米Appleが5月2日に日本向けにスタートした音楽クラウドサービス「iTunes Match」。米国でのリリースから2年半遅れての国内サービス開始となった。日本では著作権上の問題などからサービス提供は難しいのではないかという見方もあったが、参加するレコード会社は「iTunes Storeへの配信の延長」「ユーザー動向を踏まえた時代の流れ」と、淡々と説明する。 iTunes Matchはクラウドサービス「iCloud」のオプションとして提供。CDから取り込んだものも含め、iTunesに保存している全楽曲ファイルがiCloudにアップロードされ、PCやiPhoneなど同じApple IDで使っている全端末からiTunesで音楽にアクセスできる仕組みだ。料金は年額3980円（税込）。 米国では2011年11月にスタートしたが、国内向けは音沙汰がなかった。個人所有の音源をAppleのクラウドサーバ
Appleが１０億ドルをかけて米ノースキャロライナ州に建設中の巨大データセンターの空撮ビデオがYouTubeにアップされた。３０秒ほどの短いビデオだが、Appleの新データセンターがいかに大きいかが分かる。 AppleはこのデータセンターにユーザーのiTunesライブラリーの音楽、ビデオをすべて移行させるクラウドコンピューティング戦略を推進中と見られている。ユーザーの音楽、ビデオなどのコンテンツがすべてこのデータセンターに記憶されるようになれば、１度購入したコンテンツをパソコン、タブレット、モバイル機器、スマートフォンなどあらゆるデバイスを使って利用できるようになる。権利関係も非常にシンプルになり、コピーワンスなどの消費者の利便性を無視した取り組みも不要になると思われる。 興味深いのは、Appleの新データセンターがあるMaidenという町からわずか２５マイルのLenoirという町にGoo
AppleがWikiサイトにiPhone改造法を削除するよう要求していた件で、同社が削除要求を取り消したことが分かった。オンライン市民権団体の電子フロンティア財団（EFF）が7月22日に明らかにした。 Appleは昨年、非営利WikiサイトBluWikiに対し、iPodとiPhoneをiTunes以外のメディア管理ソフトと連係させる方法についての投稿を削除するよう求めた。このような情報は、コピープロテクト解除を違法とするデジタルミレニアム著作権法（DMCA）に違反するとAppleは主張していた。BluWiki運営者は問題の投稿を削除したが、削除した情報を復活させる権利を求め、EFFと協力して4月にAppleに対して訴訟を起こした。 Appleは7月8日に、BluWikiに対する削除要求を撤回すること、「今後（BluWikiの）iTunesDB Pagesの公開に対して反対しない」ことを表明
政府の知的財産戦略本部が5月31日に正式決定した「知的財産推進計画2007」に合わせて公開された、「知的財産推進計画2006」に対するパブリックコメントから、アップルジャパン名で提出されていた意見が削除された。「提出者から意見撤回の申出があったため」としている。 同パブリックコメントは、「知的財産推進計画2007」の策定に向けて、各社、団体が提出したもの。5月31日公開時点では、アップルジャパンの意見として、「科学的根拠がない」と私的録音録画補償金制度の即時撤廃を訴えていたほか、「仮に私的複製による権利侵害を被ったと主張するなら、その原因は複製防止技術を備えていない、著作物パッケージを製造販売しているレーベルにある」とし、「iPodユーザーは一般ネットユーザーの3倍有料コンテンツを購入している。iPodこそが有料かつ合法的なコンテンツ流通の最強の推進役」と掲載されていた。 さらに、文化庁著
私的録音に関する著作権者への補償金支払いをiPodなどのデジタルオーディオプレーヤーにも義務づけようとする、いわゆる「iPod課金問題」に対し、アップルジャパンが内閣官房に提出した意見書の全文が首相官邸のサイトに公開された。アップルはこの制度には科学的根拠がないとして、即時撤廃すべきと強く主張している。 著作権法では、個人が楽曲、映像などを個人的に楽しむために私的録音・録画をすることに対して、著作権者に補償金を支払うよう定めている。これは私的録音・録画補償金制度と呼ばれ、対象製品はこの保証金が含まれた価格で販売されている。現在対象となっているのは、デジタルオーディオテープレコーダー（DAT）、デジタルコンパクトカセット（DCC）、ミニディスク（MD）、オーディオ用CD-R、・オーディオ用CD-RWの5つだ。 しかし近年、iPodなどのデジタルオーディオプレーヤーが普及してきていることから、
予告ニュース（ロイターの記事）が流れていたが、ITmediaの記事によれば、EMIは、DRMフリーかつ高音質対応のダウンロード販売に全面的に乗り出し、iTunes Storeがその最初のパートナーとなる（EMIのプレスリリース）。iTSでのフォーマットはAACで、ビットレートは「倍」らしい（他のサービスではWMAなりMP3となり、ビットレートはCDクォリティまで含めて各社の選択となる）。iTSでの価格は$1.29/€1.29/£0.99だが、標準音質で従来価格（$0.99/€0.99/£0.79）DRM付の販売も継続する。標準音質で購入済みのものは、$0.30/€0.30/£0.20で高音質DRMフリー版に変更できる。アルバムは、価格変更なしで高音質DRMフリーのものとなる。またiTSにおけるEMIのビデオは、価格変更なしでDRMフリーとなる。
EMI Musicは4月2日、自社の全楽曲を従来よりも高音質、かつデジタル権利管理（DRM）なしで提供する新しい小売業者向けプレミアムダウンロードを立ち上げると発表した。 この日からEMIはオンライン音楽小売業者に、DRMなしのオーディオフォーマットで各楽曲およびアルバムを、業者の選んだビットレート（最高でCDクオリティ）で提供する。 これは家庭の音楽システム、携帯電話、デジタル音楽プレーヤーでHi-Fi音楽を利用したいという消費者の声に応えたものだと同社は述べている。同社のDRMフリー楽曲は、すべてのデバイス・プラットフォームに対応する。 AppleのiTunes Storeはこのプレミアムダウンロードを最初に提供するオンライン音楽ストアとなる。iTunes Storeで提供されるEMIのDRMフリー楽曲は、従来の2倍の音質のAACフォーマットで提供される。価格は1曲当たり1.29ドルで
