KDDIは12月25日、スマートフォンと衛星が直接通信するサービスを2025年の春ごろから本格提供する方針を示した。同日、Starlink衛星から電波を発射し、年内に一部のユーザーを対象にβ版サービスを提供する。 24日までに総務省から携帯電話端末で衛星直接通信を行うための免許の交付、米国連邦通信委員会（FCC）から商用ライセンスに基づくStarlink衛星の電波発射の許可を受けた。β版サービスを通じて全国各地で技術検証を行い、2025年春ごろから本格提供する。 KDDIは「auスマートフォンがStarlink衛星と直接つながり、空が見える状況であれば圏外エリアでもテキストメッセージの送受信が可能になる」としている。 KDDIは23年8月に米SpaceXとの業務提携を発表。今年10月にはStarlink衛星とauスマートフォンの直接通信するサービスの実証実験に成功し、圏外と表示されているス
KDDIと沖縄セルラー電話は4月20日、「au」「UQ mobile」「povo」の手続きにおける事務手数料を改訂する。現在は手続きよって手数料の額に差が設けられているが、「サービスの多様化やご説明事項の増加などへの対応」を理由に、同日からは原則として一律3850円（税込み）に改められる。
長期に渡って契約し、毎月ほぼ決められた料金を払うのが一般的な携帯電話、スマートフォンだが、それとは真逆のコンセプトで登場したのがKDDIのpovo2.0だ。他社のオンライン専用プランと同様、20GB一択でスタートしたpovo1.0を全面的に刷新し、トッピングで自由にデータ容量を買い足せるサービスを実現した。トッピングは、データ容量だけでなく、コンテンツにも広げている。 2022年9月に1周年を迎えたpovo2.0だが、2022年は楽天モバイルの0円プラン（UN-LIMIT VI）廃止や、KDDI自身の大規模通信障害もあり、バックアップ回線としても再び脚光を浴びた。基本料0円で維持でき、使いたいときだけ使えるコンセプトが、時代のニーズにマッチした格好だ。こうした事情もあり、2022年11月のKDDI決算発表時には、およそ150万契約程度まで伸びていることが明かされている。 一方で、トッピング
KDDIは、7月2日から4日にかけて発生した大規模障害の「おわび」として、3589万人の契約者に対し、総額73億円の返金を行うと発表した。総額は大きなものだが、一人当たりにすると額は200円となる。 この額は妥当なものなのだろうか？ そもそも、約款外の「おわび」は必要なものなのだろうか？ ここで少し改めて考えてみよう。 約款上の返金は「音声通話サービスのみの契約者」に限定 KDDIの説明によれば、今回の障害は復旧までに61時間25分を要した、同社創設以来最長のものだったという。 その間、障害が長く発生していたのは主に「音声通話」だった。トラブルが発生した7月2日には復旧を見据えて通信総量の制限も行われた関係で、一時データ通信が行いづらくなったが、その時間は意外と短く、KDDI側として「データは流れていた」とする。とはいうものの、7月2日の間は「アンテナピクトは表示されないがデータ通信だけは
7月2日から発生した通信障害について、KDDIが利用者への返金対応の内容を明らかにしました。 通信障害は全国で61時間に及び、影響は音声(VoLTE)で約2278万人、4G / 5Gデータで765万人以上が影響を受ける大規模かつ長時間なものでしたが、約款に基づく返金の対象はこのうち271万人。 これは期間中「24時間以上連続してすべての通信サービスが利用できなかった、またはそれと同程度の状態」のみが対象になるため。 途中でわずかでも、いずれかのサービスが利用できる状態になっていれば、(仮にユーザーからは全く使えない状態と認識されていたとしても)対象には含まれません。 この約款返金の対応は、契約中料金プランの基本料金等から2日分相当額を請求額から引く内容。 一方、約款に基づく返金対象ではない利用者も含め、期間中にサービスに契約していたすべての客に対して「お詫び返金」を実施します。金額は200
KDDIの通信障害の影響から、他社の携帯電話ネットワークを経由して通話や通信を維持できるよう、非常時にローミングを活用することが注目されている。だが、その実現には技術面より運用や法律面で多くの課題を抱えているのに加え、今回のような通信障害では有効に機能するとは限らない。「ローミングで通信障害対策」の実現可能性と課題について考えてみたい。 なぜローミングが注目されるようになったのか 7月2日から3日以上にわたって続いたKDDIの通信障害は、とりわけ音声通話の中枢部分で障害が起きたため110番などの緊急通報ができなくなる事態を招いたのに加え、モバイル通信がスマートフォン以外にも利用されていたことから、社会的にも非常に大きな影響を与えるものとなった。 KDDIは7月29日に会見を実施する予定で、そこで障害発生のより詳しい原因と、影響を受けた利用者への補償などについて言及するものと見られている。も
7月に発生した86時間に及ぶKDDIの通信障害について、同社が損害賠償する方針を固めたと共同通信が報じた。KDDIに確認したところ「当社の発表したものではないため回答は差し控える」とし、「原因や影響規模、再発防止策については29日に発表する予定」と取材に答えた。同社は7月29日、2023年3月期第1四半期決算説明会を開催する予定。 この通信障害が発生したのは7月2日。全国中継網におけるルーターの定期メンテナンス作業の際、音声通話処理に関する部分で「輻輳」（ふくそう、混雑により通信がつながりにくくなること）が発生した。これにより、86時間に及ぶ同社史上最大の通信障害を引き起こしていた。 関連記事 au通信障害、復旧を遅らせた「輻輳」って何？ 過去にはドコモも 7月2日に発生し、現在も完全復旧には至っていないKDDIの大規模通信障害。原因は音声通話処理に関する部分で「輻輳」（ふくそう）が発生し
auなどを展開するKDDIは今月発生した大規模な通信障害について、利用者、数百万人に対して補償する方針を固めました。対象となるのは音声通話とデータ通信が全く使えなかった利用者で、これとは別に利用しづらかった人への対応も検討することにしています。 今月2日に発生し、全面復旧の発表までに86時間かかった大規模な通信障害について、KDDIは詳細な原因や影響の範囲などを特定するため、社内で専門チームを作って検証を進めてきました。 その結果、音声通話サービスのみの利用者を中心に長時間にわたり全く利用できない状態だった人が数百万人に上ることが分かりました。 会社の契約約款では、音声通話とデータ通信のサービスが24時間以上にわたって全く利用できない状態となった場合には、その期間の料金を計算し補償するとしていて、KDDIは該当する利用者、数百万人に対し一定の額を返金する方針を固めました。 一方、今回の通信
KDDIは本日7月4日20時に記者会見を開催し、7月2日から発生していたauの通信障害について、現時点で「ほぼ」復旧したとの認識を示しました。 影響エリアは全国、影響回線数は最大で3915万、うち個人・法人向けスマートフォンと携帯電話が3580万回線に及ぶ大規模かつ長期間の障害でしたが、KDDIによれば7月4日14時51分の時点で流量制限を解除し、「ほぼ」復旧に至ったとしています。 この「ほぼ」はまだ残り何%は障害が残っているという意味ではなく、復旧作業は完了しサービスは回復している認識ではあるものの、個人および法人向けとも影響がある大規模な障害であったため、すべてのサービスが問題なく稼働しているかについて引き続き検証した後に完全復旧を宣言する計画のため。完全復旧宣言は明日の夕方になる見込みです。 auの障害情報でも、「全国的にほぼ回復しています」なのに「(現在、ネットワーク試験の検証を行
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
