人口減と高齢化が急速に進む中、過疎地がどう生き残るかは、とりわけ重い課題だ。地域ごとに実情は違っても、あすへの希望をつなぐには“お上依存”脱却が有効な手だてのひとつではないか。 全国の過疎地に点在する約六万五千集落を調べたら、四百五十カ所が十年以内になくなる可能性がある－。これは二〇一〇年、総務省がまとめた予測だ。いわゆる限界集落のことである。
人口減と高齢化が急速に進む中、過疎地がどう生き残るかは、とりわけ重い課題だ。地域ごとに実情は違っても、あすへの希望をつなぐには“お上依存”脱却が有効な手だてのひとつではないか。 全国の過疎地に点在する約六万五千集落を調べたら、四百五十カ所が十年以内になくなる可能性がある－。これは二〇一〇年、総務省がまとめた予測だ。いわゆる限界集落のことである。
コンビニの隆盛 地域と共存目指す成長戦略を（4月22日付・読売社説） 安倍政権が掲げる経済政策「アベノミクス」を追い風に、景気回復への期待が高まっている。 コンビニエンスストア業界も新たな消費を掘り起こし、日本経済の活性化につなげてもらいたい。 セブン―イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの大手３社は２０１３年２月期にそろって売上高を伸ばし、最高の営業利益をあげた。 １９７４年に都内に初登場したコンビニは現在、全国約５万店に達する。業界全体の売上高は９兆円を超え、百貨店の６兆円を大きく上回る。年間来客数は約１５０億人で、日本人１人あたり年１００回以上利用する計算だ。 長期低迷が続く百貨店やスーパーを尻目に、生活に深く根付いたコンビニが小売業界を引っ張っていることを示す。 その強さの秘訣(ひけつ)は、消費の移り変わりをいち早く察知し、事業を広げてきた柔軟さにある。 「売れ筋」を重視
買い物弱者 地域の生命と活力守る支援を（6月25日付・読売社説） 身近な地域の商店が消え、遠出しようにも交通手段がない。食料品などの買い物がままならない「買い物弱者」の悩みは切実である。 農林水産省が、国勢調査や商業統計などを使って、買い物弱者の実態を推計した。 最寄りの生鮮食料品店まで直線で５００メートル以上離れ、自動車を持たない人は全国で９１０万人に上った。北海道や長崎県は人口の１割に達し、東京都、大阪府などでも５０万人を数えた。 買い物弱者と言えば、人口減と高齢化が進み、公共交通機関が貧弱な過疎地に特有の現象、と思われがちだが、都市部も例外ではないことを示す。 大型量販店の郊外進出に押されて、徒歩圏にある地元商店街がさびれ、小型店が閉鎖するケースは全国的に増えている。 魚や肉、野菜など日々欠かせない食料の調達が困難な「フードデザート」（食の砂漠）の広がりをうかがわせる深刻な状況だ。
関空・伊丹 一体運営で空港の魅力高めよ（4月2日付・読売社説） 複数の大型空港を一体運営する国内初の取り組みだ。 経営統合の行方は、慢性的な赤字に悩む地方空港の将来のあり方にも影響を与えよう。 新関西国際空港会社が１日、国の全額出資で発足した。 巨額の負債を抱える現在の関空会社は、空港運営から切り離され、空港用地を保有・管理する会社として、負債の大半を引き継ぐ。 新関空会社は、７月には関空と大阪（伊丹）空港の一体運営を開始する。高収益をあげている伊丹空港を活用することで、関空の再生を図る狙いがある。 大阪湾の沖合を埋め立てた関空の債務は１兆円を超し、毎年の利払いが約２００億円に上る。 国土交通省は、新会社で経営を効率化した後、２０１４年度をメドに２空港の運営権を期限付きで民間に売却し、債務の大幅な圧縮を図る方針である。 妥当な考え方だろう。 経営効率化への最大の難題は、関空と伊丹空港の役割
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