厚生労働省が24日発表した2019年の人口動態統計の年間推計で、日本人の国内出生数は86万4千人となった。前年比で5.92%減と急減し、1899年の統計開始以来初めて90万人を下回った。出生数が死亡数を下回る人口の「自然減」も51万2千人と初めて50万人を超え、政府の対策にもかかわらず少子化・人口減が加速している。少子化は社会保障の支え手の減少に直結するほか、潜在成長率の低迷を招く恐れがある。
2016年に、はてな匿名ダイアリーのエントリ「保育園落ちた日本死ね！！！」が話題になって以来、くすぶり続ける待機児童問題（関連記事）。その後政府も対策を打ち出してはいるものの、どこかピントがズレていないか――そう指摘する風刺漫画が話題を呼んでいます。 風刺とはいえデフォルメ描写が過剰なところもあるが、政府の意向が子育て世代の親にこう映っているともいえる 作者はTwitterユーザーの野井湧水（@noynoyes）さん。保育園の入所不承諾通知を受けた主婦を主人公に、その不満を描いています。「子どもを預けられなければ働けない……政府は働く女性を応援するのではないのか？」と怒りの声を上げると、戯画化された政府が「STOP！ 少子化」のうちわを掲げて登場。子育て世代のためにがんばっていると主張します。 では、具体的にどう応援してくれるのかと問うと、回答は「幼児教育の無償化」で、しかも財源は増税。主
2016年生まれの子どもの数が100万人の大台を1899年の統計開始以降で初めて割り込む。98万～99万人程度になる見通しだ。20～30代の人口減少に加え、子育てにかかる経済的な負担から第2子を産む夫婦が減っており、少子化の進行が改めて浮き彫りになった。社会保障制度を維持していくためにも、政府の人口減対策や子育て支援の充実が一段と重要になっている。厚生労働省は近く、16年の人口動態調査の推計を
小泉進次郎・自民党農林部会長 人口減少は不可避です。仮に明日、出生率が人口を維持できるという２・０７にいきなりなったとしても、日本の人口減は当面止まりません。だとしたら、今我々が持つべき発想はなんでしょうか。 皆さんは将来に悲観的な１億２千万人の国と、未来に楽観的で自信を持つ６千万人の国だったら、どちらの方が未来があると思いますか。極端な例かもしれませんが、私は悲観的な１億２千万人の国より楽観と自信を持った６千万人の国の方がよっぽど強いと思う。 最大の日本の課題は、人口減少と少子化にある。その打開策は、毎年減り続けることを悔やむ発想から早く飛び出して、減る中でもやっていけるという成功例を生み、人口減少でも大丈夫だという楽観と自信を生むこと。それが結果として将来、人口が下げ止まる環境を作り、新たな日本の発展への道を描く。私はそういう考えでいます。（東京都港区での講演で）
少子化の責任は男性にあり！
結婚したカップルが持つ子供の数は、ここ何十年もほとんど変わりません。それでも日本で出生率が低下したのは、晩婚化と未婚化が原因です。結婚すれば子供が産まれるのに、結婚しない人が増えたから子供が減ったのです。 未婚化という点で言えば、男性の生涯未婚率20％というのが大問題です。生涯未婚率は50歳時点で未婚の人の割合ですが（僕の世代だ）、同世代の女性は未婚率が10％。女性の方が結婚に対してずっと積極的だし、前向きなのです。でも男は結婚の責任から逃げ回っていて、その結果が女性の倍の未婚率。これが日本の少子化を生み出しているのです。 この世代にとって「景気が悪くて結婚できなかった」という言い訳は通用しません。現在50歳の人たちはバブル世代です。景気が無茶苦茶良かったときに社会に出て、DCブランドのスーツを着て夜遊びし、飲み会の後は万札を振りかざしてタクシーを拾っていた世代なのです。 結論を言うなら、
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20日に閣議決定の少子化社会対策大綱。初めて結婚の問題まで踏み込んだそうですが、若者に一方的に自立、結婚、出産を説教しているだけです。非正規の就職が半分にもなる現状を頬かむりした甚だしい見当違いです。第384回「結婚も離婚後も危うい非正規雇用の給与格差」で紹介した年収の落差《正規職男性520万円、非正規職男性225万円》を直視しないで少子化対策を論じても無意味です。 内閣府の「少子化社会対策大綱（案）」には『若者の自立が難しくなっている状況を変えていく。』とあって、こうです。《若者が、自己実現や社会への参画を目指しながら、自己の選択として、職業や結婚、出産、子育てを自らの人生において積極的に位置付けていくことは、自立した社会人となる上で非常に大切なことである。しかし、近年それを阻む要因として、若年失業者やいわゆるフリーターの増大など、若者が社会的に自立することが難しい社会経済状況がある》
このままでは、１００万人の大台割れも近い。年頭にあたり発表された厚生労働省の推計では、昨年の出生数は約１００万１千人で戦後最少を更新する見込みだ。 団塊ジュニア世代に、第３次ベビーブームは到来しなかった。出産可能な年齢の女性が減れば、出生数の大幅増は望みにくい。 次世代が生まれてこなければ、日本の存亡に関わり国家は成り立たない。「国難」であるとの認識を共有する必要がある。 安倍晋三政権は「２０６０（平成７２）年に１億人程度維持」との政府目標を掲げ、本格的な対策に乗り出した。今年を、「攻勢」に転じる年としたい。 ≪国民の出産希望は強い≫ 年間出生数は、昭和２４年生まれの約２７０万人をピークに、低落が続いてきた。このままでは年間５０万人を下回ることになり、１００年後には、２５万人にも達しないとの予想もある。このようなペースで出生数が減り続ければ、社会の混乱は避けられない。 地方の消滅や経済の縮
