前回はアノニマスの活動と、サイバー空間における国際法制定が如何に困難であるかを論じた（http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2802を参照）。前回の連載で重要な点は、サイバー空間の諸技術が、人をアノニマスの活動に駆り立てるということであった。技術や制度があればこそ、人はそれまで自分が思ってもみなかった活動が実行可能であることに気づく。このことは逆にいえば、我々は自分が思うほどには自らの主体性や意志に敏感ではない、ということだ。 そこで今回は、サイバー空間において人をある意志や選択へ導く技術を、権力の問題を通して考察する。 実行までにコストがかかる“古典的”な権力 部下に命令して書類を作成させる。生徒に命令して宿題を課す。これら日常的な出来事として権力が上司から部下、先生から生徒へ行使されていることがわかる。アメリカの政治学者ロバート・Ａ・ダール（1915～）
マンガもアニメも大ヒットの「進撃の巨人」 作者の諫山創氏と名字が同じだというのもあり、親近感がある（笑）。 「諫山」あるいは「諌山」と、旧字と常用漢字の違いはあるが、全国的に見ると珍しい名字。ルーツは大分県の日田市近辺で、諫山創氏のプロフィールでも出身地は日田市になっている。私は日田市出身ではないが、亡き祖父の出身が日田市だった。そういう意味では同郷。 デビュー２作目から初連載で、大ヒット作になるというサクセスストリーもすごいが、担当編集者もここまで快進撃するとは思わなかったとか。 “快”進撃の巨人 絶望と戦う姿に共感＋（1/3ページ） – MSN産経ニュース 作者の諫山氏は２６歳で、これがデビュー作。「打った瞬間は『レフトフライかな？』と思ったが、実際は場外ホームランだった」と川窪さん。「ストーリーと原稿の絵に力があり、１００万部は自力で売れるとは思っていた。でもまさか、こんなに数字が伸
２０１３年６月１２日 田中 宇 ６月３日、米国のシンクタンクである大西洋評議会（アトランティック・カウンシル）の２人の研究員が、ＦＴ紙に「日本は竹島の領有権を放棄して韓国領と認めるべきだ。日本が中国と対抗する気なら、韓国との協調を強める必要がある。米国も日韓の協調を望んでいる。日韓の敵対を解消した安倍首相は、ノーベル平和賞の最有力候補になれる」とする論文を出した。題して「安倍晋三がノーベル平和賞をとれる方法」だ。 （How Shinzo Abe could win the Nobel Peace Prize） 論文著者の２人が属する大西洋評議会は、国防長官に就任するまでチャック・ヘーゲル元上院議員が会長をつとめていた。その前には、オバマの１期目の安全保障顧問（国家安全保障問題担当大統領補佐官）になったジョーンズ・ジェームズが会長だった。２期目の同顧問に内定したスーザン・ライスも同評議会のメ
「ハフィントン・ポストの日本版がつまらない」というのが話題になっているので、ほとんど読んだことがないのだが読んでみた。たしかにつまらない。さらに朝日新聞と提携したというのが損している。 ハフィントンは2005年にブッシュ政権とイラク戦争に反対するメディアとして創刊された。そのターゲットは明確であり、主張にも説得力があったので、政治的な影響力も強まった。アメリカのメディアは保守が多いので、こういう左派系メディアに稀少価値があったのだ。 ところが日本は逆である。朝日新聞や報道ステーションのような社民的パターナリズムがメディアの主流なので、こういう「進歩的言論」はどこでも読める。だから論壇誌は、右翼的な雑誌しか売れない。『論座』は消え、『世界』は実売数千部といわれるが、極右の『WILL』は10万部が完売だ。 朝日新聞のポジショニングは、一貫してきれいごと(politically correctn
ScanSnapの新モデルが出たということで「この前出たばっかりなのに..」と思ったらなんと非破壊型（裁断なしで本を開いたままでスキャンできる）でした（参照記事）。 （写真はPFUのサイトより） 見開きにした本の湾曲を自動的に補正する「ブック補正」や、スキャン時にページをめくったことをセンサーで自動検出し連続スキャンできる「ページめくり検出」機能などが用意されており、高品質なスキャンデータを簡単に制作できる。読み取り速度は1枚当たり約3秒以下。 だそうです。300ページの本だと見開きでスキャンして約7分、ちょっと面倒ですが、ただページをめくっていくだけの作業なので音楽でも聴きながらやればすぐできそうです。少なくとも通常のフラットベッドスキャナーでスキャンするよりははるかに楽です。価格は59,800円、時がたてばもっと安くなるでしょう。大きさは210(幅)×156(奥行き)×383(高さ)ミ
