アフリカに環境分野で支援策提示へ 11月26日 6時44分 温暖化対策を話し合う国連の会議・ＣＯＰ１７で、日本政府は、途上国も参加した新たな温室効果ガス削減の枠組みづくりへの支持拡大を図るため、アフリカ諸国に対し、環境分野での支援策を提示する方針を固めました。 今月２８日から南アフリカで始まるＣＯＰ１７は、先進国だけに温室効果ガス削減を義務づけた京都議定書が来年期限を迎えることから、２０１３年以降の枠組みを巡る議論が最大の焦点になります。日本政府は、途上国を含む主要な排出国が参加した新たな枠組みづくりを主張し、京都議定書の継続には反対する考えですが、アフリカ諸国など途上国側は京都議定書の継続を求めており、主張が対立する見通しです。このため政府は、日本の主張への支持拡大を図るため、会議の参加国の４分の１以上を占めるアフリカ諸国に対し環境分野での支援策を提示する方針を固めたものです。具体的には
