第2次石破内閣の基本方針では、国民の納得と共感を得られる政治を実現し、日本や国民、地方、若者・女性の機会を守り、すべての人に安心と安全をもたらす社会を実現するとしています。 その上で、激変する安全保障環境から日本を守り抜くため、日米同盟を基軸に、外交力と防衛力をバランスよく強化して、わが国の平和と地域の安定を実現するとし、自衛官の処遇改善などにも取り組むとしています。 また、デフレ脱却最優先の経済・財政運営を行うとして「賃上げと投資がけん引する成長型経済」を実現するとともに、人命最優先の防災立国を構築するため「防災庁」の設置に向けた準備を進めるとしています。 さらに「地方こそ成長の主役」という発想に基づき、少子高齢化や人口減少にも対応するため、地方創生の交付金については、来年度予算で倍増を目指すと掲げています。 そして、子育て支援に全力を挙げ、若者・女性に選ばれる地方、多様性のある地域分散
衆議院で与党が過半数を割り込む中、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、自民党は17ある常任委員長のうち、政府の予算案を審議する重要ポストである予算委員長を含め、野党側に8つを配分することを提案し、合意しました。予算委員長は、立憲民主党に割りふられることになりました。 11日に召集される特別国会をめぐっては、野党側が衆議院選挙の結果を踏まえ、国会運営の要である議院運営委員長を含むより多くの委員長を割りふるよう求めたのに対し、与党側は難色を示し、会期を含めて与野党が折り合わない状況が続いていました。 こうした中、自民党の坂本国会対策委員長と立憲民主党の笠国会対策委員長が会談し、坂本氏は、17ある常任委員長のうち、政府の予算案を審議する重要ポストである予算委員長を含め、野党側に8つを配分することを提案し、笠氏は受け入れました。 また、議長は比較第1党の自民党、副議長は比較第2党の立憲民主
衆議院で与党が過半数を割る状況となる中、自民党と国民民主党の幹事長らが31日、会談し、政府の新たな経済対策をめぐり政策責任者による協議を始めることで合意する見通しです。自民党としては、公明党との連立政権を維持しながら国民民主党に協力を求め、政策を前に進めたい考えです。 衆議院で与党が過半数を割る状況となる中、自民党と国民民主党は、31日、幹事長と国会対策委員長が会談することにしています。 会談では、石破総理大臣が策定を指示している物価高対策などを盛り込む政府の新たな経済対策をめぐり、今後、政策責任者による協議を始めることで合意する見通しです。 国民民主党の玉木代表は「選挙で訴えた『手取りを増やす経済政策』をぜひ実現したいので、真摯（しんし）に臨み、政策実現につながる協議を期待している」と述べました。 国民民主党は、いわゆる「103万円の壁」を見直し、所得税の基礎控除などを受けられる金額を最
自民党は、公明党との連立政権の維持を目指し、総理大臣指名選挙で石破総理大臣が指名されるよう水面下で野党側と調整を進めています。これに対し、立憲民主党はほかの野党に野田代表への投票の協力を求める方針で、指名選挙での多数派を形成しようとする与野党の動きが活発になっています。 衆議院選挙で自民・公明両党は選挙前の勢力から60議席以上減らし、獲得議席が過半数を下回りました。 石破総理大臣は「国政は一時たりとも停滞が許されず、職責を果たしていきたい」と述べ、続投して連立政権を維持していく考えを示しました。 自民党は直ちに連立政権の枠組みを広げることは検討せず、野党と政策ごとに一致できる点を探りながらの政権運営を目指す方針で、特別国会の総理大臣指名選挙で石破総理大臣が指名されるよう水面下で野党側と調整を進めています。 また、特別国会の日程をめぐり、外交日程なども踏まえ来月中旬までに召集する案を公明党に
10月27日に投開票を迎える衆院選。「週刊文春」では、政治広報システム研究所代表・久保田正志氏とともに、公示後の情勢を踏まえた「最終予測」を実施した。その結果、自民党の獲得議席予測は197議席。政権交代が起きた2009年以来の「与党過半数割れ」どころか、200議席を割り込む衝撃の結果となった。 内閣支持率が暴落した石破首相 ©時事通信社 2000年以降の歴代内閣で最低の支持率 「週刊文春 電子版」が10月18日に配信した「中間予測」よりも、自民がさらに議席を減らす結果に。久保田氏が解説する。 「公示後の17日に公開された時事通信の世論調査では、石破内閣の支持率は28％。発足時としては、2000年以降の歴代内閣で最低の数字となりました。こうした石破首相の不人気ぶりが、全国の小選挙区で大接戦となっている候補者たちの足を引っ張り、“当落線上”から“落選危機”へと転落させています」
