先の池田さんの記事へのコメントですが、字数の関係で記事にします。 現在は、資本移動も自由だし、金利規制もない（１０％以上のインフレになると、利息制限法が制約になるが．．．）ので、３％とかいった緩やかなインフレで、政府債務の軽減を図れるとはあまり期待できません。これは池田さんもよく分かってらっしゃることですが、むしろインフレ期待の発生が財政破綻のトリガーを引くことになりかねないと考えられます。 すなわち、インフレ期待が生じると、既存の国債保有分については、インフレによる損失を回避するために、その前に売却しようという動きが生じることになります。これは、国債価格の暴落＝長期金利の急騰につながります。投資家が、何もせずに、インフレによる債務の実質カットを甘受し続けることはありえません。 このことを避けようとして、日本銀行が買いオペをして代わりに現金を供給しても、インフレで価値が低下することが分かっ
長妻厚生労働相は３日、民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度（老健）は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。 複数の政府関係者が明らかにした。 民主党内には、政権交代を印象づけるため、現行制度の早期廃止を目指す意見もある。しかし、それには老健復活が前提となり、長妻厚労相としては、全国の自治体や医療関係者の反対が強い旧制度復活は現実的でないとして、時間をかけて新制度を策定し、移行する方針を固めたものだ。 関係者によると、長妻氏はすでに先週、「新たな制度の案を二つ検討するよう」省内の担当者に指示。これに伴い、今月２６日にも召集が予定される次期臨時国会と、来年の通常国会への廃止法案の提出は見送られることになった。 民主党は昨年６月、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活
【ワシントン＝渡辺浩生】リオデジャネイロが「南米初の五輪開催」という歴史的な瞬間を刻んだ。経済成長を続け、途上国から先進国の仲間入りを目指すブラジルは、五輪開催が決まったことで「未来へ向けたスタート」を切ることになる。 リオは、１９６０年にブラジリアに遷都されるまで首都として栄え、今日も文化や芸術、観光の中心地だ。２０１４年にはサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会も開催される。だが、ブラジルはこれまでリオが２回、ブラジリアが１回、五輪の開催地に立候補し、涙をのんできた。 そして今回、コペンハーゲンに乗り込んだルラ大統領は記者会見で「ブラジルは未来に自信がある国だ」と、機は熟したと世界に呼びかけた。国内総生産（ＧＤＰ）で世界１０位に位置しながら「１０位までの国で五輪が開かれていないのはブラジルだけだ。後悔はさせない」とも訴えた。念願の五輪招致は、国の将来を握る一大プロジェクトと位置づ
【五輪招致】東京落選 スター不在の招致活動、最後まで響く 「環境」理念は世界に通じた (1/4ページ) 2009.10.3 00:46 【コペンハーゲン＝石元悠生】東京は敗れた。その瞬間、招致の牽引（けんいん）役だった石原慎太郎都知事は無念さをにじませた。連日のように外国の専門家からスピーチの表現法について指導を深夜、日付が変わるまで受けるなど「寝る間を惜しんで打ち込んだ」（側近）という努力もかなわなかった。 東京五輪が打ち出した「環境」を軸にした開催計画は高い評価を得ていた。しかし、国内の支持率が他候補都市と比べ低かった点などがマイナス要因になったとみられる。 日本が苦手とするロビー活動で後れをとったことも否めず、最終的にＩＯＣ委員の心をつかむまでには至らなかったようだ。鳩山由紀夫首相の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会への出席はぎりぎり実現したもの、石原知事が熱望していた皇太子さま
