東京都による２０２０年東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー・スプリント会場の見直し問題で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が現計画の海の森水上競技場が建設されない場合には、代替開催地として韓国を検討していると、国内の大会関係者が１８日、明らかにした。関係者によると、ＩＯＣは海の森水上競技場の整備費が高額であることから、過去にも韓国案を選択肢として示しており、再度持ち出す可能性があるという。 ＩＯＣのバッハ会長は１８日午前に羽田空港着の航空機で来日した。午後２時から、都の小池百合子知事と会談する。ＩＯＣ副会長で、大会準備を監督する調整委員会のコーツ委員長や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長も同席する。 関係者によると、ＩＯＣ側が想定するのは、１３年世界選手権や１４年仁川アジア大会で使われた韓国中部、忠州のボート場で、国際規格の２千メートルコース８レーンを備える。 ＩＯＣは１４
家を新築したおじに、おいの与太郎が祝いに来た。「家は総体檜（ひのき）造り」に始まり天井は薩摩の鶉木（うずらもく）、お庭は御影造り－と祝いの口上を父から教わっている。与太郎はしかし、要領を得ない。「天井はサツマイモにウズラ豆、お庭は見かけ倒し…」。 ▼落語『牛ほめ』である。作中の父は世故にたけ、ご近所の飼い牛のほめ口上も息子に授けている。世が世なら、コンサルタントとしてそれなりの商売にはなったろう。現代には経営、建築、美容、果ては選挙に至るまで「コンサル」と名の付く肩書はごまんとある。 ▼詐欺の片棒を担ぐ徒輩もおり、玉石の値踏みは欠かせない。２０２０年東京五輪招致委員会は３年前、海外の代理店に２億円余りの「コンサル料」を払った。素性をたどると、汚職疑惑でフランス当局の追及を受けている国際陸連前会長の息が掛かった会社らしい。 ▼コンサル料が送金された口座は、ロシア陸上界のドーピング隠蔽（いんぺ
今年８月に開催されるリオデジャネイロ五輪で１１２年ぶりに復活するゴルフ。男女各６０人が出場するが、トッププロが五輪出場を渋っている。国際オリンピック委員会は「ベストプレーヤーが出場する」ことを条件に五輪復帰させているだけに深刻な問題だ。そこで、主要団体は金メダル獲得者には２０１７年のメジャー大会の出場権を与える方針を表明し、あからさまなニンジン作戦に出た。でも、出場選手は世界ランキング上位者の実力者ばかり。優勝者も当然、メジャー大会の常連になるはず。意味ある方針なのか。ゴルフ先進国のゴルフ人口は漸減し続け、危機感を抱く主要団体が五輪を起爆剤に期待している。「名誉」か「金」か。生活の掛かる選手当事者には簡単な選択ではない。 ＡＦＰ通信によると、４月２０日、２０１３年マスターズ・トーナメント覇者アダム・スコット（豪州）がリオ五輪への不参加を正式に表明した。マネジメント会社を通じ「五輪の前後は大
２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設で、新たな問題が浮上した。大会のシンボルとなる聖火台の設置場所が決まっていないことが判明。遠藤利明五輪相を中心とした検討チームで、４月中にも方向性をまとめることになった。新国立競技場は５月中に基本設計を終える予定。時間がない中、なぜこんなことになったのか。（東京五輪取材班） 昨年１２月に決定した現計画では、聖火台の設置場所は想定されていない。木材を使用した屋根が観客席を覆うことから、上部に設置すれば消防法上の問題が生じる懸念もある。３日の記者会見では、報道陣からいまだ取り扱いが決定していないことを疑問視する質問が相次いだ。 遠藤氏は自身が議長を務める関係閣僚会議で聖火台に関する議論がなかったことを認めた上で「セレモニーの一環としてとらえ、その中で議論される」と認識していたという。東京都の舛添要一知事は「（建設の事業
東京駅開業１００周年を記念したＩＣ乗車券Ｓｕｉｃａ（スイカ）が、ようやくわが家に届いた。ＪＲ東日本が昨年末、東京駅で限定発売したところ、窓口に客が殺到して大混乱に陥った、いわくつきの一枚である。販売を一旦打ち切り、増刷して購入希望者全員に発送していた。 ▼発売前からネットで話題になっていた記念スイカのデザインを担当したのは、絵心のある女性車掌である。東京駅に勤務していたときに目に焼き付けたという、駅舎の描写が素晴らしいだけに、ＪＲ東日本の不手際は残念だった。 ▼２０２０年東京五輪・パラリンピックのエンブレムをめぐる、大会組織委員会の対応は、それよりはるかにひどい。デザインがベルギーの劇場ロゴに似ていると指摘を受けてからも、デザイナーの佐野研二郎氏をかばい続けた。 ▼その間にネットでは、新たな疑惑が次々に提示されて、ついに白紙撤回に追い込まれる。既にエンブレムをＣＭや新聞広告で使用していたス
