NHN Japanは3月26日、Webメールサービス「livedoorメール」など、livedoorブランドで提供してきた9サービスを終了すると発表した。「より一層便利で有益なサービスの開発・提供に集中するため」としている。同社は13日に、NAVERブランド10サービスの終了も発表しており、「LINE」や「livedoorブログ」「NAVERまとめ」などヒットサービスへの集中を加速させている。 終了するのは、「livedoorメール」（04年～）、写真共有サービス「livedoor PICS」（05年～）、位置情報サービス「ロケタッチ」と連携した店舗向けサービス「ロケタッチオーナーズ」（11年～）、地域密着ニュースサイト「ロケタッチ新聞」（11年～）、任意のテーマについて意見を集める「ANKER」（11年～）、メモツール「Quill」（08年～）、「livedoorプロフィール」の情報をF
豚が料理されたのは国策だとか、豚に比べれば似たような他の大手が罰金で済んでるのはおかしいとかいう議論がいっぱいあるらしく、にわかに今日取材が一杯来たので、ちょっとだけ触れておくよ。ここに書いているのは私の個人的な見解であって、組織的な誰かとか何かを代表して何とかって話じゃ当然ないのだ。 結論を言えば、他にも豚のような犯罪は大量にあるけど、全部を摘発・検挙して数珠繋ぎに投獄なんて真似は事実上不可能だし、摘発のためのコストと社会的リスクは下のように最適部分でクロスする必要がある以上、どこをどう摘発するかは捜査当局の恣意的な選別の結果にならざるを得ない、ってことなんだよね。 そういう意味では、法務省や警察庁に限らず、麻取だって公安だって告発や摘発の対象は選ぶという点で、すべて国策ということになる。例えば、横に豚とミキティとダーク欽ちゃんが並んでてどういう順番で誰を摘発して誰を摘発しないか、という
ライブドアは7月24日、無料のWebメールサービス「livedoorメール」で8月中旬から、Gmailのシステムを採用すると発表した。livedoor IDによる認証システム、メールアドレス、ロゴのみ同社のものを残し、サーバの提供から運用、サポートまでGoogleが担当。ユーザーインタフェースもGmailとほぼ同じになる。 「Webメールはコストがかかるが収益化できない。だが一度始めた以上、やめるわけにもいかない」――Gmail採用の最大の理由は、無料で利用できるというコストメリットだ。背景には、直近の黒字化を目指している同社の台所事情がある。 「ギガメーラー」で容量競争の口火を切ったが…… 「livedoorメール」の前身である「livedoorギガメーラー」のオープンは2004年7月。Googleが1Gバイトのメールサービスを発表して世間を騒がせた3カ月後に、国内で初めて1Gバイトのメ
ライブドアは4月2日、会社分割で持ち株会社制に移行し「ライブドアホールディングス」に社名変更した。ポータルなど事業部門は同日新設した事業会社「ライブドア」に移管。ブログなどCGM（Consumer Generated Media）分野を強化し、技術力を前面に押し出して経営していく。 「Web2.0の世界でリーダーになる」――ライブドアホールディングスの平松庚三社長は4月2日の会見で、新生ライブドアについてこう宣言した。Ajax（Asynchronous JavaScript+XML）を活用した新ブログサイト「PRAC」（プラック）を4月下旬に開設するほか、RSSリーダー「livedoor Reader」は英語版を公開し、世界進出する計画だ。 「同じ過ち、2度と起こさない」 持ち株会社のライブドアホールディングスは、グループ会社の管理や訴訟対応に特化。コーポレートガバナンスとコンプライアンス
ライブドア事件で、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）の罪に問われた法人としてのライブドアと、ライブドアマーケティング（現メディアイノベーション）の判決公判が3月23日、東京地裁であった。 小坂敏幸裁判長は、ライブドアに罰金2億8000万円（求刑は罰金3億円）を、ライブドアマーケティングに罰金4000万円（同5000万円）を言い渡した。2億8000万円は、同法違反事件の罰金としては過去最高。 また同日、堀江貴文前社長らの共犯として、同法違反の罪に問われていた公認会計士2人の判決公判が同地裁であり、1人に懲役10カ月の実刑判決（求刑は懲役1年6カ月）、もう1人に懲役1年、執行猶予4年の判決（同）が言い渡された。実刑判決を受けた会計士は控訴した。 関連記事 宮内被告に懲役1年8カ月の実刑判決 ライブドア事件で、堀江前社長に続いて宮内元取締役にも実刑判決が言い渡された。 堀江被告に懲役
東大生とは「頭が切れてハードワークを厭わない若い人たち」を代表させているつもりだけど、ホリエモン逮捕は国策逮捕だから、単独の案件として正当性があるかないかも大事だけど、それより、国から国民へのメッセージとしてこれによって何が伝わるか、そういう「頭が切れてハードワークを厭わない若い人たち」がこれを見てどう考えるか、ということも大事だと思う。 「頭が切れてハードワークを厭わない若い人たち」がホリエモンを反面教師として、ちゃんとしたベンチャー経営者を目指してくれるなら、そう問題はないけど、そうはならないだろう。「頭が切れてハードワークを厭わない若い人たち」はホリエモンを反面教師として、できるならば逮捕される側でなく逮捕する側になることを目指して、そういう所に彼らのエネルギーを使うのではないだろうか。 あの判決が国民から全面的に支持されているとも思えないけど、あれを見て暴動が起きないのは、日本には