「姉ちゃん、さっさと妊娠せんかい」特定の女性に言ったら、かなり高度なセクハラや。そやけど、不特定多数の女性に向かって行政が率先して叫んでいる。少子化対策という言葉、ワシほど上品な表現ではないが本質は同じ。「とにかく生んでくれ」や。 そやから、「少子化対策（内容から言えば少子化防止策と言うべき）」、普通の女性には、決して気持ちの良い言葉ではない。性というプライバシーの中枢に、行政という他者が手をつっこんでくる不快感。しかもそれが正義の仮面を被っているから、始末が悪い。 例のセクハラ都議は、この正義の仮面を被り損ねたんやな。ヤジる相手の女性を純粋に人類再生産の基点と見なさず、性的快楽の対象と見なすニュアンスが（冗談にせよ）紛れ込んだから、ボコボコに非難されている。しかし、ワシに言わせたら、この問題をセクハラとして扱うと、議論が本質からどんどん離れていくように思う。 実際、35歳の独身女性が、少
（１）少子化は国難である 安倍政権は少子化は国難と位置づけている。最近では少子化対策のために全国都道府県に「少子化危機突破基金」を創設する案をまとめたり、「婚活・街コン議員連盟」を設立したり、その動きは活発である。 しかし不思議と少子化対策としての「移民」についてはあまり議論がなされていない。一国の経済成長率＝人口成長率＋一人当たり実質GDP成長率（労働生産性）であることから、少子化問題としての移民政策はわが国の経済成長にも関わる避けては通れない議論である。 一方で移民受け入れには反対する声が多いのも事実である。私自身も、できることなら移民を受け入れることなしに脱少子化を実現してほしいと思っているが、ここで改めて移民に頼らず脱少子化は可能かを考えてみたい。 （２）脱少子化に必要な移民受け入れの数 少子高齢社会と人口減少が同時に進んでいるという危機にある中で、仮に移民に頼るとしたら受け入れな
これまで大企業のサラリーマンの妻は専業主婦が多かった。日本では、夫の所得の高い妻ほど就業率が低い傾向がある。ところが、男女雇用機会均等法の制定以来、夫婦とも総合職で働くカップルが増えてきた。これは当然に所得の高い家計を生み出している。では、日本で、夫婦で稼いで高い所得を得ているカップルはどれだけいるだろうか。 私は、仕事柄、夫婦でエコノミスト、アナリスト、コンサルタント、ジャーナリスト、大学教授、弁護士、官僚などという、比較的高所得のカップルに出会う機会がある。夫婦で高い所得を得ているカップルは確実にいるが、そのような人々がどのくらいいるかは分からなかった。ところが、最近の統計でそれがわかるようになった。 高所得カップルはどれだけいるか 表は、夫の所得階層ごとに妻の所得階層を分けて示したものである。表から、夫の所得が1500万円以上で妻の所得も1500万円以上あるカップルは1.1万人いるこ
現在、日本の出生率（合計特殊出生率）は1.41と、2005年に1.26まで落ち込んだ時期よりもやや回復しているが、依然として低い水準にあることはよく知られている。1.41という値はあくまで日本全国の平均値であるが、市町村別でみるとその値はかなり変わってくる。では、日本で最も出生率が低い自治体をご存じだろうか？気になって調べてみたら、なんと私が住んでいる渋谷区だった。渋谷区の2011年の出生率は0.86と、全国平均はおろか、東京都全体の1.06よりもかなり低い。 しかも、この値ですら近年回復した数字で、2005年には0.70を記録している。おそらく、日本の基礎自治体の歴史のなかで最も低かった値だろう。渋谷区はセンター街を中心とした渋谷のイメージが強いから、さもありなんと思うかもしれないが、それなりに住宅地も擁している。また、中野区、杉並区、目黒区もほぼ同様の値であり、渋谷区のみ特殊というわけ
参院選における少子化議論があまりに低調だ。各党とも危機感が欠如しているのではないか。 昨年の年間出生数は１０３万７千人余と過去最低を更新した。政府の推計によれば減少はこれからが本番だ。５０年後には５０万人を切るとされる。このまま子供が生まれにくい状況が続けば、日本の社会は立ちゆかなくなる。 少子化は「国家の危機」との認識に立ち、出生数増に向けてどう取り組むのか、各党には具体策を示してもらいたい。 各党の公約には、待機児童の解消や仕事と子育ての両立支援などが並ぶ。自民党は待機児童解消について「２０１７年度末までに約４０万人分の保育の受け皿を新たに確保する」と具体的数値を掲げた。重要な施策だが、これらは子供が生まれてからの対応だ。 いま求められているのは、生まれてきた子供をいかに大事に育て上げるか以上に、子供が生まれてこない現状の打開である。 日本の少子化は、未婚・晩婚が最大の要因だ。早急に手
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