アフリカに環境分野で支援策提示へ 11月26日 6時44分 温暖化対策を話し合う国連の会議・ＣＯＰ１７で、日本政府は、途上国も参加した新たな温室効果ガス削減の枠組みづくりへの支持拡大を図るため、アフリカ諸国に対し、環境分野での支援策を提示する方針を固めました。 今月２８日から南アフリカで始まるＣＯＰ１７は、先進国だけに温室効果ガス削減を義務づけた京都議定書が来年期限を迎えることから、２０１３年以降の枠組みを巡る議論が最大の焦点になります。日本政府は、途上国を含む主要な排出国が参加した新たな枠組みづくりを主張し、京都議定書の継続には反対する考えですが、アフリカ諸国など途上国側は京都議定書の継続を求めており、主張が対立する見通しです。このため政府は、日本の主張への支持拡大を図るため、会議の参加国の４分の１以上を占めるアフリカ諸国に対し環境分野での支援策を提示する方針を固めたものです。具体的には
山形浩生 クルーグマンがこんな記事を書いている。 要するに、太陽電池のコストがかなり下がってきて、石油や石炭と張り合えるようになってきた、という話。だからもう変な化石燃料発掘はしなくていいかもしれない、とのこと。 さてぼくはこれに70パーセント賛成だ。ぼくはクルーグマンの議論の中で、石油メジャーがこれをつぶしにかかるかも、といった議論については、陰謀論もいい加減にしろと思う。その部分が15%。そしてもう一つ、石炭とそのまま横並びで比べてもダメ。日が照らないと太陽光は使えず、自然エネルギーの最大の欠陥である安定性が担保できない。それをカバーするには、コストはさらに二段階くらい――あと半値くらい――下がらないと、本当に競争力は出ないだろう。これが15%分。 でも、それ以外はすべて賛成だ。さらにもう一つ、これはロンボルグが長いこと主張してきたことだ、というのも指摘しておこう。いずれ太陽電池は安く
地球温暖化の防止に向けた京都議定書は、今年からいよいよ排出ガスの削減実行期間に突入した。日本は２０１２年までに１９９０年比でマイナス６％削減する義務を負っている。しかし実際には京都議定書の成立・批准後も日本の排出は増え続け、06年には90年比でプラス７％に増加。削減義務達成は事実上困難な見通しだ。 こうしたなか政府は３月28日、「京都議定書目標達成計画」の全面改訂版を閣議決定し、「発電過程で二酸化炭素を排出しない原子力発電については、地球温暖化対策の推進の上で極めて重要な位置を占める」と明言した。 原発推進によって温室効果ガス削減の遅れを補おうとする日本政府のエネルギー政策を抜本的に覆すことが問われている。 ＜原発のＣＯ２排出量は高稼働率が前提＞ 原発を温暖化対策の切り札として位置付けようとする日本政府の姿勢は、世界的にも際立っている。 ２月８日、内閣府の原子力委員会に設けられた「地球環境
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