少し前に、米国のK-12（日本の幼稚園～高校3年に当たる）教育市場でGoogleの「Chrome OS」のシェアが58％に増えたという記事を書きました。ちなみに、2位はWindowsで22％、3位はiOSで14％です。市場規模は拡大していて、端末の総出荷台数は前年比18％増の1260万台にのぼります。 この記事を書きながら、そういえば日本の学校教育のICT化はどこまで進んでいるのか疑問が生じました。文部科学省は2020年度に向けて「全ての学校で1人1台の情報端末を活用した学習を推進する」ことを掲げていますが、実際はどうでしょう。 Googleは教育関連サイトで「Chromebookが、日本の理系教育の水準を引き上げる」と主張して、日本での導入事例を紹介していますが、一部の私立校での話です。米国市場と異なり、日本市場でChrome OSの存在感はあまりありません。 そこで、日本マイクロソフト
高専プロコンの問題がクソすぎるのでプログラミングを放り出して人力に走るのは最適解であり協賛企業はプログラミングを軽視する企業として唾棄されるべき
高専プロコンの問題がクソすぎるのでプログラミングを放り出して人力に走るのは最適解であり協賛企業はプログラミングを軽視する企業として唾棄されるべき 第27回高等専門学校プログラミングコンテストが不評を買っている。プログラミングコンテストと名前が付いているのにもかかわらず、本選の上位入賞者は、人力で問題を説いたという。特にコンピューターを持ち込んですらいないチームまでいたという噂まで流れている始末。 なぜそんな残念な結果になるのか、高専生のアルゴリズム力が低いからこうなったのだろうか。この謎を改名すべく、筆者は課題を確認した。 http://www.procon.gr.jp/uploads/procon27/1_Apply27.pdf 課題を要約すると、以下の通りだ。 問題 「一枚の木の板（中密度繊維板）を切り出して、50個以下のピース（凹多面体を含む多角形）に分割する。このピースを枠内で組み
政府は１２日、成長戦略の具体策を立案する官民会議「未来投資会議」（議長・安倍首相）の初会合を首相官邸で開いた。 名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の目標実現に向けた取り組みの一環で、人工知能（ＡＩ）などを活用した「第４次産業革命」などを推進するための戦略に関する議論を本格化させる。来年夏にも新たな成長戦略をとりまとめ、その後の予算編成などに反映させたい考えだ。 首相は初会合で、「国民生活の利便性を抜本的に高め、地方を主役に世界を目指す。新たな技術革新の芽を、社会変革につなげるような産業構造に改革していく」と強調した。 初会合では、民間企業が公共工事を受注した場合、測量や設計などに小型無人機「ドローン」で撮影した３次元データの活用を義務づけ、効率化を図る方針を確認した。首相は「（建設業の）生産性を２０２５年までに２０％向上させるよう目指す」と述べた。
ソフトウェア業界はドラゴンボールの世界と似ています。 「私の戦闘力は５３万です」 というのはフリーザの有名なセリフなのですが、ソフトウェア産業でもまさに同じようなことが起きていて、戦闘力（＝生産性）が桁外れの人がごろごろいるのです。 １００人のプログラマが２週間かかって出来ないことをスーパープログラマが２時間であっさり解決とか普通にある世界です。 Google Code Jam とか Top Coder のアルゴリズム部門といったオンラインプログラミングコンテストに出場してみればわかると思います。（誰でも出場できます） 全世界一斉によーい・・ドン！と始まって、１問目の問題文を読み始めます。 すると・・三分の一も読むか読まないうちに、スコアボードにはすでにプログラムを提出して正解判定をもらっている人がちらほら出始めます。 なん・・だ・と・・？！ あなた方は魔人ブウの団体様ですか？？ なんとか
By Sen Chang IT教育熱が高まるにしたがって、生徒にノートPCやタブレット端末を与え、コンピュータ教育に活用するという試みが盛んになってきています。しかし、無償でノートPCを生徒全員に配布するという試みを2009年から続けてきた学校が、生徒全員からノートPCを回収し廃棄することで、ノートPC全員配布型の教育を終了することにしました。 Why a New Jersey school district decided giving laptops to students is a terrible idea | The Hechinger Report http://hechingerreport.org/content/new-jersey-school-district-decided-giving-laptops-students-terrible-idea_16866/ ア
