日本原子力発電・敦賀発電所の２号機（加圧水型・出力１１６万キロワット）の直下を通る破砕帯は活断層であるとの結論が、原子力規制委員会の調査団によって示された。 この結論が科学的事実に基づく誤謬（ごびゅう）のない判断ならば、同機の再稼働は断念せざるを得ない。 国の指針は、原子炉建屋などの重要施設を活断層の直上に建てることを認めていないからである。 だが、今回の結論の出し方には拙速さを感じてしまう。５人のメンバーで、２日の調査と２時間の審議で正確な評価ができるのか。規制委には、放射性物質の拡散予測で間違いを繰り返し、自治体や住民を混乱させた前歴がある。 発表のタイミングも疑問だ。今は衆院選の最中で、原発は選挙戦の重要な争点となっている。有権者の予断につながりかねない投票直前の時期である。 規制委には政治や電力会社などからの独立性が認められているとはいえ、社会的な常識の範囲の問題である。しかも２号
東京電力福島第１原子力発電所事故に関する政府の事故調査・検証委員会（政府事故調）の最終報告書がまとまった。 国会、民間、東電を含めて出そろった４つの事故調の報告書が、異なる視点や手法で切り込んだ努力は多としたい。 しかし、この重大事故の実態や原因についてはなお究明不足の面も少なくない。一連の報告書を出発点に、事業者と規制当局、政府の責任を、国会で関係者を証人喚問するなどして厳しく追及してもらいたい。 報告書に共通する一大焦点は菅直人前首相官邸の対応である。 政府事故調は中間報告で官邸の機能不全など政府の情報収集・伝達・発信の問題点を突き、今回、「首相の現場介入は現場を混乱させるとともに重要判断の機会を失い、判断を誤る結果を生む。弊害の方が大きい」と断じた。菅氏は「原子力に『土地鑑』があると自負していた」とも指摘した。 しかし、もっと具体的に菅氏の責任に迫ってほしかった。 東電の全面撤退問題
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