先月、広島市西区で地下の掘削工事中に道路が陥没し周辺の建物に被害が出た事故をめぐり、事故の直前、泥水が大型の掘削機械の「シールドマシン」の下の部分からトンネル内部に流れ込んでいたことが関係者への取材で分かりました。本来はトンネル内部に流れ込まない仕組みになっていて専門家は「不具合が発生してシールドマシン前面の土が緩んで地表近くまで達し、陥没が広がった可能性がある」と指摘しています。 先月26日、広島市西区の福島町で、雨水を地下にためる「雨水管」と呼ばれる設備を作るため地下の掘削工事をしていたところ道路が陥没し、周辺の建物12棟に被害が出て、今でも少なくとも20世帯34人が避難生活を余儀なくされています。 掘削工事は地下およそ30メートルで大型の掘削機械の「シールドマシン」を使って行われていましたが、当時、トンネル内部に設置されていたカメラの映像にシールドマシンの下の部分からトンネル内部にむ
建設業界での働き方改革を進めるため、住宅やビルを建築する際に必要となる検査に、遠隔で行う方法を普及させようと、国土交通省は、遠隔での検査に関する考え方をまとめた新たな指針を作成しました。 住宅やビルを建築する際には、安全性に関して専門機関などの検査を受けることが義務づけられていて、現在は、建設会社の設計担当の社員などが現地に出向いて検査を受けています。 これについて国土交通省は、4月に、デジタル技術を活用して遠隔で行う方法を普及させようと、遠隔での検査に関する考え方をまとめた新たな指針を作成しました。 それによりますと、検査機関の担当者が最低1人、現場にいる必要がありますが、ほかの検査担当者や建設会社の社員は、それぞれのオフィスからオンラインの会議システムなどで参加することができます。 そして、現場から送られて来る映像を見ながら、検査に必要なやりとりを行うことができるとしています。 建設業
東京 中央区の湾岸部で建設中の2棟のタワーマンションについて、施工業者が工事で使われるコンクリートを検査した結果、一部に強度が不足するサンプルがあったことが分かりました。このマンションは今月下旬から販売される予定でしたが、いったん休止され、施工業者などがさらに詳しく調べることにしています。 販売が休止されるのは、東京 中央区豊海で建設が進む高さ189メートル、地上53階建ての2棟のタワーマンションです。 このマンションは、湾岸部の老朽化した集合住宅を建て替える再開発事業として去年1月に着工され、2026年の完成を目指して工事が進められていました。 しかし、設計と施工を担当する清水建設がコンクリートの強度を調べるサンプル検査を行ったところ、一部が基準の数値に達していなかったことが分かったということです。 清水建設は「原因究明と対応策について、関係者と検討協議を進める」とコメントするとともに、
清水建設などのJVが、千葉県発注の護岸工事で設置した仮締め切り堤防の大型土のうを勝手に一部撤去し、その箇所から豪雨時に越水していたことが分かった。県の調査で他にも4カ所で、土のうを撤去したために必要な堤防高を満たしていないと判明した。県が2023年9月29日に明らかにした。 6個の大型土のうが撤去されていた明光橋下流の仮締め切り堤防。近くの護岸でひび割れを補修する際、必要な土の調達を怠り、土のうを解体して中の土を使用していた。越水発生2日後の2023年9月10日に撮影（写真：千葉県） 千葉県茂原市などで23年9月8日、台風13号に伴う記録的な大雨で広範囲にわたって浸水被害が発生した。県は、10月末をめどに有識者会議を立ち上げ、当該箇所からの越水と浸水被害との関係などを調べる。 問題があったのは、千葉県が茂原市と長生村で進めている2級河川一宮川の護岸工事だ。2工区に分かれ、いずれも清水建設と
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11年前の東日本大震災で、都心の超高層ビルを大きく揺らした「長周期地震動」と呼ばれる揺れを抑える技術の開発が進んでいます。15日は、ビルの「下」に設置することの多い免震装置を、ビルの「上」の階に設置する最新の技術の実験が行われました。 2011年の東日本大震災では、「長周期地震動」と呼ばれる周期の長い揺れが発生して震源から離れた東京や大阪の超高層ビルが、ゆっくりと大きく揺れ、天井や壁が壊れる被害が相次ぎました。 建設各社は、ビルの揺れを抑える技術の開発を進めていて、15日は「長周期地震動」を再現できる大手建設会社の施設で、ビルの模型を使った最新技術の実証実験が行われました。 今回の技術の新しさは、通常は建物と地下にある基礎の間、いわば「下」に設置して揺れを抑える免震装置を、ビルの「上」の階に設置することです。 実験で、技術を組み込んだビルの模型と組み込んでいない模型の揺れを比較した結果、技
再生可能エネルギーによる電力をつくる企業と、その電力を使う企業を結び付ける新しい取引形態が増加しています。再エネの導入拡大につながる可能性があると注目されています。 新しい取引形態は「コーポレートPPA」と呼ばれるものです。再生可能エネルギーによる電力をつくる企業とその電力を使う企業を結び付けるもので、互いに長期にわたって安定して事業を行えることや価格の変動を抑えることができるなどの利点があります。 不動産会社の東京建物と東京ガスはこの新しい取引形態を結び、不動産会社が所有する物流施設の屋上に太陽光パネルを設置して先月、発電を始めました。 発電した電力は施設内で使用するとともに余った電力は別の商業施設に送電します。 東京建物 環境対策推進グループの藤田勝紀さんは「企業の敷地を有効に活用し、脱炭素社会の実現に取り組んでいく」と話しています。 また清水建設も発電事業者のクリーンエナジーコネクト
海上に風力発電施設を設置するために建造が進められている世界最大規模の作業船が23日、広島県呉市で報道各社に公開されました。 この船は土台を海底に固定する風力発電施設を設置するための作業船で、建設大手「清水建設」からの受注で広島県呉市にある造船所が建造を進めています。 作業船の全長は142メートル、幅は50メートルで、会社によりますと洋上風力発電の作業船としては世界最大規模だということです。 エンジンを積んでみずから航行できるのが特徴で今後、大型の風力発電の設置にも対応できるように2500トンの重さまでつり上げることができるクレーンが搭載される予定です。 建造費用はおよそ500億円で来年10月の完成を予定しています。 洋上風力発電をめぐっては現在、国内ではほとんど実用化されていませんが、政府は将来の主力電源の1つとして位置づけて2040年までに発電能力を3000万から4500万キロワット、大
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