総務省のICT（情報通信）関連の取り組みを紹介するTwitterアカウント「@MIC_ICT」が「萌えている」と話題になっています。Twitterのアイコンやプロフィール画面のヘッダーにサイバー風味のオリジナル萌えキャラが登場。女の子と男の子、そして謎の生き物が描かれていますが、「名前はまだありません（；^ω^）」とのことです。 萌えてる！ 同アカウントは1月28日に運用を始めたばかりですが、萌えキャラ効果もあってか、すでに3000以上のフォロワーを獲得。「モットーはわかりやすさと親しみやすさです＼(^o^)／」という方針で、ちょっとお堅いイメージのICT関連の情報をかみ砕いて紹介してくれるようです。顔文字を使ったり英語のスペルを間違えちゃったりと、ゆるくてドジっこな雰囲気もあって面白いですね。 ちなみに総務省では2008年から「電波りようこ」ちゃんという萌えキャラもひっそりと活動中です。
総務省と文部科学省は、インターネット上に電子教材を置き、学校と家庭の双方でタブレットなどの端末を使って勉強ができる新たな教育システムを２０１４年度後半から試行する。 当初は一部の小中高と、特別支援学校の十数校が対象だが、１６年度には全国への普及と海外展開を始める計画だ。 ネット経由でデータを管理・利用する「クラウド」の仕組みを利用する。サーバーに英数国理社の５科目の電子教材を置き、学校の授業で使うほか、児童・生徒は自宅でも教材を引き出して予習や復習をすることができる。電子教材は、文字のほか映像や音声を組み合わせることでより効果的な学習が期待できる。 学習記録を分析することで、児童・生徒がつまずきやすいポイントを教師が把握でき、教材や指導方法の改善に役立てることも可能となる。転校する場合にも、学習記録を新しい学校に簡単に引き継ぐことができる。 タブレットや電子黒板を使った教育は、これまでも国
国際成人力調査 「読解力」世界一は誇らしいが（10月10日付・読売社説） 日本の教育水準の高さが示されたと言ってもいいのではないか。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、１６歳から６５歳を対象に初めて実施した国際成人力調査（ＰＩＡＡＣ）の結果を公表した。 日本は「読解力」と「数的思考力」の平均点で１位となった。 一昨年から昨年にかけ、欧州各国や米国、韓国など、先進国を中心とした２４か国の約１５万７０００人が参加した大規模調査だ。仕事や日常生活で必要な能力の水準を測る目的がある。 ＯＥＣＤが１５歳を対象に３年ごとに行っている国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）では、一時、日本の子供の成績が落ち込み、教育関係者に衝撃を与えた。大人を対象にした今回の調査での好成績は、ひとまず明るい材料と言える。 成人力調査によると、日本は他国に比べ、成績下位層の割合が少なかった。特に読解力では、日本の中学卒の人は、米国や
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ＯＥＣＤが実施した「国際成人力調査」で日本の国別平均点がトップになったことは、長引くデフレ不況からの脱却を目指す上でも、大きな自信になるといえるだろう。なかでも注目したいのが、日本経済の基盤を下から支える労働者の能力の高さだ。 今回の調査は、学力や知識ではなく社会適応能力が測られた。ただ、日本人が苦手とする「コミュニケーション能力」などの調査項目はなく、それが好成績につながったともいえる。とはいえ、今回の調査が“ものづくり日本”の潜在力を証明したのも事実だ。ＯＥＣＤは調査報告書の中で、各国の労働者の適応能力について触れ、日本のブルーカラーの読解力は多くの国のホワイトカラーと同程度以上だと評価した。こうした生産現場で働く労働者の能力の高さが、農産物を含めた「日本製」の安全性や高品質に結びついているのは間違いない。 一方、ＩＴ教育が十分とはいえない日本の“弱点”も浮き彫りになった。 今回の調査
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