テレビ朝日が運営するスクープ動画投稿サイト「みんながカメラマン」の投稿規約が、「無償で動画提供を求めておきながら、問題発生時の賠償責任を投稿者に負わせている」などと批判を受けていた問題で、同社は8月12日、「規約の改訂を行っている」と明らかにした。 みんながカメラマンは、視聴者が撮影した事件・事故・災害現場の様子やハプニングなどを投稿するサイト。 当初の規約では、（1）投稿データはテレビ朝日が無償で自由に利用でき、第三者に利用させることができる、（2）投稿データはテレビ朝日が自由に編集・改変でき、投稿者は著作人格権を行使しない、（3）投稿データの利用に関して第三者からテレビ朝日に異議や請求があった場合、投稿者が解決する、（4）投稿データの利用が第三者の権利を侵害したとしてテレビ朝日が損害を被った場合は、投稿者が賠償する――などと定めていた。 テレビ朝日は規約について、「さまざまなご意見があ
国会での質疑の動画がNHKの申し立てでYouTubeから削除されたとして一部で騒動になった問題で、質問に立った中山成彬衆院議員（維新）が3月13日、削除された質疑の映像を自らのアカウントでYouTubeにアップロードした。 問題になった質疑は3月8日の衆院予算委員会。中山議員が従軍慰安婦問題についてただした部分がYouTubeに公開されたが、NHKによる著作権侵害の申し立てによりYouTubeが削除した。これに対し一部ネットユーザーが「圧力がかかったのではないか」などと指摘して騒動になっていた。 NHKは放送した映像が無断でアップされているのを見つけた場合は国会中継に限らず削除を要請しており、国会中継映像の削除要請は初めてではないと説明している。 中山議員は12日、Twitterで「衆議院で撮ったものを入手していますので、近々使った資料と合わせて私のホームページに掲載します」と予告。自らの
判決は、東京地裁からインターネットユーザー協会（MIAU）がUstreamで速報。MIAUの小寺信良さんが解説していた デジタル放送専用レコーダーの私的録画補償金支払いを拒否した東芝に対し、私的録画補償金管理協会（SARVH）が賠償を求めた裁判の判決が12月27日、東京地裁であり、SARVHの請求が棄却された。 訴訟は、東芝が販売したデジタル放送専用レコーダー（アナログチューナー非搭載）分の私的録画補償金が未払いだとして、SARVHが損害賠償を求めて2009年11月10日に提訴していた。 権利者側は判決を前に開いた会見で、「どちらが勝っても最高裁まで争うことになるだろう」と話しており、控訴するとみられる（デジタル専用レコーダーは補償金の対象か SARVH・東芝訴訟、判決言い渡しへ）。 関連記事 デジタル専用レコーダーは補償金の対象か SARVH・東芝訴訟、判決言い渡しへ デジタル放送専用レ
10日、角川グループホールディングスの代表取締役会長兼CEO、角川歴彦氏が「クラウド時代と＜クール革命＞」という新書を上梓した。 角川グループといえば、「涼宮ハルヒの憂鬱」や「らき☆すた」などネットで人気を集めるコンテンツを数多く持っている企業だ。さらにYouTubeと提携して、ユーザーが作ったMADを積極的に認めるという姿勢でも知られている。最近では、本書を発売前に全文無料公開したのが大いに話題を呼んだ。 角川会長は、なぜ今、この新書を書いて、無料で公開したのか。これからコンテンツ業界や著作権制度はどう変わっていくのか。ジャーナリストの津田大介氏が聞く。 コミケも認めるなら、YouTubeも認める ── 「クラウド時代と＜クール革命＞」を読ませて頂きました。正直な感想として、本の中にたくさん刺激的な提言が盛り込まれていて驚きました。上場企業の経営者で政府の知財政策にも携わっている角川さん