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる虚偽献金問題で、告発を受けた東京地検特捜部が、政治資金収支報告書に名義が使われた「寄付者」の参考人聴取を始めたことが３日、わかった。特捜部は今後、秘書らからも事情を聴き、年内をめどに実態の解明を目指すとみられる。 この問題をめぐっては、都内の団体が７月に政治資金規正法違反容疑で鳩山首相らを告発している。告発対象は、鳩山首相のほか、友愛政経懇話会の会計責任者の政策秘書と、事務担当の元公設第１秘書。 告発状によると、元秘書らは、０４〜０７年の収支報告書に、実際には寄付をしていない故人の元大学教授らの氏名を記載した。また、鳩山首相は会計責任者の選任と監督についての注意を怠ったとしている。 鳩山首相は６月３０日の記者会見で、故人や献金していない人の名義を使った虚偽記載を認めた。虚偽献金は、資料が保存されている０５年からの４年間に計１９２件
日本通運の株価下落が止まらない。2009年10月1日に予定していた日本郵便（JP）の宅配便事業との経営統合が、目前で頓挫したからだ。鳩山新政権は郵政民営化の見直しを掲げ、「延期」どころか「破談」の可能性もささやかれている。経営統合で宅配便最大手のヤマトホールディングス（HD）と、第2位の佐川急便を追撃するはずだったが一転、日通は厳しい事態に追い込まれている。 日通株、総選挙後に12%落ち込み 2009年9月29日の東京株式市場は、前日に一時1万円を割り込んだ反動から買いが活発。日経平均株価は終値で、前日比90円68銭高の1万100円20銭で引けた。 そんな中にあっても、日本通運の株価はさえない。同日は終値364円。前日比4円下がった。民主党が大勝した総選挙の翌日、8月31日の終値で416円あった株価は12.5%下落。以降、下落基調が鮮明になって、それが止まらない。 ちなみに、ヤマトHDの9
国債増発で、日本がついにデフォルト（国家債務不履行）へ――。著名な米投資情報誌「バロンズ」がこんな専門家の見方を紹介して、話題になっている。民間企業で言えば、倒産、破産という最悪の事態。現実味はどこまであるのか。 負債が雪だるま式に膨らみ、「財政崩壊のシナリオに近づく」 「僕はもう20年以上毎週必ず『バロンズ』を読んでいますが、日本に対するこれだけネガティブな記事が出たのは少なくともここ数年では記憶にありません。とっても残念です」 外国株愛好家に向けたブログ「外国株広場」を運営するアメリカ在住の広瀬隆雄さん(49)は、2009年9月27日のエントリーでこう嘆いた。 広瀬さんが触れたのは、現地時間28日付のバロンズ記事「日本の日は沈むか？」。そこでは、ハーバード大学ケネディー・スクールのウイリアム・オーバーホルト首席研究員らの見方を紹介。GDPの217％にも達した日本の国家負債をこのまま放置
原口一博総務相が代表を務める政党支部「民主党佐賀県第１区総支部」が昨年１０月、ＮＴＴ労働組合の政治団体「アピール２１」（東京）から５００万円の寄付を受けながら、平成２０年分の政治資金収支報告書に記載していないことが２日、分かった。（調査報道班） 先月３０日に総務省が公開した２０年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）によると、アピール２１は昨年１０月１０日、佐賀１区総支部へ５００万円を寄付。一方で、佐賀県が公表した総支部の２０年分の収支報告書（同県所管分）には寄付の記載がなかった。寄付を受けながら記載しなかったとすれば、政治資金規正法に抵触することになる。 原口総務相の事務所は「アピール２１からの寄付５００万円を『原口一博後援会』の寄付として計上していた。記載ミスで、急いで訂正する」としている。 原口総務相は１９年、民主党「次の内閣」のネクスト総務相に就任。同年１０月から今年７月の衆
