（花園 祐：上海在住ジャーナリスト） コロナ流行以前、日本を訪れた中国人旅行者が日本について「タイムスリップしたみたい」との感想を述べたという記事を見たことがあります。 その旅行者がなぜそう思ったのかというと、中国では一般化しているQR決済や配車アプリ、シェアサイクルなどのサービスが日本では普及しておらず、一昔前の中国のように感じたためだそうです。 実は筆者もこの数年、日本に帰国するたびに「タイムスリップしたみたい」という感覚を持ち続けていました。というのも、日本は街並みや風景、生活の変化があまりにも乏しく、文字通り時が止まっているかのような印象を受けていたからです。 一体、なぜ日本は変化が少ないようにみえるのか？ 今回は筆者が感じる中国との違いを挙げてみたいと思います。
有権者が投票用紙に候補者の名前を手書きする――。投票所ではごく当たり前になっている光景ですが、実は先進国では珍しいことです。「先生」たちには励みになっているようですが、こうした投票方式は専門家から「ガラパゴス化している」と指摘され、無効票などを生む背景にもなっています。なぜこのようなことになっているのでしょうか。【岡崎大輔】 「選挙人は、投票用紙に候補者1人の氏名を自書して、これを投票箱に入れなければならない」。公職選挙法46条は、国政選挙の投票についてこう記載しています（参院の比例代表は政党名なども認められています）。あるベテラン議員は、こう言います。「名前を書いてもらえるのは政治家冥利に尽きる」 しかし、公益財団法人・明るい選挙推進協会によると「国政レベルでの大規模な選挙で自書式を採用しているのは、先進国の中では日本だけ」（「くらしの中の選挙」より）。他の国々では、投票用紙に印を付ける
携帯やスマートフォンによる決済は日本が先行していたはずですが、世界市場では、アップルとサムスンの両巨頭が覇権を争って、米国、ついで中国で激突がはじまっています。スマートフォンも市場の成長期が過ぎ、主戦場がハードからサービスに移ってくるなかでは、決済システムは手数料を稼げるビジネスなので、どこが主導権を握るのかで収益力にも差がついてきます。 スマートフォンは、市場の成長鈍化、追い上げてくる中国メーカーとの競争激化の時代にはいってきています。サムスンはその影響を大きく受け減益が続いていました。しかし、昨年下期の決算を見るかぎり、ようやく変化への対応ができ、2016年は出荷台数を前年比で約12％減らす計画です。 そうなると、成長の種として、いよいよ「アップルペイ」と対抗する「サムスンペイ」の普及に注力してくることになります。アップルも同様で、ながらくイノベーションがないために成長力にも限界がでて
高橋秀樹［放送作家／日本放送作家協会・常務理事／社会臨床学会会員］ ＊＊＊ 放送作家として、社会臨床学会の会員として日本テレビの10回連続ドラマ「Dr.倫太郎」（日本テレビ）を欠かさず観てきた。 かつて、連続ドラマは13回をワンクールとしていた。 いまは、期首・期末に視聴率が期待できる長時間特番が編成されるので、連続ドラマは10回ないし11回連続である。期首・期末特番は大抵バラエティである。時に大型ドラマなどの時は2時間に延長してドラマの第1回特番になることもある｡ ただし、後者の場合は連続ドラマにおいて、当初は登場人物紹介や、伏線張りの作業があるので、どうしても冗長になる傾向がある｡冗長になると当然視聴率が取れないので、連続ドラマのスタートとしてはあまりよろしくない｡ それで、ドラマ側はこの特番に仕掛けを施さなければならないのだが、仕掛けがそう簡単に思いつくとは限らないので、連続ドラマの
カジノが合法化となるIR推進法案が、秋の臨時国会にて成立する可能性が高い。しかし、法案が成立する前に、日本が世界トップクラスのギャンブル依存症大国であるという事実を理解して頂きたい。日本にはパチンコによって世界のギャンブルマシーンの60％が集中し、加えて競馬等の公営ギャンブルによってギャンブル依存症有病率は成人人口の4.8％、デンマークやオランダ、ノルウェーなどが1％未満であるのとは対照的に、世界最高レベルなのだ（表）。 ギャンブル依存症とは何か。「ギャンブルには二度と手を出さない」と迫真の演技で家族や親戚に土下座して泣きながら多額の借金の肩代わりをしてもらう。それなのに「今度こそ、絶対に勝つ」とギャンブルを続けた結果、失職や離婚、時には自殺や犯罪に手をそめる。彼らを「ギャンブル依存という病気で苦しんでいる人」と言っても、世間が納得するのは難しい。だが皆さんに考えて頂きたい。ギャンブルは限
スマートフォンの急成長が続く中、従来型の携帯電話が根強い人気を維持している。 仕事で電話を頻繁に使うサラリーマンやスマホを敬遠する中高年の間で、電池が長持ちして通信料も安い従来型を支持する向きが多いからだ。１０日発表された統計でも従来型携帯が国内出荷に占める割合は４割と、存在感は大きい。 都内の家電量販店の携帯電話コーナーを訪れた会社員男性（５３）は、派手に陳列されているスマホではなく、売り場の端に置かれた二つ折りタイプの従来型、いわゆる「ガラケー」を手に取った。男性は「１年間スマホを使ったが、電池はもたないし通話もしづらく、仕事で使いにくい」との理由から、従来型に買い替える予定だという。 電子情報技術産業協会が１０日発表した国内出荷統計によると、１０月に出荷された携帯電話は約１９２万台で、そのうちスマホは６割、従来型は４割を占めた。携帯電話大手３社は、従来型からスマホへの買い替えを促す戦