新国立競技場の建設計画について政府は「選手第一」を大前提とする基本方針を決定した。 何を今さらの感もあるが、原点に回帰したことは評価したい。当初案に決定的に欠けていた視点でもある。今度こそ愛される聖地建設の計画を急がなくてはならない。 施設は原則として競技機能に限定し、建設費のいたずらな高騰を招いた開閉式屋根の設置は取りやめる。 五輪の開閉会式も陸上競技もサッカーも、雨天下であれ、荒天下であれ、よほどのことがない限り実施される。屋根は、コンサートなどの開催対策のためだった。 完成目標を「２０２０年春」とし、プロセスの透明化や周辺環境への配慮なども明記した。 当初案が白紙撤回されたのは、建設費の高騰とともに、経緯の不透明さ、不自然さが大きな要因だった。その責任の所在を明確にすることが、プロセス透明化の第一歩になると指摘したい。 「選手第一」をうたうなら、最高の競技環境を整えなくてはならない。
総工費は際限なく膨らみ、財源の見通しも立たない。さすがにこの計画は無理ではないか。 ２０２０年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場のことだ。事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は、総工費２５２０億円にのぼる建設計画について有識者会議の了承を得た。何をもって「了承」の答えが出たのか、理解に苦しむ。 開閉式屋根の設置費約１６８億円や、１万５千人分の仮設席の設置費などは総工費に含まれていない。工事期間中の平成２９年４月には消費税率が８％から１０％に上がる予定で、３千億円という途方もない数字もちらついている。 総工費は、昨年５月の基本設計で示された１６２５億円から大きく跳ね上がった。ＪＳＣは「新国立競技場の特殊性」で、７６５億円もの工費を上乗せせざるを得なくなったと言い訳する。 例えば２本のアーチで屋根を支える構造は工事の難度が高く、施工業者が限られ価格競争が働かない。高い技術を持った職
五輪を開催する上で、メーン会場は開催国の国情を映す鏡になる。 新国立競技場（東京都新宿区）の建設をめぐる国や都の混乱は、２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催能力に大きな疑問符をつける問題であることを、改めて指摘したい。 建設費は当初の予定を約９００億円上回り、約２５００億円に膨らむ見通しだ。事業主体の文部科学省は近く建設業者と工事契約を結ぶ方針だが、建設費の一部負担をめぐる国と東京都との対立に出口は見えない。 混乱を収めるには、この国家プロジェクトの責任者である安倍晋三首相が前面に出て、関係機関や国民に理解を求めるしかないのではないか。 開閉式屋根の設置先送りや、観客席の一部仮設化など、相次ぐ計画変更には国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長も懸念を示している。 ２０年五輪の招致に際し、ＩＯＣに「安心、安全、確実」な大会運営を約束し、「日本にやって来るアスリートにも責任を持ってい
【コペンハーゲン＝石元悠生、森田景史】２０１６年夏季五輪開催地を選定する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会が２日、コペンハーゲンで開かれ、東京は１９６４年大会以来、２度目の夏季五輪招致に失敗した。日本の夏季五輪招致は名古屋がソウルに敗れた８８年大会、大阪が北京に敗れた０８年大会に続いて３連敗となった。 東京は半径８キロ圏内にほとんどの競技施設を集めたコンパクトな計画を掲げ、前回の東京大会で使用した競技場も活用するといった綿密な開催計画を策定。政府などによる手厚い財政サポートや豊富な国際大会の運営経験、治安のよさといった長所もアピールしてきた。 しかし、現地視察などを経てＩＯＣがまとめた評価報告書は、計画の細部で問題点を指摘。シカゴ出身のミシェル・オバマ大統領夫人らライバル都市を支援する要人がＩＯＣ委員と個別面談した総会直前のロビー活動でも後れを取った。昨夏の北京五輪から８年後のアジア開催
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