これまで著作権法は、主にデジタルコンテンツ配信の面でブレーキになることが多く、それに対応する策が数々講じられてきた。しかしながら現状は、ネット権構想にしてもフェアユース導入にしても、いまひとつ具体的な成果や仕組みの転換にはさしかかっていない。 先日発表されたApple「iPad」をきっかけに、日本でも電子出版に対する機運が高まってくると思いきや、出版、特に雑誌、新聞業界の反応は冷ややかで、熱狂で迎えるとはほど遠い状況である。やはり既存インフラである紙の製本・出版・販売といったものへの影響を懸念しているのか、電子出版特有の値頃感とスピード感を出すまでにはなかなか至らないようである。 次いで筆者がもうひとつ懸念しているのは、著作権法による技術振興へのブレーキだ。今年1月に行なわれたInternational CES 2010では、東芝が米国向けCELL TV(日本名 CELL REGZA)に、
MIAUでは、このたび文化庁の「著作権法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の実施」（いわゆる、Blu-ray Disc関連機器及び媒体を補償金の対象に追加する改正）を受け、以下の内容をパブリックコメントとして提出いたしました。 意見の概要 補償金の対象範囲などについては、今回のブルーレイに対するものだけでなく、今後も家電メーカーと権利者団体で意見の対立が見られると思うが、すでに文化庁にはその調整・裁定能力はない。 法律上は消費者が負担するとされている補償金だが、家電メーカー側は実質的に自分たちが支払っているものと公言して憚らない。また補償金に対するに認知度調査および認知に対する取り組みも、積極的に行なわれていない。したがって補償金の支払い実態は、すでに法の定めるところから乖離している。 これらのことから判断して、補償金の規定を著作権法から外し、純粋に家電メーカーと権利者団体との契
インターネットを日常的に使い、またPC向けを中心としたいくつかの動画配信サービスを見ていると、どうしてもインターネットを通じた放送、あるいはコンテンツのダウンロード購入といった流通モデルが、今まさに目の前に迫っているように思えてならない。 とくにPCやインターネットを専門としている人からすれば、光ディスクという物理的な媒体をわざわざ流通させるなど非効率的で不便なものに見える。これは当然のことだろう。筆者は映像にしても音楽にしても、ただ一時的に消費するように再生させるのではなく、優れた作品を何度でも楽しみたいと思う方だが、その私でも儀式的ともいえる円盤のセッティングと再生というプロセスより、ネットワークで効率的にコンテンツを引き出せる方が良いと思っているぐらいだ。コンテンツ消費型のユーザーにとって、現在の映像の流通形態は古すぎるというのは充分に理解できる。 しかしコンテンツ業界、とくに映画業
「もはや官の調整レベル」と言われたダビング10が急展開を迎えた。6月19日に開かれた総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（デジコン委員会）にて、補償金の議論とはいったん切り離す形で、7月5日前後にダビング10をスタートさせる方針が確認されたのである。 本来ならば6月2日スタートの予定だったダビング10だったが、録音録画補償金での折り合いが付かず、とん挫してしまっていた。メーカーと権利者団体が合意の上で決まったはずのダビング10なのに、なぜ官が出てきて調整しなければならないほどこじれてしまったのだろう。 ダビング10、そして録音録画補償金の議論の流れについては、過去本コラムで何度となく取り上げてきた。ざっくりと主観を交えて言い表わすと、 ダビング10 ムーブに失敗するなどの不満が高まり、総務省主導の元で放送のコピーワンス規制緩和策を検討。最初はEPNで検討という話