現在、日本の一般的な漫画は「縦書き」で描かれていますが、これを「横書き」にした方がいいとする意見もあるようです。先日、この問題について漫画業界の関係者がTwitterで議論を交わし話題になっていました。やりとりの詳細はTogetterにまとめられています。 中心となった人物は、漫画原作者で編集家の竹熊健太郎さん。竹熊さんは以前から、将来における日本の漫画業界を危惧し、国外のマニア層ではない“一般読者”を開拓するために漫画を「横書き」にするべきだと主張しています。英語や中国語など人口の多い言語は横書き（左綴じ）で、日本で漫画を学ぶ留学生たちが優秀なこともあり、このままでは「日本漫画」の市場は10年以内に諸外国に奪われてしまうのだとか。 そして、打開策として「左綴じ、横書き」を訴えるも、関係者の慣れた「縦書き」から変更したくないという心理的抵抗や、専門家に存在する”日本の漫画が世界一という迷信
スズキの湖西工場で生産される軽自動車「ワゴンＲ スティングレー」。すべて国内で生産される軽は空洞化阻止の切り札だ＝静岡県湖西市（写真：産経新聞） 日本人好みの機能を搭載し、世界標準と異なる通信方式の日本の携帯電話は、独自の生態系を持つガラパゴス諸島になぞらえ、ガラパゴス携帯と呼ばれた。今、このガラケーに代わり、「ガラパゴス自動車」が日本の産業再生のキーワードになろうとしている。小さな車体にたくさんの技術が詰まった軽自動車だ。 「一定の制約の下で挑戦したからこそ、技術力は向上した。技術屋から見たら、軽自動車は芸術品だ」。軽を代表するメーカー、スズキの鈴木修会長兼社長が力説する。 軽は自動車税が低く抑えられるなど税制面で優遇される一方、車の大きさを長さ３・４メートル、幅が１・４８メートル、高さ２メートル以下、排気量を６６０ｃｃ以下にしなければいけない決まりがある。その中で、いかに顧客に室内
先週火曜日にフジテレビで開催されたIPTVフォーラムのシンポジウム「SYMPOSIUM on Web and TV 2012」に参加した。300名ほどが集まる盛会だった。技術セッションではNHKなどで実験されているシステムが紹介されたが、その説明は僕には次のように聞こえた。 わが国ではBML（Broadcast Markup Language）を用いてデータ放送を提供してきた。しかし、BMLも限界に近付いた。今後は、国際標準であるHTML5を用いてネットと連携した放送を提供していきたい。ただし、緊急地震速報のように公共の福祉のため優先する情報を最前部に表示する技術などについては、わが国から国際標準化団体（W3C）に提案していきたい。 これに対してW3C側は「日本での先行事例はW3Cでの国際標準化で参考にできる、よいユースケース（実施例）である」と評価を述べた。 しかし、シンポジウムを報道し
「電気自動車（EV）の充電規格をめぐり、政府と業界は日本の規格（チャデモ）について官民挙げて国際標準化に乗り出すことを確認、昨年10月に欧米メーカー7社が表明した規格（コンボ）との世界標準を争うことになる。日本勢はすでにEVを商品化した優位性で立ち向かうが、もともと国際規格の標準化では欧米勢の発言力が強いだけに、日本方式が国際的に孤立するガラパゴス化への懸念もくすぶり始めている」と、フジサンケイビジネスアイは報じている。 これまで何度も聞いたような話だ。HDTV（ハイビジョン）の時もそうだったし、携帯電話関連では殆ど恒常的にそうなっている。勿論、目に見えぬところで、日本人や日本企業が提案した規格がきちんと国際標準になっているケースも枚挙に尽きないが、全般的に視ると、どうも「日本は国際気標準化活動に弱い」というのは事実の様に思える。 私は、伊藤忠時代には衛星放送がらみでハイビジョンが苦戦する
今さら「日本は世界の部品供給基地」とは古すぎないかと、日経産業新聞を批判する記事を書いたことがある。最近の報道によると、新iPad向け液晶の供給ができない状況にシャープは陥っているそうだ。LSIメモリ（DRAM）製造のエルピーダメモリは2月27日に会社更生法の適用を申請している。部品供給基地の座は揺らいでいる。 薄型テレビ市場でも日本企業の後退は明らかだ。NPD DisplaySearchが発表した世界市場動向では、2011年に一番手のSamsungが売上高ベースで年率18%成長したのに対して、三番手ソニーはマイナス34%、四番手パナソニックはマイナス19%、五番手シャープはマイナス30%で、特にソニーとシャープは痛めつけられている。DRAMと同様に、液晶ディスプレイでも最大手だけが量産効果を享受する状況になりつつある。コモディティ化した市場では日本企業は生き残れない。 より付加価値が高い
2011年02月08日12:18 「間違った戦略を正しく実行」と「正しい戦略を間違って実行」のどちらが救えるか カテゴリ実践的知識＆知恵 kinkiboy Comment(2)Trackback(0) 「戦略的に正しいか」というのと、「実行する方法が正しいか」は異なった次元の問題です。しかし、案外それを整理しないで考えたり、また議論してしまうというのが世の常です。 さてその両方を組み合わせると、理想は「正しい戦略を正しい方法で実行する」ですが、そう完璧なことができるとは限りません。 もっとも対極にあるのは、「間違った戦略を正しい方法で実行する」というのと「正しい戦略を間違った方法で実行する」になってきますが、さてどちらのほうが救いようがあるのでしょうか。 間違った戦略を正しい方法で実行し、失敗したのが日本の携帯だったと思います。日本の携帯は高度に進化し、高機能、高品質を実現してきました。ｉ
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