１６日、こちらの時間の朝早く、ホリエモンの実刑判決の件で、アルジャジーラ英語（クアラルンプール）から電話を受けた。その日東京で判決が下っていたことを知らず、「ある意味では罰のような意味合いもあったのではないか」、「日本の伝統的ビジネス慣習にアンチであった存在だった」などと話すうちに、「日本のビジネスの何を持って問題としていたのか」と聞かれ、服装以外にとっさには浮かばず（！）、「２分後にかけ直してくれ」と言わざるを得なかった。 急いでネットで見てみると、ものすごい大きなニュースになっていて、英国でもロイターやＢＢＣが詳しく伝えていることが分かった。 ある日本のサイトでは、大きな同情というか、「かわいそう」「実刑が下るとは・・・」という声があって、「日興事件」との比較があった。 今回の実刑判決に関する衝撃、分析、などなどは日本にいる方が一番良く分かるだろうと思う。翌日付の新聞でもガーディアンを
ライブドアの元社長、堀江貴文氏に東京地方裁判所は2年半の実刑判決を下した。極めて厳密な判決だが、これをただ単純に堀江氏ら元経営陣の意図的な犯罪としてしまうのは難しいのではないか。むしろ、この背後にあるベンチャー企業が対処せざるを得ないさまざまなリスクとは何かを同定するきっかけとしてはどうか。 超臨界状態を打ち破る刺激 先日、多摩大学情報社会学研究所長の公文俊平先生からお話を伺った際に、先生が「現在は超臨界状態にある」とおっしゃっておられたことが印象的だった。超臨界状態という物理学用語（原子力工学関連で耳にすることのほうが多いかもしれないけれど）は、物質に圧力と熱がかかることで液体と気体の両方の性質をもった状態を指す。ここでは「実質的には社会的な変化はゆっくりと進んでいるものの、相転移に結びつくような爆発的な変化がいつ起こってもおかしくない」という状況を示しており、ほんの小さな刺激であっても
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⇒ムネオ日記２００７年３月１６日(金) : 鈴木宗男ランド ブログ by宗援会 宗男日記から ライブドア前社長の堀江貴文氏への一審判決が出た。検察側求刑が４年であったので、実刑の判決が出るというのが一般的な見方であった。検察の求刑が３年以下なら執行猶予、４年以上なら概(おおむ)ね実刑判決。型にはまった官僚的な判断になっている。 正直に自分の記憶に基づき、真実を主張すれば「反省の情なし」と今回も言われているが、私の一審判決でも「反省の情皆無」と裁判長は言っていた。正しいことを、真実を言うと反省の情なしと言われるのでは、何のための神聖な法廷かと考える。是非とも国民一人一人が他人事(ひとごと)と思わずに、今の裁判は検察の調書主義、検察のシナリオ・ストーリーによって事件が作られ、検察の腹一つで人の一生が変わってしまうことをよく考えて頂きたい。国家権力が意図的、恣意的に一方的な頭づくりをし、密告や改
ざっと見た後いつもどおりＶＤＲから消してしまったのだが、昨日のクローズアップ現代「ライブドア事件 個人投資家は救済されるのか」（参照）はメモとっておけばよかったか。後から悪夢のように心をひっぱり続けるものがある。話題は、二十二万人ともいわれるライブドア個人株主の被害についてなのだが、再考するに、焦点は微妙。 結成された被害者グループの調査では、超低金利の中、老後の資金を増やそうと初めて株の運用に手を出した中高年が目立ち、リスクの高い信用取引で莫大な損失を抱えた事例も多いと言う。賠償請求を求める訴えが相次いで起こされる予定だが、損失と粉飾決算の因果関係をどう立証するか？など様々な課題がある。 後から気が付いたのだが、クロ現のこのネタがＮＨＫニュース「ライブドア被害 ６０代が深刻」（参照）でもあったのだろう。 「被害者の会」は、詳しい被害の実態を把握しようと会員を対象にアンケートを行い、およそ
日本ネット産業の二〇〇六年は、一月二十三日のライブドアグループ・堀江貴文社長逮捕によって幕が開いた。堀江社長逮捕直後に、私は「ネット社会、時計の針戻すな」という文章を書き、一月二十五日の産経新聞に寄稿した（http://d.hatena.ne.jp/umedamochio/20060124/p2 に転載）。「ライブドアグループ固有の問題」と、ウェブ社会のこれからの進化や、新しい可能性を追求するネット企業群や、その全体を下支えする起業家主導型経済の意義は、明確に分離して議論されねばならないと強く感じたからだった。 さて彼の逮捕から一週間が経過した今この原稿を書いているのだが、その間で最も興味深かったのは、ライブドアや堀江貴文という人物を巡って繰り広げられるネット上のブログ言論空間が、日本でも実に多様で充実したものになりつつあるという発見であった。 匿名の筆者によって面白可笑しく過激なこと
2006年02月25日21:32 カテゴリAnnouncementiTech 山崎徳之代表取締役について マスメディア各社から、株式会社ライブドア新代表取締役の山崎徳之氏に関する問い合わせがいくつか来ているので、ここでまとめて答えることにしよう。 圏外からのひとこと 避難所 - ライブドア代表取締役の山崎徳之氏は生粋の技術者だよ この後に書いてあることについては知らないけど、これはガセ説の補強にしかなりません。誰か教えてやってくれ。さるさる日記 - 勝谷誠彦の××な日々。まず「例のメールは必ずしも偽物とは断定できない」。宛て名については私が先に書いたように「山崎」でほぼ確定。中に登場している宮内は「ライブドアの宮内とは限らない」。メールの行の頭が揃っていないなどの理由のキーは「転送」。そして情報源の秘匿とともに入手方法に問題があった故にその部分の公表ができないとの見方も。 この「山崎」はZ
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