以前のエントリで、「いつまでも従来の新聞のような『責任なき批判』では済まないだろう」と書いた。そして新聞は今も、責任なき批判どころか、問題そのものがわかっていない情報を出し続けている。 本日付の読売新聞の社説に、「ダビング１０ メーカーの頑固さ、なぜ？」という記事がある。一応リンクも張っておくが、読売新聞はタイトルで検索すれば1年間は探せるようなので、あとで来た人は読売新聞のサイト検索を使って探して欲しい。 本文を読めばおわかりだと思うが、この記事を書いた人は、この問題をまったくウォッチしておらず、場当たり的に先日の録画録音小委員会に行っただけ、ということがわかる。要約すれば、「お上が決めたルールに従わないバカメーカー」という程度の認識である。問題の経緯を知っていれば、このような結論になるはずがない。 「問題があるなら、どうすればいいか。はっきり主張して制度作りに協力すべきだ。」 この一文
宇宙開発とビジネスと民主主義(moderntimes) 宇宙開発と社会との関係を分析。 松浦晋也と鹿野 司の“読書ノート”(裳華房) 裳華房メールマガジンでの書評連載。 日経クロステック著者検索 松浦晋也 日経BPの媒体に書いた2003年以降に書いた技術的記事が読めます。全部ではありません。一部は同社のウェブ媒体リニューアルで消えたままになっています。 日経ビジネス電子版・著者ページ 2015年以降に日経ビジネス電子版に書いた記事は、ここから読むことができます。 介護生活敗戦記 2017年に連載した、認知症を発症した母80歳を自宅介護した記録です。現在連載は、NPO法人「となりのかいご」代表の川内潤さんが受け継いでいます。ここから著書「母さん、ごめん。」が生まれました。 松浦晋也の「モビリティビジョン」 2008年から2011年にかけて「Wireless Wire」で行った乗り物に関する連
これまでB-CASカードが障壁となって、PCサプライメーカーがデジタル放送のテレビチューナーユニットが発売できなかったわけだが、ようやくその障壁が緩和されることになる。その第一報が報道された。 これまでB-CASカードがこれらの単体チューナーに発行されなかったわけは、カード発行の対象として、「独立した受信機」以外に発行できるという規定がなかったからだ。これらチューナーカードは、画面出力をPCに依存するので、独立した受信機と見なされなかったのである。現在市販PCでカード発行を受けているものは、そういうPC全体を一つの受信機と見なしているわけである。 しかし発行基準が緩和されたからといって、デジタル放送特有の暗号化やDRM制限が緩和されるわけではない。そのあたりは従来どおりである。 その一方で、黒フリーオ発売といったニュースもある。こういう製品を受けて、総務省デジコン委員会では、もうB-CAS
本家記事より。ITmediaの記事でも報じられているが、米人気アニメの「サウスパーク」が全編無料公開されることになった。現在はまだベータ版とのことだが、専用サイトsouthparkstudios.comにて全エピソード＋舞台裏などのオマケが公開される。 原作者のトレイ・パーカーとマット・ストーンが「自分たちの番組を再三違法ダウンロードしなければいけない状態にうんざりしたから、合法化することにした」とのことで、二人の意思が公開への後押しとなったようだ。また、サウスパークを配信しているコメディ・セントラルは「ザ・デイリー・ショー」という風刺ニュース番組の過去8年間の全放送もオンライン公開しており、サウスパークはこれに続く形となる。
「ネットの時代が来るとクリエイターもコンテンツホルダーもハッピーになれると言われた。だがそんな経験は1度もない」――ホリプロの堀義貴社長は、3月25日に開かれた、日本音楽著作権協会（JASRAC）が主催したシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」でこう話した。 左から中央大学の安念潤司教授、ドワンゴの川上量生会長、慶応義塾大学の岸博幸教授、立教大学の砂川浩慶准教授、ホリプロの堀義貴社長、JASRACの菅原瑞夫常務理事 「コンテンツ立国」が叫ばれ、テレビのコンテンツのネット流通を推進すべきという圧力が、ネット業界や経済界からテレビコンテンツホルダーにかかっている。 だがコンテンツホルダーとしては「テレビ番組をネットに出してもメリットがない」というのが本音。堀社長は「ネット事業者は、作ったインフラにのせるものがないから、テレビ番組が欲しいだけだろう」と批判。「コンテンツが欲
