ホームページ企画会社「サイト」（東京・台東）によるドロップシッピング（DS）を巡る詐欺事件で、逮捕された同社の実質的経営者、吉田実（本名・権成謙）容疑者（41）らが、契約金名目で数百人から計約7億円を集めていたとみられることが3日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁生活経済課は同日、吉田容疑者のほかにサイト社社長の渡辺秀之容疑者（40）ら6人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。同課によると、7人
◆日本のNGO界随一の「持てる者」 これまで何度も指摘してきたが、この弁護士にしてHRW日本支部長である土井香苗という女は、日本において「保護する責任」「人道的介入」を理由にした他国への軍事介入を最も熱心に推進・主張している人間だ。とりわけ北朝鮮とエリトリアに対するネガティブキャンペーンは凄まじく、あんな独裁国家は今すぐにも戦争して潰せと言わんばかりのヒステリックな言い草でこれらの国々を猛攻撃している。 そればかりではない。原発や核兵器に対するHRWと土井のスタンスも大いに問題だろう。とりあえずHRWと土井は原子力発電所や核に対しては「推進すべきだ」とも「廃絶すべきだ」ともこれまで明確に立場を表明して来なかった。だが、次のような事実がある。 HRWはアムネスティやFIDH（International Federation for Human Rights）といった大手人権NGOと共に「北
12. 中川恵一氏の主張について(2012/3/4, 3/14 注記) (ここから 3/14 注記) 出版社のWebページ によると、以下の年間100mSv と100mSv の間違いは「編集上の不備により生じ ました。」とのことだそうです。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 『低線量被曝のモラル』訂正とお詫び 『低線量被曝のモラル』におきまして、下記のような誤りが編集上の不備に より生じました。 読者の皆様および中川恵一氏、影浦峡氏に大変ご迷惑おかけいたしましたこ とを深くお詫び申し上げますとともにここに訂正いたします。 「討論１ 何を論ずるか」 Ｐ275 上段 中川氏のご発言部分 【誤】この一年あたり一〇〇ミリシーベルトの被曝レベルを超えれば、 【正】この一〇〇ミリシーベルトの被曝レベルを超えれば、 Ｐ275 下段 中川氏のご発言部分 【誤】お酒を、毎日二合飲めば、年間一〇〇〇ミリ
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 昨日、橋下大阪市長の命により市役所内での違法行為を調べている第三者調査チームの中間報告が公表され、市の労働組合の呆れた実態が明らかになっています。しかし、その内容もさることながら、労働組合が第三者調査チームを潰そうとしていることも看過してはいけないのではないでしょうか。 ヤミ便宜供与、ヤミ専従は当たり前!? 労働組合の呆れた実態 昨日公表された第三者調査チームの報告書をみると、大阪市の
シリアへの軍事介入を求め始めた反アサド勢力 ――「保護する責任」とアラカルトの軍事介入 Syria: Military Intervention A La Carte いまやシリアの反体制派集団は国際社会に対して軍事支援を強く求め始めている。「自由シリア軍＝ＦＳＡ」のリヤド・アル・アサド大佐は「必要なのは国際社会が（われわれの地上での軍事活動への）後方支援を提供してくれることだ。さらに飛行禁止空域の設定、バッファー（緩衝地帯）の形成、そして現体制にとって重要とみなされる戦略ターゲットへの空爆も望んでいる」と発言している。だが、民間人に対する攻撃がこれ以上エスカレートし、外交的、経済的制裁ではアサドの行動を変えることができなければ、軍事介入を選択肢の一つとして検討せざるを得なくなるとはいえ、話は簡単ではない。反体制派が外国に対して「軍事支援を選択的に」求めているからだ。彼の発言は、いまや鮮
「軍が何をしたのか、真実を知りたい」と話すロサリーナ・トゥユクさん＝コマラパ（グアテマラ中部）で、國枝すみれ撮影 中米グアテマラで、クーデターで政権を握り８２～８３年に軍政を率いた独裁者リオス・モント元将軍（８５）に対し、先住民のマヤ民族を中心に多くの市民を殺害した罪を審理する裁判が１月末に始まった。被害者の妻らで作る女性組織「コナビグア」のロサリーナ・トゥユク元代表（６５）に心境を聞いた。【コマラパ（グアテマラ中部）で國枝すみれ】 裁判開始の日を長い間待っていた。リオス・モント元将軍の他にも、虐殺に関与しながら政府に守られている元軍人がいる。全員を裁き、真実を明らかにしてほしい。 マヤ民族の宗教指導者だった私の父は８２年に、夫も８４年に政府軍に殺害された。農民に文字を教えていた私も捕まりそうになった。多くの仲間が殺され、行方不明になった。 当時の政府は「左翼ゲリラのテロから市民を守る」こ
大阪市交通局職員でつくる「大阪交通労働組合」が昨年１１月の市長選の際、平松邦夫前市長の推薦人紹介カードの配布リストを作成したとされた問題で、同組合は、リストは捏造（ねつぞう）だとして容疑者不詳のまま文書偽造と同行使の容疑で刑事告発する方針を固めた。２日にも大阪地検に告発状を出す。組合はリスト中の文体が通常使用しているものとは異なることなどから偽物だと主張していた。 リストの存在は、橋下徹市長が代表を務める大阪維新の会の杉村幸太郎市議（３３）＝平野区選出、１期目＝が市議会で指摘。同市議によると、市交通局職員から告発があり、同局内で廃棄されたものとして持ち込まれた。 「知人・友人紹介カード配布回収リスト」の表題で、交通局職員約１８００人の名前、職員コードなどを記載。カード配布・回収時の注意事項として「非協力的な組合員がいた場合は、今後不利益になることを本人に伝え、それでも協力しない場合は各組合
無実の罪で27年服役した男性に、フロリダ州が1億円の支払い フロリダ州の刑務所に27年間、殺人罪で服役していた男性が冤罪であったことが判明し、2008年に釈放されました。 この男性に対し、州議会は補償金として135万ドル（約1億1000万円）の支払いを決定しました。 ウィリアム・ディロンさん（52歳）は、22歳だった1981年にフロリダ州で起きた殺人事件の容疑者として逮捕され、有罪判決を受けて刑務所に収監されました。 家族や支援団体が尽力するも、彼の冤罪が晴れることはありませんでしたが、2008年にDNA鑑定が決め手となって無実が証明されたのです。 不当な有罪判決を受けてから、実に27年の月日が流れていました。 事件当時のディロンさんと弁護士。 そして今月、保証金として135万ドル（約1億1000万円）を支払う州議会の決定に、フロリダ州知事が署名しました。 ディロンさんはこの決定を受けて「
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