内部告発サイト「ウィキリークス」は３１日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本の内閣官房や経済産業省をはじめとする中央省庁、日銀など３５カ所を対象とした盗聴で得たとする機密文書の一部をインターネット上に公表したと発表した。 ウィキリークスによると、機密情報は電話を盗聴する手法で収集され、盗聴活動は少なくとも第１次安倍政権時代にまでさかのぼるという。盗聴の対象には、菅義偉（すがよしひで）官房長官や黒田東彦・日銀総裁、三菱商事や三井物産など民間企業の電話も含まれていた。 公開された機密文書は５つで、うち３つが気候変動問題、２つが農産物などの貿易交渉に関する報告書。このうち０７年の報告書は、同年４月の安倍晋三首相の渡米に際し、日本側が打ち出そうとした「温室効果ガス排出量を５０年までに半減する」との目標を事前に米側に伝達するかどうかをめぐる政府内の検討状況が記録されていた。経産省や外務省の盗聴情報を基