民主党議員の政治団体が政治活動費としてキャバクラなどへの支出を計上していた問題は、さらに拡大する様相をみせている。総務省が2009年9月30日夕に公開した08年の政治資金収支報告書によると、江田五月参議院議長ら4人に計66件、77万円余の同様の支出があったことが分かった。調査報道を続ける毎日新聞が10月1日、紙面で明らかにしたものだ。 それによると、江田議員の資金管理団体「全国江田五月会」は、韓国女性が接客する「韓国クラブ」など3店に計24万円余りを支出していた。このほか、松野頼久官房副長官、川端達夫文部科学相の資金管理団体と、直嶋正行経済産業相の政治団体もクラブなどに支出していた。 この問題について、鳩山由紀夫首相は30日夕、記者団の質問に対し、「政治家は襟を正さないといけない」と述べた。また、各議員の説明責任にも触れたうえで、政党交付金の飲み代支出を禁じた民主党の内規に従っていないと判
本書は、昨年のディスカッションペーパー(Reinhart-Rogoff)をさらに800年にわたるデータで拡張したもので、いわばキンドルバーガーの有名な本の数量経済史版という感じだ。金融関係者には必携の包括的なデータベースだが、一般向きではない（ビジネスマンには上の論文で十分だろう）。 本書の問題提起は、なぜバブルはこうも繰り返されるのかということだ。結論はタイトルにもあらわれているように、人々が歴史に学ばず、「今回は相場が上がり続ける」と信じることだ。日本のバブルのときも、「ストック経済」というキャッチフレーズで「パラダイム転換」を説いた経済学者がいた。ITバブルのときは、Businessweekが「ニューエコノミー」という言葉をはやらせた。サブプライムのときは「金融工学ですべてのリスクはヘッジできる」という神話が過剰投資をもたらした。 したがって著者は、こうしたバブルから「卒業」でき
東京が、めでたくオリンピックに落選した。グーグルで「東京オリンピック反対」で検索すると68万件もあり、私のブログ記事が2番目に出てくるが、「東京オリンピック賛成」は28万件だ。「熱意がない」というIOCの判断は的確である。それを無視して、150億円の都税と800人の都職員をくだらないお祭り騒ぎに動員した石原知事は、新銀行東京の後始末をして引退してはどうか。 そもそもオリンピックを国際的行事として崇拝しているのは日本人だけで、IOCなんて国際機関でも公的組織でもない、私的なスポーツ団体にすぎない。かつてはIOC委員に公然と賄賂を贈るのは当たり前だった。IOCはテレビ中継などに巨額の料金を取る商業団体であり、商業化を推進したサマランチ前会長は、フランコ独裁政権のスポーツ長官で、いかがわしい噂も多かった。今回も問題外と見られていたマドリッドが第1回投票で1位になったのは、サマランチ氏の影響とい
高速道路を保有する独立行政法人の「日本高速道路保有・債務返済機構」が抱える道路建設にからむ有利子債務は２００８年度末で３０兆７０００億円にのぼる。債務は高速料金収入から支払われる仕組みだが、仮に無料化されれば、債務の返済や維持管理費は税金で賄う必要がある。 同機構によると、全国の高速道路など有料道路１１０路線のうち料金収入から管理費を除いた０８年度の営業収支は黒字が１０７路線、赤字は３路線だった。 黒字額が大きい主な路線は、首都高速が１７９５億円、東名高速が１６６５億９０００万円。そのほか、阪神高速は１３４４億６０００万円、東北自動車道は１３７５億４０００万円、山陽自動車道は８１０億９０００万円のそれぞれ黒字だった。 一方、赤字だったのは中部横断自動車道（１億５０００万円）、島根県の山陰道（江津道路、５０００万円）、北海道の深川留萌自動車道（３０００万円）の３路線。路線別営業収支が公