鳴り物入りで上陸したハフィントン・ポストだが、なかなか残念な状況になっている。 ウェブ系の新しいものが出てくるたびにおこる意識高い系（笑）祭を面白がりつつ、ちょっと真面目にウェブメディアを考えてみたい。 ハフィントン・ポストが上陸して約1ヶ月。もっとも話題になったのは、六本木ヒルズでの派手なパーティーと、書いている人が一応、豪華だというくらいじゃないだろうか。 私は、とっくに読むのをやめてしまった。 卒直に、読む理由がないからだ。そこでしか得られないニュースなどなかなかないし、インターフェースも使いづらい。記事のレベルも玉石混交である。コメント欄は事前にチェックして「ポジだし」型にしているのが特徴だというが、みんなが善人ぶり売名行為をする意識高い系（笑）祭になっていて気持ち悪い。このアゴラやBLOGOSのコメント欄を激しく見直してしまった。 まあ、上陸時の盛り上がりも、ウェブ系によくありが
情報通信政策フォーラム（ICPF）の緊急セミナー「新たなIT戦略を読み解く：電子行政を中心に」を6月11日に開催した。翌12日にも、財務金融の学者・業界人を集めた私的勉強会にゲスト参加し、内閣官房からの出席も得て、議論を深めた。これら会合から、電子行政の姿を決める二つの要点が見えてきた。 第一は、モバイルからのアクセスを中心に据えて電子行政を構築すべきこと。 総務省の2012年末統計によれば、有線系ブロードバンド契約の合計3530万に対して、無線（FWA、BWA、LTE、無線LAN）は合計4344万となっている。有線は家族で共用し無線は個人と利用形態に差はあるが、数だけ比較すれば無線のほうが上回っている。IDCの世界市場調査では、2014年の出荷台数は、スマートフォン・タブレットが14億台で、PCは3億台と予測されているという。国内でも世界でも、モバイルからのネットアクセスが主流となる方向
インターネット文化の研究者らでつくる「日本電子文化学会」の第５回総会が１２日、茨城県つくば市で行われた。この日の学会発表では東京先端技術大学・石神明教授（社会学）の「情にもろい２ちゃんねらー」研究に注目が集まった。 石神教授は２０１２年１月から１２月までの１年間、インターネット掲示板「２ちゃんねる」に投稿された話題（スレッド）約５８１万本、総コメント数約３億２千万件をビッグデータ解析。抽出されたデータを「反社会的」「粘着的」「友好的」「回避的」など３０の要素に分類した。 その結果、「２ちゃんねらー」と呼ばれる掲示板利用者の傾向として、「強い者に乗っかる」「叩ける相手は叩く」「知られたくない過去を何度も蒸し返す」「軽度の差別感情を抱く」「成功者に嫉妬する」など、他者に対して過度に攻撃的である一方、「笑える話題は素直に笑う」「病気や恋愛に関わるいい話に共感しやすい」「謝罪には寛容」「絶対的な弱
ロイター通信は１２日、米政府による個人情報収集を暴露した中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン氏（２９）が１０代の頃、米国のアニメ関連会社に勤めていたと伝えた。閉鎖された同社のサイトに「アイ・ライク・ジャパニーズ」などと記していた。 友人が経営していた小さな会社で、既に廃業している。スノーデン氏はサイト上で「編集者・お茶くみ係」と自称し、冗談を交えながら自己紹介していた。 好きなものとして日本語のほか、武道、銃、女の子などを羅列。アニメイベントに参加したことや、格闘ゲームが得意なことを記す一方、３７歳で２人の息子がいるとするなど創作も見られる。 成人後のスノーデン氏は実名で交流サイトなどを利用していなかったとみられ人物像を探る手がかりはインターネット上にほとんど残されていないという。