Steve Jobs氏の発表した「Thoughts on Music」が話題になっている（CNETの記事）。Appleは契約によって、DRMがクラックされる度に数週間以内にiTunesおよびiPodのアップデートを行っている。FairPlayを他社にライセンスすれば、対象システムや機器が大幅に広がり、関係者が増えることで「リーク」のリスクも高まる。最終的にプロテクトを保証できなくなるというのがAppleの結論。そんな事をAppleに要求するくらいなら、音楽会社に対してDRMフリーでの販売を認めるよう要求すべきだという。実際、現在殆どの音楽はDRMなしのCDの形で販売されているわけだし。「Imagine a world where every online store sells DRM-free music encoded in open licensable formats.」という文言
Appleのスティーブ・ジョブズCEOが4大レーベルにDRM（デジタル権利管理）廃止を呼びかけるメッセージを公開したことに対し、有名ハッカーが反論した。 ジョブズ氏に異議を唱えたのは、DVDのコピー防止技術を解除し、AppleのDRM技術「FairPlay」をクラックしたこともあるヨン・ヨハンセン氏。自身のブログ「So Sue Me」で3つのエントリにわたって反論している。 ヨハンセン氏は最初のエントリで、「AppleがDRMを導入したのはレコード会社の要請によるものであり、同社としてはDRMなしの楽曲を販売したい」とのジョブズ氏の主張に対し、先月のNew York Timesの記事を引用している。 この記事によると、DRMなしの楽曲を販売するeMusicサービスに楽曲をライセンスしているレコード会社Nettwerk Music Groupに対し、AppleはiTunes Storeで楽曲
Appleのスティーブ・ジョブズCEOは2月6日、同社のDRM（デジタル権利管理）技術「FairPlay」を開放するよう求める声に対し、「レコード会社の方こそDRMをなくすべき」と反論した。 Appleは自社の音楽サービス・デバイスにFairPlayを採用しており、iTunes Storeの曲をiPod以外のデバイスで聴いたり、ほかの音楽ストアで購入した曲をiPodで聴くことはできないようになっている。欧州の一部国家では、FairPlayを開放して、他社製品との互換性を確保するよう求める声が上がっている。 ジョブズ氏はこうした動きに対し、「iPodはDRMのない楽曲、MP3やAACなど“オープンな”フォーマットでエンコードされた楽曲を再生できる」ことを思い出すよう呼びかけている。ユーザーはCDなどから楽曲をiTunesソフトに簡単にインポートでき、これらは自動的にAACかMP3にエンコード
Appleの最高経営責任者（CEO）Steve Jobs氏は米国時間2月6日、公開書簡を通じ、デジタル著作権管理（DRM）技術を放棄するようレコード会社各社に呼びかけた。Jobs氏が公開書簡を出すのは珍しいことである。 書簡はAppleのウェブサイトに「Thoughts on Music（音楽に関する考察）」というタイトルで公開されている。Jobs氏は書簡のなかで、AppleのiTunesについて、また、著作権保護された楽曲のオンライン配信が将来どうなるかについて述べている。Jobs氏によると、AppleがDRMシステムを採用しているのも、世界の4大レコード会社にiTunes Storeへ参加してもらううえで必要な条件だったからだという。 しかしJobs氏はこれが唯一のやり方ではないはずだと述べる。Appleをはじめとする音楽配信企業がこれまで通りDRMを採用し続けることもできるが、App
楽曲の著作権保護に熱心に取り組んできたApple ComputerとMicrosoftだが、このところ、両社ともにデジタル著作権（DRM）技術が攻撃の的になっている。 この1カ月の間に、不正コピーから楽曲を保護するために2社がそれぞれ使用しているDRM技術を解除するプログラムが出現した。一方のプログラムはMicrosoftの「Windows Media DRM」を対象とし、もう一方はAppleの「FairPlay」をターゲットとしたものである。 両社とも、コンテンツ保護をくぐり抜けようとするハッカーたちと長期にわたって戦ってきた。レコード会社やその他のコンテンツプロバイダの信頼を維持するため、両社ともこの問題を解決することが急務だ。だが、その場はなんとか対応できたとしても、修正は一時的なものにすぎず、また新たなセキュリティホールが発見されてしまうだろう。 GartnerのアナリストであるM
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EMI Groupによると、同社のコピー防止機能付きCDに収録された楽曲が、まもなくApple Computerの「iPod」で聴けるようになるという。だが、AppleはこのEMIの説明に異議を唱えている。 このコピー防止技術は、1年以上前から一部の大手レコードレーベルの出すCDに採用されてきているものだが、これまではWindow PCとしか互換性がなかった。これらのCDでは、音楽ファイルをコンピュータにコピーすることは可能だが、コピーした楽曲をiPodに移すことはできないようになっている。 EMI Groupは、同社がまもなく発売するCDにMacrovisionのコピー防止技術を採用するが、このCDがついにiPodでも再生できるようになることを明らかにした。同社によると、このための変更作業は1年近く前から続けられていたという。 「Appleでは、このために必要な技術的な作業をほぼ完了して
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