ソマリア沖の海賊対策のためアフリカ・ジブチの空港に到着した海上自衛隊の隊員。後方はP3C哨戒機＝今年５月（共同） 最近日米地位協定「改定」の「提起」の是非が議論されているが、日本が外国と結んだ地位協定は決して「日米」だけではない。２００３年以降、日本がクウェートやジブチとも似たような国際取極（とりきめ）を締結したことは皆さんもご存じだと思う。 ジブチの例を見てみよう。正確には「ジブチ共和国における日本国の自衛隊等の地位に関する交換公文」と呼ばれるこの取極には、派遣される自衛隊員に対する刑事裁判権に関する規定もある。 同規定によれば、自衛隊員を含む日本の「要員」にはウィーン条約上の外交特権が認められ、日本はジブチ国内で「刑事裁判権および懲戒上の権限をすべての要員について行使する権利を有する」と定めている。 要するに自衛隊員は、公務の有無にかかわらず、ジブチの刑事裁判権から免除され、基本的には
先進主要国の株式市場で年初来高値の更新が目立つ中、日経平均株価が１カ月前（８月３０日）の衆院選前の水準を割り込むなど日本の“独り負け”が続いている。円高で輸出関連株が苦戦するほか、鳩山由紀夫政権の重視する育児関連など「民主党銘柄」の勢いも消えた。政権交代の混乱の影響があるとみられるが、経済の先行指標である株価の軟調は、鳩山政権下の景気回復に市場が「黄信号」をともした格好でもある。 ３０日の日経平均終値は、前日比３３円０３銭高の１万１３３円２３銭だった。衆院選直前の８月２８日は１万５３４円１４銭だっただけに３．８％下回った。９月２８日の取引時間中には、約２カ月ぶりに１万円の大台も割り込んだ。 これに対し、９月２９日と８月２８日の主要国の株価指標を比べると米国２．１％、英国５．１％、ドイツ３．５％と軒並みプラスで、年初来高値を更新している。中国など主な新興国の市場も昨秋の「リーマン・シ
三菱重工業の子会社、三菱航空機は２日、米航空会社２社から開発中の国産初の小型ジェット機「ＭＲＪ」を１００機受注したと発表した。発注したのは、米大手地域航空会社のトランス・ステーツ・ホールディングス（ＴＳＨ、米ミズーリ州セントルイス）。２０１４年以降に５〜６年で納入する計画だ。“日の丸”ジェットと期待されるＭＲＪは、航空不況の逆風で、受注はこれまで全日本空輸からの２５機にとどまっていた。海外航空会社から大量受注を獲得したことで、競争が激化している小型航空機市場での受注拡大に弾みがつきそうだ。 会見した三菱航空機の江川豪雄（ひでお）社長は「１００機もの受注につながり、喜ばしい」と述べた。三菱重工の大宮英明社長も「ＭＲＪの環境性能や経済性が理解してもらえた結果」とのコメントを発表した。 受注額については、競争上の理由で明らかにしなかった。 同席したＴＳＨのリチャード・リーチ社長は「正
総務省が２日発表した８月の完全失業率（季節調整値）は、５．５％で過去最悪となった７月より０．２ポイント改善した。失業率が低下したのは７カ月ぶり。医療や福祉分野で就業者数が増え、失業者数の増加幅が縮小したためだが、失業率の水準はなお過去最悪圏にある。厚生労働省が同日発表した８月の有効求人倍率（同）も、過去最低を更新した前月と同じ０．４２倍となっており、雇用情勢は依然危険水域にある。 長妻昭厚生労働相は「数字上は少し良くなったかもしれないが、戦後最悪の水準というのは変わらない」と指摘した。 男女別の失業率は男性が前月より０．３ポイント低下の５．８％、女性が０．１ポイント低下の５．０％。完全失業者数は前年同月比８９万人増の３６１万人と２００３年６月以来の高水準となった。ただ、増加幅は過去最大だった前月の１０３万人を下回った。 産業別の就業者数では製造業を中心に減少が続いているが、医療・福祉
【ワシントン＝山本秀也】台湾の趙世璋・国防部副部長（国防次官）は２８日、米南部バージニア州で開かれた「米台国防工業会議」で講演し、Ｆ１６戦闘機など米国製武器の台湾向け売却が遅れている現状について、「（中国との）戦力バランスにマイナスの影響を与えかねない」と述べ、米政府に早期売却を促した。 今年で８回目となった同会議には、高官級を含む米台双方の防衛関係者らが出席。趙副部長は、中台関係の緊張緩和が進む現状でも、台湾の防衛力強化が、偶発的な軍事衝突を避け、中台交流を順調に進めるための基盤だと訴えた。 米政府はブッシュ前政権末期の昨年１０月、対戦車ヘリ「アパッチ」や各種ミサイルなど、総額６４億６３００万ドル（約５８００億円）の台湾向け武器売却を台湾関係法に基づき実施した。これに反発する中国側は、米中軍事交流の停止を表明。米中両政府は７月の米中戦略経済対話で、軍事交流の再開に合意していた。 台湾空軍