薬のネット販売 安全性と利便性両立が必要だ（6月13日付・読売社説） 移動手段が限られる障害者や高齢者、薬局のない離島・山間部の住民にとって朗報だろう。 政府は１４日に閣議決定する成長戦略に、市販薬のインターネット販売の原則解禁を明記する方針だ。 一部の薬だけだったネット販売の規制が大幅に緩和される。市販薬約１万１４００品目のほとんどがネットで買えるようになる。 ネット解禁による経済波及効果は未知数だが、規制改革の象徴的な意味合いがある。 今回の規制緩和の契機になったのが、今年１月の最高裁判決だ。副作用の恐れが低いとされる一部の薬を除き、ネット販売を禁止してきた厚生労働省の省令について「違法で無効」と判断した。 薬事法からは、薬剤師らによる対面販売を義務付けることは読み取れないとの理由だった。 成長戦略が、薬の安全性は「ネット販売か対面販売かを問わず合理的、客観的に検討すべきだ」と指摘する
全柔連会長続投 「退場勧告」への感度も鈍い（6月13日付・読売社説） 自浄能力のない組織を再生させるには、人心の一新しかあるまい。 この期に及んでの続投表明には、唖然(あぜん)とする。 不祥事が相次ぐ全日本柔道連盟の上村春樹会長が、今後も会長職にとどまる意向を表明した。「きちんとした改革をやることが、私に課せられた使命」と続投の理由を語った。 約３時間に及んだ１１日の理事会で、会長の進退は議題に上らなかったという。組織運営の責任を取ろうとしない上村会長ら全柔連幹部の意識は、社会通念と大きくかけ離れている。 全柔連では１月、全日本女子前監督の女子選手に対する暴力・暴言が明るみに出た。 ３月には、日本スポーツ振興センターから強化委員に支払われた助成金の一部を強化委員会に上納させている問題が発覚した。 理事による元女子選手へのわいせつ行為も先月、判明した。 これらの問題で、計３人の理事が辞任に追
全国で大学紛争の嵐が吹き荒れる最中だった。当時警察庁次長だった故後藤田正晴さんは、現場で学生たちを取り締まる若い警察官を自宅に招いて、話を聞いたことがある。 ▼「野郎ども、護送車の中で、たばこをくれと言うんです」。そう話す警察官は、たばこを与え、火までつけてやったという。後藤田さんは、両者の間に、憎しみの感情が案外ないことを知り、「これなら大丈夫だ」と思ったそうだ（「読売新聞」時代の証言者）。 ▼サッカー日本代表がＷ杯出場一番乗りを決めた夜、東京・渋谷駅前で雑踏警備についた機動隊の仕事ぶりに、その創設にも関わった後藤田さんは、目を細めたはずだ。「目の前にいるお巡りさんも、みなさんが憎くて怖い顔をしているわけではありません。心の中ではＷ杯出場を喜んでいるのです」。 ▼とりわけ、広報係の男性隊員のユーモアあふれる呼びかけはサポーターの心をつかみ、評判となった。「ＤＪポリス」と呼ばれている隊員は
最近、飲食店経営者に聞くと、お客が求める領収書の切り方が変わったという。３月までは１人当たりの飲食代が５０００円以下に収まるように気を使っていたお客が、４月以降、上限にこだわらなくなったというのだ。アベノミクスによって業績に明るさが見え始め、企業が経費を緩め始めたためかと思いきや、理由はそれだけではないらしい。（フジサンケイビジネスアイ） ４月１日から、中小企業の交際費の税務上の扱いが変わったのである。３月までは企業が損金扱いできた交際費の上限は６００万円で、しかも１０％は損金不算入、つまり経費として認められなかった。それが新年度からは税制改正で８００万円までが全額損金になったのだ。２００万円も増えたうえに、全額損金となったインパクトは予想以上に大きい。 改正前から、１人当たり５０００円以下の会食ならば「交際費」ではなく「会議費」という名目で全額経費になった。このため、企業は交際費ではなく
復興庁で被災者支援に当たる幹部職員が、短文投稿サイトのツイッター上で特定の国会議員や市民団体を中傷する内容の書き込みを繰り返していたことが１３日、分かった。同庁は事実関係を確認した上で処分を検討する。 この幹部職員は水野靖久復興庁参事官（４５）。千葉県船橋市副市長を経て昨年８月に同庁に出向し、同６月に成立した「子ども・被災者支援法」に基づく東京電力福島第１原発事故の被災者支援を担当している。 水野氏は今年３月に被災者を支援する市民団体が開いた集会に参加した後、「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」などと書き込んだという。“沖縄独立”を無責任に煽る現地「左翼」
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