自民党派閥の裏金事件で非公認となった候補が代表の党支部にも党本部から総選挙公示直後に政党助成金２０００万円が振り込まれていたことが２２日、本紙の取材でわかりました。裏金づくりという組織的犯罪に無反省な自民党の姿が浮き彫りとなっています。 政党助成金は国民の税金が原資です。本紙は、自民党の森山裕幹事長から支部会計責任者あての「支部政党交付金支給通知書」（９日付）を入手。ここには、「衆議院総選挙の公認料及び活動費として、支部政党交付金を支給します」とありました。 支給額は計２０００万円。内訳は「公認料」が５００万円、「活動費」が１５００万円となっています。 裏金づくりで自民党非公認となりながら、党支部長のままの候補者が８人います。本紙は８人が代表の政党支部に取材。ある支部の会計責任者は「他の支部のことはわからないが、党本部から党勢拡大のための活動費ということで２０００万円が振り込まれた」と認め
27日投開票の衆院選（定数465）について、朝日新聞社は19、20日、全国約36万人の有権者を対象に電話とインターネットによる調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて、選挙戦の情勢を探った。現時点で…
19日朝、東京 永田町の自民党本部前で男が火炎瓶のようなものを投げたあと、総理大臣官邸前の柵に車で突っ込みました。その場で逮捕された49歳の容疑者の車の中からは、複数のポリタンクや火炎瓶のようなものが見つかったということです。 午後7時40分ごろ、埼玉県川口市にある容疑者の自宅には段ボールなどを手にした警視庁の捜査員が捜索に入りました。 警視庁によりますと、19日午前6時前、東京 千代田区永田町の自民党本部前にワンボックスカーで乗りつけた男が、火炎瓶のようなものを5本ほど投げ込みました。 投げ込まれたものの一部は自民党本部の敷地内に落下したり、機動隊の車両に当たったりしましたが、まもなく火は消し止められ、けが人はいませんでした。 さらに500メートル余り離れた総理大臣官邸に車で向かい、侵入防止用の柵に突っ込んだあと、警察官や自分の車に向かって発炎筒のようなものを投げるなどしましたが、取り押
第50回衆議院選挙が公示され、12日間の選挙戦が始まりました。 今回の選挙は、与党が過半数の議席を確保して連立政権を継続するのか、野党が勢力を伸ばして与党を過半数割れに追い込むのかが最大の焦点となります。 NHKのまとめによりますと、全国の小選挙区と比例代表をあわせて1344人が立候補しました。 目次
自民・杉田氏、衆院選不出馬伝達【２４衆院選】 時事通信 政治部2024年10月10日21時53分配信 杉田水脈・前衆院議員 自民党の杉田水脈前衆院議員（５７）は衆院選（１５日公示、２７日投開票）に出馬しない意向を固め、党幹部に伝えた。党関係者が１０日明らかにした。杉田氏は前回衆院選で比例代表中国ブロックで当選。今回も同ブロックから比例単独で出馬を目指していたが、党執行部が派閥裏金事件の関係議員に非公認などで厳正に対処する方針を示す中、杉田氏の出馬は難しいとの見方が出ていた。 アイヌ施策法、今秋にも検証 杉田氏投稿受け改正論 #衆院選2024 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2024年10月10日22時17分
石破総理大臣は9日、野党党首との党首討論のあと衆議院を解散します。衆議院選挙は、来週15日公示、27日投開票の日程で行われ、政治とカネの問題を受けた政治改革や物価高への対応を含む経済対策などが争点となる見通しで、各党は事実上の選挙戦に入ります。 政府は9日午前9時から臨時閣議を開き、石破総理大臣とすべての閣僚が解散を決める閣議書に署名して、衆議院の解散が正式に決定されます。 一方、国会では午後1時から、石破総理大臣と野党党首による初めての党首討論が行われます。 討論時間は通常の45分から1時間20分に延長され、石破内閣の政治姿勢などをめぐり激しい論戦が交わされる見通しです。 そして、午後3時半から開かれる衆議院本会議で、額賀議長が林官房長官から伝達される解散詔書を読み上げて、衆議院は解散される運びです。 その後改めて臨時閣議が開かれ、来週15日公示、27日投開票とする衆議院選挙の日程が正式
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