読売新聞社は３～５日、全国世論調査を実施した。 ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画を「見直すべきだ」と答えた人は８１％に達し、「そうは思わない」の１４％を大きく上回った。 新国立競技場の建設費は当初予定から約９００億円増え、２５２０億円となる見通しだ。費用が巨額に膨れあがった計画をこのまま進めることに、国民の多くは疑問を抱いている。男女別では、「見直すべきだ」は女性が８３％、男性は７８％だった。 自民党の保守系議員による勉強会で「報道規制」発言が相次いだ問題について、自民党が勉強会の代表や発言した議員を処分したことを「当然だ」と答えた人は７４％に上り、「そうは思わない」は１５％だった。安倍内閣の支持率は４９％で、前回調査（６月５～７日）の５３％から４ポイント低下した。内閣支持率が５割を切ったのは、１４年１２月の第３次安倍内閣発足直後（４９％）以来で、
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が第２次政権発足後最低となった背景が浮かび上がった。集団的自衛権の行使容認のための閣議決定に理解が広がっていないことが主な要因との指摘もあるが、実は景気・経済対策を「評価しない」とする回答が「評価する」を上回るなど、安倍首相が掲げる「アベノミクス」の評価に大きな陰りがみえるのだ。 世論調査では、政府が集団的自衛権の行使を容認したことを「評価する」としたのは３５・３％にとどまった。逆に、集団的自衛権による自衛隊のシーレーン（海上交通路）での機雷除去には４７・８％が「賛成」と回答、「反対」を約１０ポイント上回った。集団的自衛権の象徴的事例の行使には理解を示す一方、集団的自衛権の行使容認そのものには慎重という逆転現象が起きたわけだ。 この最大の要因は政府の説明不足のため集団的自衛権への理解が広がっていないこと。行
時事通信が11〜14日に実施した7月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比6．4ポイント減の44．6％に落ち込み、2012年末に発足した第2次安倍政権下で最低となった。支持率が5割を割り込むのは昨年12月、今年3月に続き3回目。不支持率は8．1ポイント増の34．6％で、第2次政権で最高となった。 集団的自衛権の行使容認については賛成33．4％、反対51．6％。政府は行使を可能にする憲法解釈変更を1日に閣議決定したが、国民の理解が広がっておらず、支持率低下に影響したとみられる。行使容認に賛成と答えた人の中でも「閣議決定による憲法解釈の変更で十分」と回答したのは42．0％にとどまり、「憲法9条の改正が必要」が53．9％に上った。 内閣を支持する理由（複数回答）は多い順に「他に適当な人がいない」16．7％、「リーダーシップがある」14．7％、「首相を信頼する」11．4％。支持しない理由
内閣支持４４％、発足後最低＝集団自衛権、反対５割−時事世論調査 時事通信が１１〜１４日に実施した７月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比６．４ポイント減の４４．６％に落ち込み、２０１２年末に発足した第２次安倍政権下で最低となった。支持率が５割を割り込むのは昨年１２月、今年３月に続き３回目。不支持率は８．１ポイント増の３４．６％で、第２次政権で最高となった。 集団的自衛権の行使容認については賛成３３．４％、反対５１．６％。政府は行使を可能にする憲法解釈変更を１日に閣議決定したが、国民の理解が広がっておらず、支持率低下に影響したとみられる。行使容認に賛成と答えた人の中でも「閣議決定による憲法解釈の変更で十分」と回答したのは４２．０％にとどまり、「憲法９条の改正が必要」が５３．９％に上った。 内閣を支持する理由（複数回答）は多い順に「他に適当な人がいない」１６．７％、「リーダーシップ
共同通信社が１、２両日、集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈変更の閣議決定を受け実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４７．８％で、昨年１２月以来の５０％割れとなった。不支持率は４０．６％と第２次安倍政権としては初の４０％台。支持率との差は７．２ポイントにまで接近した。集団的自衛権の行使容認への反対は５４．４％で半数を超えた。賛成は３４．６％だった。
読売新聞社は２～３日、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解の閣議決定を受け、緊急全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は４８％で、前回調査（５月３０日～６月１日）の５７％から９ポイント下落し、２０１２年１２月の内閣発足以来、初めて５割を切った。不支持率は４０％（前回３１％）。政党支持率は自民党４０％、民主党６％、公明党４％などの順だった。 安倍内閣の支持率が初めて５割を切ったことに、政府・与党はショックを受けている。 集団的自衛権行使の限定容認に関する国民への説明が不十分だったとみて、「国民に理解をいただく努力をしていく」（高市自民党政調会長）構えだ。野党は「反転攻勢の機会が訪れた」（民主党）と勢いづいている。 菅官房長官は３日のＢＳ１１の番組収録で、報道各社の世論調査について「（集団的自衛権行使に関する）閣議決定をすれば、それなりに支持は下がると思っている。だが、一番大事な
