ウイルス作成罪 国際的なサイバー犯罪抑止を（6月21日付・読売社説） 事実上野放し状態だったコンピューターウイルスの作成に、ようやく法の網がかぶせられる。 「ウイルス作成罪」を創設した改正刑法が国会で可決、成立した。 正当な理由なく、ウイルスを作成したり提供したりした場合、３年以下の懲役か５０万円以下の罰金が科されることになる。 これまで、日本にはウイルス作成を直接取り締まる法律がなかった。捜査機関は、アニメ画像に添付してウイルスを流出させた作成者を、アニメの著作権を侵害した著作権法違反で立件するなど、苦しい対応を強いられてきた。 捜査機関は新たな武器を生かして、サイバー犯罪の抑止に全力を挙げてもらいたい。 近年、各国の政府機関や企業がサイバーテロの標的となっている。コンピューターウイルスを使って、機密情報の流出やシステムダウンを狙うケースが多い。 米国は、組織的な攻撃には中国などが関与し
