。将来推計では21年時点の出生率は1・40で出生数は86万9000人と今回の数値を上回る。約81万人という出生数は27年の推計と同等の水準で
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去年行われた国勢調査の速報値によりますと、日本の人口は1億2622万7000人で、前回5年前の調査と比べて86万8000人減りました。前回に続いての減少ですが、日本で生活する外国人が大幅に増えたことなどにより、減少幅は縮小しました。 総務省が25日発表した国勢調査の速報値によりますと、去年10月1日現在の日本の人口は、1億2622万6568人で、前回5年前の調査と比べて86万8000人余り、率にして0.7％減りました。 1920年の調査開始以来初めて人口が減少した前回の調査に続いての減少ですが、減少幅はおよそ9万4000人縮小しました。 減少幅が縮小した背景について総務省は「ほかの統計も含めて分析すると、死亡者数が出生者数を上回る自然減の数は、前回よりさらに増えたものの、日本で生活する外国人が大幅に増えたほか、新型コロナウイルスの影響で海外から帰国した日本人が多かった結果と考えられる」とし
人口減少は日本から漠然と人が減っていき、労働力が失われていくこと。少子高齢化は子供が減って、お爺ちゃんやお婆ちゃんが増えていくということ――。いま進行しつつあるこれらの問題について、私たちはどこかそのようなイメージを抱いているのではないでしょうか。 確かに今までは、それもあながち間違いではなかったのかもしれません。しかし今後は全く別次元と言っていいような恐ろしい面が剥き出しになります。ここでは地域別・年齢別の人口の検討から、その実態に迫ることにしました。 全国集計から恐ろしさは見えてこない 人口問題の議論では、しばしば次のようなグラフがあげられます。 図1：日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所による2018年推計による） これは日本の人口が今後どのようになるかを予測したものですが、このグラフには人口減少の真の恐ろしさは表れていません。実際、「2045年には日本の人口は1億064
:Ohne Flick: Barça mit Last-Minute-Niederlage gegen Atlético
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