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2010年6月23日のブックマーク (6件)

  • 電子書籍のパピレスが上場、買い殺到で値付かず

    電子書籍販売を展開するパピレスが6月23日、JASDAQに新規上場した。買い注文が殺到し、公開価格の2倍以上に気配値を切り上げたが、取引は成立しなかった。 注目の電子書籍関連銘柄とあって、寄り付きから買い注文が殺到。公開価格2700円に対し2.3倍となる6210円まで買い気配を切り上げたが、初値は付かなかった。 同社は1995年設立。出版社から電子書籍を集めて携帯電話やPCなどの端末に配信している。 同社が同日発表した2010年3月期の決算(単体)は、売上高が37億5800万円(前期比10.8%増)、営業利益が3億6300万円(54.6%増)、経常利益が3億9600万円(36.3%増)、純利益は2億3400万円(36.5%増)。今期の業績見通しは、売上高が39億100万円(4.0%増)、営業利益が4億1400万円(14.0%増)、経常利益が4億4700万円(12.9%増)、純利益は2億63

    電子書籍のパピレスが上場、買い殺到で値付かず
  • 「強い経済」は実現できるか:日経ビジネスオンライン

    政府が月内に決定する新成長戦略の全容が明らかになった。「強い経済」への処方箋だが、内容には曖昧さも残る。政策を実行に移す「政治主導」の気度が試される。 新成長戦略は昨年末に「2020年度までの平均で名目3%、実質2%を上回る成長」と「2020年度の名目GDP(国内総生産)650兆円程度」とする基方針を鳩山由紀夫内閣が決定。これに基づき、各省庁が2020年までに実行を目指す政策の内容や実施時期などを盛り込んだ工程表作りを進めていた。菅直人首相の意向も踏まえ、下図のような7分野で構成することになった。 環境、アジアで稼ぐ 菅首相が6月11日の所信表明演説で強調したように、成長戦略の第1の柱は環境分野での技術革新と市場拡大だ。目玉事業として「環境未来都市整備促進法(仮称) 」の早期成立を目指し、関連予算の集中投資や大幅な規制緩和などを実施する。一連の政策投入で効果が出れば、国内外のほかの地域

    「強い経済」は実現できるか:日経ビジネスオンライン
    yosh0419
    yosh0419 2010/06/23
    また怪しいネタが…>2011年度から治療期間中の長期滞在を認める「医療滞在ビザ」の運用を開始する。中国などアジアの富裕層のニーズが大きい分野で、年間50万人の外国人患者受け入れを目指す。
  • サービス産業は日本経済を支える覚悟を持て!:日経ビジネスオンライン

    いつのまにか、サービス産業が経済活動の主役を担う時代になっていた。実は、同じことが、わが国だけでなく、他の先進国や多くの新興国でも見られる。このサービス産業について、これからこのコラムで議論していきたい。 製造業が直面する限界 20世紀は、製造業が最先端の科学技術を積極的に導入し、製品を大量に生産することで、便利で快適な社会を作ってきた。これにより、人々の生活は豊かになり、モノづくりを担う製造業が果たした役割は大きい。 しかし、多くの国々で、人々の生活に充足感が出始めてきた。科学技術の粋を極めた様々な製品が日常生活の中で溢れる一方、多くの人々が、これら製品に装備されている高い機能を使いこなせない状況ももたらしている。最先端の技術が組み込まれた製品ではなく、サービスを一体化した製品が爆発的にヒットすることも多くなった。iPodやiPadなどがその代表的な例だ。 つまり、ひたすら科学技術の先端

    サービス産業は日本経済を支える覚悟を持て!:日経ビジネスオンライン
  • 中国で労働争議が急増:日経ビジネスオンライン

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    中国で労働争議が急増:日経ビジネスオンライン
  • 患者は7割、医師は6割が「混合診療は原則解禁すべき」:日経ビジネスオンライン

    混合診療とは、同一の疾患に関する不可分の治療の中で、医療保険の適用となる医療サービスと、保険適用にならない医療サービスを併用することを言います。日における運用ルールとしては、混合診療は原則的には認められていません。仮に、保険適用の医療サービスと保険適用外の医療(自費診療)を併用すれば、通常なら3割負担で済む保険適用部分も全額自費診療扱いとなってしまい、患者は多額の経済的負担を強いられます。 混合診療の拡大論が再び浮上 厚生労働省はこれまで、混合診療を原則禁止としている理由として、(1)有効性や安全性が担保できない怪しげな診療が横行する恐れがある、(2)自由診療が一般化することで経済力によって受けられる医療に格差が生じかねない――の2点を、その主たる理由として主張してきました。また、混合診療解禁に対する問題点としては、保険給付範囲の縮小の可能性も挙げられます。混合診療の解禁に合わせ、医療財

    患者は7割、医師は6割が「混合診療は原則解禁すべき」:日経ビジネスオンライン
  • 顧客情報不正利用、NTT東西は定期説明会を見送る方針:日経ビジネスオンライン

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    顧客情報不正利用、NTT東西は定期説明会を見送る方針:日経ビジネスオンライン
    yosh0419
    yosh0419 2010/06/23