安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認の賛否をめぐり、報道各社の世論調査の結果が大きくばらついているのは、民意がばらついているのではなく、むしろ各社ごとの設問や選択肢の違いが回答に反映しているようだ。 産経新聞とＦＮＮの合同世論調査では、集団的自衛権を「米国など日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受けたとき、日本に対する攻撃とみなして一緒に反撃する」と説明した上で、「あなたの考えに最も近いものを選んでほしい」と３つの選択肢を提示した。 その結果、首相が目指している「限定容認論」が５９・４％となり、政府の有識者会議が報告書で示した「全面解禁論」の１０・５％と合わせると、行使容認派は約７割に上った。 読売新聞も「集団的自衛権はこれまで憲法上、使うことはできなかった」として、産経・ＦＮＮ調査と同様の３つの選択肢を示したところ、同じような結果が出た。「限定容認論」に一定の支持が得られていること
内閣府が２３日発表した「外交に関する世論調査」によると、中国に「親しみを感じない」と答えた人は対前年比０・１ポイント増の８０・７％となり、１９７８年の調査開始以来最高となった。 「親しみを感じる」は同０・１ポイント増の１８・１％だった。 日中関係を「良好だと思わない」は９１％で、前年（９２・８％）とほぼ同じ水準だった。調査結果について外務省は、尖閣諸島をめぐる問題などが日本人の対中感情悪化に影響していると分析している。 韓国については、「親しみを感じない」が対前年比１ポイント減の５８・０％。この割合は、李明博(イミョンバク)前韓国大統領が竹島に上陸した後の昨年調査で急増（対前年比２３・７ポイント増）、今回も高い水準だった。日韓関係を「良好だと思わない」は同２・８ポイント減の７６％だった。 一方、日米関係が「良好だと思う」は同４・５ポイント増の８３・８％で最高となった。 調査は今年９、１０月
内閣府が２３日に発表した「外交に関する世論調査」で、中国に「親しみを感じない」と回答した人が８０．７％（前年比０．１ポイント増）となり、昭和５３年の調査開始以来、過去最高となったことが分かった。韓国への親近感も低く、日本と両国との最近の関係冷え込みを反映した結果となった。 日中関係について「良好だと思わない」は９１．０％だった。中国で反日デモが相次いだ昨年の調査（９２．８％）に次ぐ過去２番目の高さだった。 昨年１２月に安倍晋三内閣が発足して以来、一度も首脳会談が実現していない。また、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）付近に頻繁に公船を出すなど、関係改善の兆しが見られない状況が調査結果に影響を与えたようだ。 韓国に対しては、５８．０％が「親しみを感じない」と回答した。昨年の調査から１．０ポイント減ったものの、過去３番目に高い結果となった。日韓関係が「良好だと思わない」は７６．０％。昨年（７８．８
高田城址公園（新潟県上越市）の桜を末永く！ 「観桜会美化キャンペーン」実行委員会が市に寄付、「お礼肥え費用の一部に」
読売新聞社の読書に関する全国世論調査（面接方式）で、スマートフォンを使う時間が長くなるほど、読書時間が減ったと答える人の割合が高くなる傾向がわかった。 スマホを通話以外のメールやインターネット、ゲームなどで使っていると答えた人（全体の２８％）に、スマホを使うようになって読書時間が変わったかどうかを聞いたところ、「変わらない」が７０％で最も多く、「減った」が１７％、「増えた」が４％。「本を読まない」は８％だった。 スマホを使う時間別にみると、１日平均３０分未満の人では読書時間が「減った」人は１０％だったが、３０分～１時間未満では１４％、１時間以上では２７％となった。 また、直近の１か月間に１冊も本を読まなかった人は全体の５３％（昨年５１％）で、２００９年調査から５年連続で半数を超えた。本を読まなかった人に理由を複数回答で聞くと、「時間がなかったから」が４４％で最も多かった。この１年間に図書館
参院選の投票日の２１日に共同通信が全国で実施した「出口調査」（８万７８４人）によると、投票先を決める上でインターネットの情報を「参考にした」と答えた人は約１割にとどまった。ネットを利用した選挙運動は今参院選から解禁されたが、低調だった実態が浮き彫りになった格好。一方、無党派層の投票では民主党が３年前の前回参院選と比べ半減した一方、自民党は堅調に取り込んだことも分かった。 ◇ 「今、ＮＨＫが私の当選確実を打ちました。応援頂いた皆様ありがとうございました！ ４期目も気持ちを引き締めて頑張ります」 和歌山選挙区に立候補した自民党の世耕弘成官房副長官は２１日午後８時すぎ、ツイッターでさっそく、こうつぶやいた。これまでは当選のお礼をネットで行うことが禁じられていた。ネット選挙解禁で初めて実現した光景だ。 このように政党や候補者は選挙期間中も含め、ツイッターやフェイ