動画や音楽コンテンツのネット配信が進まないのはなぜか。その理由を議論すると、「テレビ番組をネット配信しないテレビ局が悪い」「ネット時代を前提にしていない著作権法のせいだ」「違法コピーするユーザーが悪い」など、“悪者探し”に終始することが多い。 だが、お互いを悪者に仕立てて批判し合うだけでは前進しない。日本音楽著作権協会（JASRAC）が3月25日に開いたシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」では、悪者探しから一歩進むためには何が必要か、という議論が交わされた。 パネリストは、「ニコニコ動画」を運営するドワンゴの川上量生会長、小泉政権で竹中平蔵経済財政政策担当大臣（当時）の秘書官を務め、通信・放送改革などを進めた経験を持つ慶応義塾大学の岸博幸教授、日本民間放送連盟で著作権関連を担当した経験のある立教大学の砂川浩慶准教授、ホリプロの堀義貴社長、JASRACの菅原瑞夫常務理
日本音楽著作権協会（JASRAC）は25日、「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」をテーマにしたイベント「JASRACシンポジウム」を開催した。パネルディスカッションでは、「ニコニコ動画」を運営するニワンゴの親会社であるドワンゴの代表取締役会長・川上量生氏らが、映像コンテンツの二次利用を促すための課題などについて語った。 ● ドワンゴ川上会長「我々は『ならず者の集団』ではなく『話が通じる会社』」 「ニコニコ動画を手がけていることから『ならず者の集団』と思われがちだが、今日は『話が通じる会社』であることをアピールしたい」と切り出した川上氏は、ニコニコ動画における著作権侵害コンテンツと対策状況を紹介。川上氏によれば、ニコニコ動画で流行しているのは映像コンテンツのパロディ作品をはじめとする二次利用が中心で、テレビ番組や音楽プロモーションビデオをそのままアップロードされるケースは少ないと
「『初音ミク』という音楽ソフトを出し、ミクのイラストを3枚公開した。それ以外何もやっていないのに、ユーザーさんが盛り上げてくれた」（クリプトン・フューチャー・メディアの伊藤博之社長） 初音ミク作品で最も人気の「みくみくにしてあげる【してやんよ】」の2次創作の広がり（ヤマハ剣持さんが作成した資料より）。3Dのプロモーションビデオが付き、「歌ってみた」と称して自分で歌って投稿する人が続々と現れ、歌詞を鹿児島弁や神戸弁、広島弁などさまざまな方言に変えた「歌ってもらいました」が流行した 人の声で歌うソフト「初音ミク」が、音楽創作のあり方を問い直している。ニッチな趣味だったDTMを一般に広げ、イラストや動画と組み合わせた創作のコラボレーションも加速。「ニコニコ動画」のような場を活用して無名の素人が作品を発表し、人気作品は着うたやカラオケで配信されるなど、ビジネスにもつながっている。 ツールやネット環
楽曲の著作権管理を手がけるイーライセンスは3月11日、フィンガープリント技術を使った放送楽曲の著作権管理システムの実験に成功し、実運用に向けた準備を進めていると発表した。放送された音声のMP3データと、同社が管理している楽曲のフィンガープリントを照合。放送で使われた曲目を自動で特定でき、曲目ごとの正確な著作権料支払いが可能になるとしている。 首都圏のFM放送局2局で昨年12月、28時間分の放送を連続で録音してMP3ファイル化。このMP3ファイルと、同社が放送権を管理している楽曲23楽曲分のフィンガープリント（41種類）を照合し、利用された楽曲を自動で特定した。米Gracenoteのフィンガープリント技術や楽曲データベース（CDDB）を活用した。 今後は、テレビ・ラジオ放送局と契約し、まずは1カ月間の放送を、次は1年間分の放送をまるごと録音。使われた楽曲の種類や回数を特定できるようにしていく
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