著作物の写り込みや研究・開発、教育目的でのプログラムの複製など、偶発的・不可避な著作物の再利用を合法的に認める「権利制限の一般規定」の導入を検討している、文化庁著作権分科会の法制問題小委員会が中間報告書の作成に着手している。3月30日に開催された同委員会の第3回会合で、報告書の素案が大筋まとまった。 同小委員会では、3月17日に開催された会合で事務局が中間報告書の素案を提示している。今回の会合では、前回未定稿となっていた権利制限の一般規定に関する諸外国の状況に関する項目が追記されたかたちで、素案が再度提出された。 会合では、前回に引き続き、同小委下に設置されたワーキングチーム（WT）が整理した、“形式的権利侵害行為”の類型について議論。既存の個別権利制限規定の適用は受けないものの、利用の様態から権利者に特段の不利益を与えないながらも著作物の利用行為にあたる2つの類型を中心に意見交換が行われ
“日本版フェアユース”と呼ばれる「権利制限の一般規定」の導入を検討している、文化庁の文化審議会著作権分科会法制問題小委員会の2010年度第2回会合が3月17日、開催された。 例年は3月以降に初会合が開かれている同小委。しかし今期は3月中の中間報告書とりまとめを目指しているため、前回から前倒しで開催されている。今回の会合ではまず、前回までの議論の内容をまとめた中間報告書の素案を事務局が提示した。素案は全4章で構成されており、このうち未定稿となっている一部を除いた内容について、意見交換がなされた。 同委員会では、前回までの会合をふまえ、「権利制限の一般規定について、導入を前提とした議論を続けていく」という合意がなされている。 今回提示された素案では、第3章の「権利制限の一般規定を導入する必要性について」の項目で議論の経過を報告。インターネットの発達により、著作物の利用形態が多様化するなかで、個
文化庁の著作権分科会の法制問題小委員会の2010年度第1回会合が2月18日、開催された。 今回で第10期となる同小委だが、例年は3月に初会合が開かれているのが通例。しかし、2010年3月中の中間報告書とりまとめを目指す今期は、通常よりも前倒しでのスタートとなった。 同小委の主査には、前期に引き続いて一橋大学大学院国際企業戦略研究科の土肥一史氏が就任。委員には東京地方裁判所部総括判事の清水節氏、法務省民事局参事官の筒井健夫氏のほか、大学教授や弁護士を中心とした法曹関係の有識者計17名が名を連ねる。 今期の小委員会でも、前期に引き続き議題の中心となるのは、“日本版フェアユース”と称される権利制限の一般規定。政府の知的財産戦略本部が2009年6月に策定した「知的財産推進計画2009」では、導入を検討する項目として掲げており、2009年度中の結論を得ることが求められている。 しかし、その一方で前期
日本版フェアユースを導入すべきか、導入するならどんなケースを対象とすべきか――文化庁傘下の文化審議会著作権分科会法制問題小委員会に1月20日、ワーキングチームによる報告書が提出された。報告書をベースに今後、小委員会で導入の是非やカバー範囲などを議論。3月末までに一定の結論を得る方針だ。 報告書は、著作権法上の権利制限の一般規定、いわゆる「日本版フェアユース」についての論点をまとめたもので、法制問題小委員会傘下のワーキングチームが計8回の会合を開き、議論してきた内容が53ページにわたって書かれている。 日本版フェアユースの必要性については「利用者側と権利者側で意見の隔たりが大きい」とし、結論は出していない。仮にフェアユースを導入した場合に権利制限の対象となる行為についてもかなり限定的にとらえており、パロディや録画転送サービスは対象外としている。 日本版フェアユース、カバー範囲は限定的 仮にフ
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