読売新聞社は８〜１０日、全国世論調査（電話方式）を実施した。 夏の参院比例選での投票先について、政党名を読み上げて聞いたところ、日本維新の会を挙げた人は５％で、前回調査（５月１０〜１２日）の８％から減少した。自民党の４４％（前回４７％）、民主党の７％（同７％）を下回り、公明党の５％と並ぶ３位に後退した。参院選の前哨戦となる東京都議選（１４日告示、２３日投開票）が迫る中、昨年の衆院選で躍進した維新の会の失速傾向が顕著となっている。 維新の会は今年１月の調査では、参院比例投票先で自民党３７％に次ぐ１６％を記録。５月までトップの自民に次いでいた。しかし、国会で存在感を示せなかったこともあり、数値は下落傾向だった。加えて、今回は橋下共同代表のいわゆる従軍慰安婦発言が響いたようだ。橋下発言で維新の会の印象が「悪くなった」と答えた人は４３％と半数近くに達した。 参院選で投票先を決める際に重視する政策（
憲法記念日の５月３日前後に新聞やテレビは、多かれ少なかれ憲法問題をとりあげてきたが、今年はいつもの年よりも改憲、護憲の色合いがくっきりと出ていたような気がする。これも日本に言論の自由があるありがたさで、大いに歓迎したい。 ▼きのう、小紙や読売は真正直に改憲を主張した。一方、護憲派といわれる朝日、毎日の両新聞は「憲法９６条の改正反対」で歩調をあわせた。９６条は、憲法改正を国会が発議するために衆参それぞれ３分の２以上の賛成が必要とした条文で、改正の大きな壁になってきた。 ▼小紙は、衆参過半数の賛成で発議可能になるよう改正すべきだとの意見だが、ひとつ残念なことがある。「護憲派」の新聞がそろって、憲法改正に関する世論調査の報道で、読者を惑わす手法をとったのである。 ▼「改憲手続き緩和 反対５４％ 賛成３８％」（２日付朝日）、「９６条改正反対４６％ 賛成４２％を上回る」（３日付毎日、いずれも東京版）
５月２日付け朝日新聞紙面ですが、憲法改正に関する朝日新聞世論調査の結果が、１面トップ記事となっています。 ９６条改定し改憲手続き緩和、反対５４％賛成３８％ 朝日新聞社世論調査 憲法記念日を前に朝日新聞社は全国郵送世論調査を行い、憲法に関する有権者の意識を探った。それによると、憲法９６条を変え、改憲の提案に必要な衆参各院の議員の賛成を３分の２以上から過半数に緩める自民党の主張について、反対の５４％が賛成の３８％を上回った。９条についても「変えない方がよい」が５２％で、「… （後略） http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305010673.html うーむ、朝日新聞紙面では、１面、３面、１６・１７面、３３面と関連記事で埋め尽くされているわけですが、ようは自民党が主張する９６条改定に関し、朝日新聞の世論調査によれば反対５４％賛成３８％と国民の過半
「所得増えない」６９％ 共同通信世論調査 Tweet 全国 2013年4月21日 19時07分(4分前に更新) 共同通信が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、金融緩和など安倍政権の経済政策「アベノミクス」で所得が増えると思うとの回答は２４・１％にとどまった。増えないと思うとの答えが６９・２％に上り、期待が広がっていないことが分かった。景気好転を「実感できない」との声が８１・９％に達し、「実感できる」は１３・７％だった。 一方、安倍内閣の支持率は７２・１％と、前月の７１・１％からほぼ横ばい。２０１３年度予算案の順調な衆院通過などへの評価を反映したとみられる。内閣不支持は１６・０％で０・７ポイント減った。 衆参両院でともに３分の２以上の賛成が必要な憲法改正の発議要件を過半数へと緩和することには４２・７％が賛成し、４６・３％が反対した。前回と賛否が逆転した。（共同通信）
読売新聞社の全国世論調査（３月３０、３１日、面接方式）で、憲法を「改正する方がよい」と答えた人は５１％となり、昨年２月調査の５４％に続いて半数を超えた。 「改正しない方がよい」は３１％（昨年３０％）だった。 政府が「保有するが行使できない」としている集団的自衛権に関しては、「憲法を改正して使えるようにする」が２８％（同２８％）で、「憲法の解釈を変更して使えるようにする」の２７％（同２７％）との合計は５５％となり、昨年に続いて容認派が半数を超えた。 憲法改正の発議要件を定めた９６条については、「改正すべきだ」と「改正する必要はない」がともに４２％で並んだ。 今夏の参院選で投票先を決める際、憲法問題を判断材料にすると答えた人は４０％で、前回参院選前の２０１０年調査から１２ポイント上昇した。安倍首相が９６条の先行改正などの憲法問題を参院選の争点に掲げていることを反映したようだ。各政党が憲法論議を
公立学校での土曜日の授業について聞くと、「毎週行う」の４１％と、「月に１、２回程度行う」の３８％との合計は７９％に達し、文部科学省が復活を検討している「学校週６日制」を望む人が多数だった。「行わなくてよい」は１７％だった。土曜授業を望む理由（複数回答）は「学力向上につながる」が６３％でトップだった。 自治体の教育委員会制度を巡っては、知事や市町村長が教育行政に「もっとかかわるべきだ」と答えた人が６３％に上った。「形骸化している」との批判が強い教育委員会制度に対する不満が表れた形だ。 政府が検討している「道徳」の教科化については、「賛成」が８４％に達した。賛成の理由は「他人を思いやる心が育つ」が５２％で最も多かった。
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