実に不思議なことが起きている。かもがわ出版がアマゾンと取引を開始して以来、はじめて体験することだ。アマゾンから合理的な説明がないので、理由も分からないし、したがって対策も取りようがない状態である。詳しく説明しよう。 対象の書籍は、『日本共産党100年 理論と体験からの分析』。 買えないというか、定価より1000円以上は高い出品者の本しか買えず（キンドル版は買える）、通常の本は現状では注文さえできない（当初は注文ボタンくらいはあったのに、いまでは消えている）。それなのに、つまり売ってくれないのに、売れ筋ランキングだけは表示される。いちおうアマゾンのリンクはここである。 通常、この種の書籍は、タイトル、価格、ページ数などが確定し、販売のメドがついた時点で、アマゾンに書誌登録を行う。この本は、11月14日に登録し、すぐにアマゾンのホームページにアップされた。その時点で予約注文のボタンはあって、多
アマゾン・ジャパンが日販や版元に申し立てている「引当率」の根拠がいかに（版元にとっては）ずさんなものかが分かる証言がここ最近改めて出始めています。某版元営業さんのツイートによれば「アマゾンより「貴社欠品状況と日販引当率をお知らせします」というメールがくるようになったけど、100点ばかりあげられている「需要高カート落ち商品リスト」の内容が、すべて旧版やVANでも品切れにしているものなんだが。日販に補充しろといわれてもな」と。 こうしたメールはまだ弊社には届いていませんが、他社さんからも同様の感想を聞いています。メールでお知らせが来るということは、おそらくベンダーセントラルに登録している版元を中心に、順次送っているのだと思われます。アマゾンはバックオーダー発注停止に伴う説明会の折に、数字を羅列しただけでまったく具体的な書名を挙げていない引当率のデータを版元に提示し、混乱した印象しか与えてきませ
前回記事はこちら。 【再掲】■アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、正味戦争の宣戦布告である https://anond.hatelabo.jp/20170601214849 いよいよアマゾンのバックオーダー発注廃止が迫ってきた。 ここまでに集まってきた情報を集約し、どう対応するのが出版社にとって得策なのかを考えたい。前回同様、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁く声に揺れている人に向けてこれを書く。出版社が死に絶えた先に本の未来があると信じる人は、そう行動すればいい。私はそれに賛同しないし、その人たちのために論考を書く気もない。 ５月から出版社に向けて五月雨式にアマゾンから「説明会」の案内が送られている。内容はここ数年繰り返されてきたのと同じ取次流通への悪口雑言と、「このままでは貴社の流通が危ない！ さあe託契約を！ ６月中なら特別条件で！」というものだ。 目新しい情報といえば、日
ヤマト運輸と決裂しそうな雲行きによって、アマゾン・ジャパンの周辺では様々な変化が玉突のように連鎖しています。以下に取り上げる個人運送事業者の囲い込みもそうですし、今月で終了予定の日販へのバックオーダーの件も、業界内では連鎖の中に見る向きがあります（アメリカ本社へのアピール）。なお、バックオーダーの発注終了および版元直取引の慫慂については、予定では本日がアマゾン側の説明会の最終日です。ちなみに昨日は太洋社の債権者集会の第三回目でした。破産債権に対する配当は10月～11月頃の予定と聞いています。12月に計算報告集会が行われ、太洋社の件はようやく終結することになります。 「日本経済新聞」2017年6月22日付記事「アマゾン、独自の配送網 個人事業者１万人囲い込み」によれば、「インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）が独自の配送網の構築に乗り出すことが分かった。注文当日に商品を届ける
4月28日に通達があったアマゾンのバックオーダー発注停止通告問題で、GW中も頭を抱えていた水曜社・佐藤です。 ちょうど版元日誌を書くことになりましたでこの問題の感想などを書いてみたいと思います。 簡単に言えば日販に在庫されていない商品についてアマゾンは今後e託以外で発注しないということに要約されるわけですが、水曜社書籍の日販Web倉庫在庫状況を再確認してみました。 日販三芳倉庫の4/21付在庫によると水曜社の登録書籍点数は296点。在庫ゼロは74点。 そのうちステータス32もしくは33は合計38点。 ステータス21＝在庫僅少は6点。 ステータス11＝在庫有にも関わらず在庫されていない商品は30点、その内13点は過去12ヶ月の稼働数が5冊以下。 更に過去12ヶ月の稼働数6冊以上の商品のうち毎月1回の補充リストに入っていたものが5点。 したがってステータス11にも関わらず補充されなかった商品は
結論： アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、流通改善に名目を借りた正味戦争の宣戦布告である。この戦争に敗北し、多くの出版社が個別直接取引（e託）に応じてアマゾンのみに特恵条件を与えることは、破壊的な状況をもたらす。 また、直接取引をしたところで流通が改善するという保証はない。アマゾン依存度が上がるほどに、苛烈な「ご提案」に逆らえない状態となる。 在庫ステータス管理の問題は、業界が抱えつづける課題ではあるが、このアマゾンの施策とはほぼ関係ない。 長くなってしまったので、結論を先に書いた。これに納得できた人は、この先は読まなくてもいい。そうでない人、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁く声に揺れている人に向けてこれを書く。 その提案書には、いくつもの重要な点が省かれているからだ。 取引正味の現状 現在、出版業界の正味標準は以下のようになっている。 出版社から取次への引渡
アマゾンの版元直取引宣言が取次を含む業界再編の強力なトリガーになるのではないかと「メモ（16）」で予想しました。トリガーとまで言わなくとも、対外的な大義とはなりうるわけです。アマゾンに対するヤマト運輸の対応のように。そして連鎖の始まりともなりえます。他の宅配業者が値上げや業態転換へと進んだように。「日販＝大阪屋栗田＝日教販＝出版共同流通」というまとまりと「トーハン＝中央社＝協和出版」というまとまりがそれぞれ一体化へと向かう可能性は以前からあったわけですが、いよいよ統合が加速するかもしれず、その要となるのはまず、日販と大阪屋栗田の関係性ではないかと思われます（とはいえ、取次とその株主である大手版元は少なからず同床異夢の関係にあるように見えて複雑です）。「新文化」の過去記事に今後の業界再編に繋がるヒントが隠されているかもしれません。 2017年4月5日付記事「大阪屋栗田、服部達也氏が代表取締役
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