長島昭久防衛政務官は１日に都内で開かれたパネルディスカッションで、来年１月で期限切れを迎える海上自衛隊によるインド洋での給油活動について、根拠の新テロ対策特別措置法に派遣に対する国会事前承認の条項を新たに盛り込み、継続すべきだとの考えを表明した。 鳩山由紀夫首相や岡田克也外相が「単純延長は考えていない」と繰り返していることに関連し、長島氏は「複雑な形で延長することもあり得る」と指摘。１０月下旬に予定される臨時国会でテロ対策特措法改正案を成立させる案に言及した。 一方、北沢俊美防衛相は１日の記者会見で「民主党は給油を継続しない立場であり、衆院選でも主張してきた」と不快感を示した。即時撤退を掲げる社民党の福島瑞穂党首（消費者行政担当相）も会見で「延長しないことで、この内閣はやっていくべきだ」と反発している。
ロシアのクナーゼ元外務次官は２９日、モスクワ国際関係大学での第７回日露学術・報道関係者会議（日本対外文化協会など主催）で講演し、北東アジアで経済的、政治的影響力を拡大する中国に対抗するため日本とロシアは全面的に協力する必要があると述べた。 クナーゼ氏は、経済危機から最も早く脱する中国の政治的影響力は今後、一層拡大するとし、日露が手を組んで中国との力の均衡を保つべきだと強調した。 北方領土問題については、平和条約締結後の色丹、歯舞２島の日本への引き渡しを定めた１９５６年の日ソ共同宣言に署名した鳩山一郎元首相は「創意にあふれた人物だった」とした上で、孫の鳩山由紀夫首相が「祖父の創意を受け継ぐ人であってほしい」と述べ、４島返還を要求し続けている日本側に暗に譲歩を促した。（共同）
【ワシントン＝山本秀也】１９９５（平成７）年１１月に大阪で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）非公式首脳会合を欠席したクリントン米大統領（当時）が、埋め合わせの訪日について、「学校の試験があるチェルシー（大統領の長女）を残して日本には行けない」として、ゴア副大統領（同）を絶句させていたことが、クリントン氏へのインタビュー記録で分かった。 ピュリツァー賞受賞ジャーナリスト、テイラー・ブランチ氏が、７９回にわたるインタビューをまとめた「ザ・クリントン・テープス」に、ＡＰＥＣ大阪会合をめぐるやりとりとして記録されていた。 クリントン氏は、予算審議の難航でＡＰＥＣにゴア氏を代理で派遣した。これに対し、ホスト役の村山富市首相（同）ら各国首脳から、「誰だって政治問題を抱えている」として、米大統領の欠席に非難が集中。ゴア氏は帰国後、対日関係修復のため、早期の訪日を大統領に進言した。 予定表を繰り
【シカゴ＝松尾理也】シカゴへの五輪招致に向けコペンハーゲン行きを強行したにもかかわらず、１回目の投票でまさかの落選という結果に終わったオバマ米大統領への批判が、早くも噴出し始めた。このところ支持率低下に直面している大統領だけに、今回の失敗がさらにカリスマ性を奪う結果となれば、政権運営にも影響が出かねない。 ２日午前（日本時間３日未明）。シカゴ中心部の広場に設置された大型スクリーンの前で、早くも勝利を確信したようなお祭り騒ぎを繰り広げていた市民たちは落選の瞬間、水を打ったように静まりかえった。 期待が大きかっただけに、地元メディアからは手厳しい批判が噴き出している。シカゴ・トリビューン紙は「わがオバマ大統領の訴えに、国際社会は思ってもみなかった拒絶を示した」と意外性を強調した上で、「自らの政治的な強みを、細かなことに浪費しすぎるといった批判はますます強まるだろう」と断じた。 ＡＰ通信は、「コ
