衆議院で与党が過半数を割り込む中、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、自民党は17ある常任委員長のうち、政府の予算案を審議する重要ポストである予算委員長を含め、野党側に8つを配分することを提案し、合意しました。予算委員長は、立憲民主党に割りふられることになりました。 11日に召集される特別国会をめぐっては、野党側が衆議院選挙の結果を踏まえ、国会運営の要である議院運営委員長を含むより多くの委員長を割りふるよう求めたのに対し、与党側は難色を示し、会期を含めて与野党が折り合わない状況が続いていました。 こうした中、自民党の坂本国会対策委員長と立憲民主党の笠国会対策委員長が会談し、坂本氏は、17ある常任委員長のうち、政府の予算案を審議する重要ポストである予算委員長を含め、野党側に8つを配分することを提案し、笠氏は受け入れました。 また、議長は比較第1党の自民党、副議長は比較第2党の立憲民主
衆議院で与党が過半数を割る状況となる中、自民党と国民民主党の幹事長らが31日、会談し、政府の新たな経済対策をめぐり政策責任者による協議を始めることで合意する見通しです。自民党としては、公明党との連立政権を維持しながら国民民主党に協力を求め、政策を前に進めたい考えです。 衆議院で与党が過半数を割る状況となる中、自民党と国民民主党は、31日、幹事長と国会対策委員長が会談することにしています。 会談では、石破総理大臣が策定を指示している物価高対策などを盛り込む政府の新たな経済対策をめぐり、今後、政策責任者による協議を始めることで合意する見通しです。 国民民主党の玉木代表は「選挙で訴えた『手取りを増やす経済政策』をぜひ実現したいので、真摯（しんし）に臨み、政策実現につながる協議を期待している」と述べました。 国民民主党は、いわゆる「103万円の壁」を見直し、所得税の基礎控除などを受けられる金額を最
国が根拠の乏しいなかで積み立てた基金がだぶつき、使い残しが16兆円にまで膨らんだ。年4兆円のペースで増え続けている。背景には、コロナ対応などを理由に、時の政権が、毎年「規模ありき」の経済対策を打ち、…
物価高を受けて、自民党の世耕参議院幹事長は、今後も電気料金や食料品の値上がりが続く場合、十分な経済対策を講じるため補正予算案を編成する必要があるという考えを改めて示しました。 物価高に対応するため、岸田総理大臣はガソリンなどの燃料油の高騰対策をまとめた上で、電気やガス料金への対応も含めた追加の経済対策を検討する考えを示しています。 これについて自民党の世耕参議院幹事長は徳島市での講演で「当面は予備費で対応できるが、寒くなれば電気代も心配になるし、ウクライナでの戦争が続き食料品が値上がりするなら補正予算案を編成して国民の不安に応えることが重要だ」と強調しました。 一方、世耕氏が所属する安倍派で当面は会長を置かずに運営していく方針が決まったことをめぐり、会長の選出には今後2、3年かかるという見通しを示した上で「派閥が分裂すれば政治の混乱につながるので、暫定的でも団結していく」と述べました。
物価の上昇を踏まえた緊急対策をめぐり、自民・公明両党の幹事長らが会談し、裏付けとなる財源などについて意見を交わしましたが、両党の主張の溝は埋まらず、引き続き協議することになりました。 ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を踏まえた緊急対策をめぐっては、自民党がスピード感を重視して今年度予算の予備費で対応すべきだとしているのに対し、公明党は不測の事態も想定して補正予算が必要だと主張しています。 こうした中、両党の幹事長と政務調査会長が、19日午後、国会内で会談し、裏付けとなる財源などについて意見を交わしましたが、両党の主張の溝は埋まらず、引き続き協議することになりました。 自民党の茂木幹事長は、岸田総理大臣に報告したあと記者団に対し「認識の一致は見られるが、まだ詰めるべき点がある。岸田総理大臣からは『引き続き頑張ってもらいたい』という話だった」と述べました。
物価の上昇を踏まえた緊急対策をめぐり、自民党の菅前総理大臣は、今年度の補正予算案の編成も含めて、大規模な対策を講じるべきだという考えを示しました。 ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を踏まえた緊急対策について、政府は、今年度予算の新型コロナ対応などの予備費で財源をまかなう方針ですが、公明党は、補正予算案を編成し、今の国会で成立させるべきだと主張しています。 自民党の菅前総理大臣は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」に出演し「経済を活性化させる対応が極めて大事で予備費で数兆円規模などと言われているが少ないと思う。補正予算も含めて、全力で取り組むべきだ」と述べ大規模な対策を講じるべきだという考えを示しました。 一方、アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」をめぐる議論について菅氏は「時代と情勢に合わせて議論することは避けるべきではない」と述べました。
自民党本部の会議室で開かれた「総務部会関係合同会議」。同党議員と総務官僚らが大勢集まった。報道陣には冒頭のあいさつの取材と撮影が認められた＝東京都千代田区永田町で2021年8月25日午後2時ごろ、大場弘行撮影 国会審議中のスマートフォンいじりなど議員による問題行為が改善されない。国会審議が軽んじられる背景の一つとして指摘されるのが、自民党の「事前審査」の存在だ。党内会議で政府が作成する法案や予算案などを審査する半世紀以上続く慣習で、この場で議員と省庁幹部の実質的な審議がなされているため国会が退屈なセレモニーになっているというのだ。関係者らへの取材を通して非公開の党内会議の実態を探った。【大場弘行】 8月下旬、東京・永田町の自民党本部9階の会議室に議員と内閣府幹部ら数十人が集まった。議題は概算要求の審査だ。 中堅議員が日本学術会議の予算案にかみ付いた。政権による会員任命拒否を機に組織変革を求
菅首相、追加経済対策指示へ 衆院選アピール、３０兆円規模か 2021年07月29日18時13分 菅義偉首相＝２８日、首相官邸 菅義偉首相は緊急事態宣言の拡大など新型コロナウイルスの感染防止策の強化に合わせ、国民生活を下支えする追加経済対策の取りまとめを近く政府・自民党に指示する方針だ。同党は公明党との協議を経て、衆院選でアピールできるよう９月前半にも提言を策定。衆院選後の国会で追加対策を盛り込んだ２０２１年度補正予算の成立を図る日程を描いている。 補正予算編成、菅首相前向き 自民・二階氏「３０兆円」主張 西村康稔経済再生担当相は２９日、参院内閣委員会の閉会中審査で、公明党議員が補正予算の必要性を訴えたのに対し、「首相とよく相談しながら、状況に応じてちゅうちょなく機動的なマクロ経済運営を行っていきたい」と語った。 秋までにある衆院選に向け、与党は「今こそ政府が経済を下支えする必要がある」（安
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