ちょｗｗｗｗアグネスのブログにうんこｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ カテゴリ☆☆☆☆ 1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/10/02(金) 16:59:51.37 ID:B6Ufso9U0 http://ameblo.jp/agneschan/entry-10355321169.html 魚拓：http://s01.megalodon.jp/2009-1002-1821-18/ameblo.jp/agneschan/entry-10355321169.html 3 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/10/02(金) 17:00:46.30 ID:DN/KBfcQO テラうんこｗｗｗｗｗｗ 4 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/10/02(金) 17:01:22.16 ID:iv2eJCqd0 うんこﾜ
2009年10月03日11:13 IFRS（アイファース）適用により、有給休暇を付与せず残業手当を支払わない日本の多くの企業が粉飾決算となるようです カテゴリ法務＿労働法務 businesslaw Comment(5)Trackback(2) 私の周りでは何の疑問も無く「アイエフアールエス」って読んでましたけど、ダイヤモンドさんが「アイファース」って読むことにしたみたいですから、そうしときましょうか。 『週刊 ダイヤモンド別冊 まるわかりIFRS(アイファース) 』 これだっ！ていう決定版な書籍も無い現時点では、コンパクトにまとめて下さっている良い雑誌だと思います。 悪しき人事慣習を会計から是正するという新しいアプローチ 取引審査の観点からは、BS・PL・CFの概念がガラっと変わる話でもあり、きっちり勉強しておかないとまずいです。そして、ルール変更をフォローした後も、規則主義から原則主義に
「紳士も非紳士も女子も腐女子も、是非プレイすべし！」――Amazon.co.jpに投稿されたこんなレビューに突き動かされ、記者（25歳♀）はシルバーウィーク直前に、ニンテンドーDS用恋愛シミュレーションゲーム「ラブプラス」を手に入れた。 ネットで大いに話題になっているラブプラスだが、アイティメディア社内でも旋風を巻き起こしていた。編集長はオフィスでニヤニヤ操作。山登りに持っていった同僚もいる。 連休は2次元の“彼女”とともに――そう決心した記者は、社内の猛者たちに負けじと、ラブプラスを持って、旅行先のスイスへ出掛けた。 機内で甘酸っぱい青春をかみしめる ラブプラスは、高校を舞台にした恋愛シミュレーション。3人の女の子のうち1人を攻略して恋人にし、“彼女のいる高校生活”を楽しめる。女性が楽しめるかは未知数だったが、Amazon.co.jpの「女子もプレイすべし」というレビューを信じることにし
Gamez Weekly Access Top10 2009年09月07日～2009年09月13日 私と「ラブプラス」、どっちが大事なの！ 恋愛ゲームにハマる夫に困惑 「ファイナルファンタジーXIII」12月17日発売決定 たぶんシンクロ率15％くらい――脳波だけで「スーパーマリオ」をプレイしている動画が話題に 目指したのは「RPGの未来形」――本体同梱版や「エリクサー」の発表も飛び出した「FF XIII PREMIERE PARTY」 いにしえの魔神登場――「ドラゴンクエストIX 星空の守り人」 酔わない人には分からない「3D酔い」のツラさ――克服する方法は？ 密室の謎を解き、制限時間内に脱出せよ――。ウワサの「リアル脱出ゲーム」に初参戦！ ジョジョの奇妙な花札？――「ジョジョの奇妙な花闘～杜の花～」登場 ウルトラ怪獣を協力プレイで討伐せよ！ 「怪獣バスターズ」今冬発売!! 「テトリス」
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