ぜひご覧ください なんという不正義でしょう もはや「裁判」の体をなしていません こんなことで、 一人の裁判官が罷免になったのです そして、しっかり取材をしてくれた朝日新聞の遠藤隆史記者には感謝しかありません https://digital.asahi.com/articles/DA3S16123843.html?ptoken=01JHC60GWC7271QB2M53VM3E8Y その他の今日の司法ニュース 袴田巌さんの弁護団長 西嶋勝彦さんをしのぶ会 https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20250111/3030026714.html 「人質司法は人間の尊厳を損なう」～その違憲性を問う裁判始まる https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/0d64408d589d2bc70388eeda85583194a21ff
Anonymous Coward曰く、 昨年末のNHK紅白歌合戦では、美空ひばりの歌声をソフトウェアで再現した「AI美空ひばり」が登場したが、これに対し「感動した」「美空ひばりそっくり」という感激の声もある中「気持ち悪い」「死者の声を勝手に再現するのは倫理的に許されるのか」などの意見もあった（Togetterまとめ）。 なかでも間奏で「お久しぶりです。あなたのことをずっと見ていました。頑張りましたね。さあ、私の分までまだまだ頑張って」と語りかける部分は「死者の口を勝手に使って喋らせていいのか」と疑問に思った人も多かったようだ。 スラドの皆さんは死んだアーティストの姿形を再現して『新曲』を作ることについてどのようにお考えだろうか。
（ＣＮＮ） 南米アルゼンチンの裁判所で人間と同様の基本的権利を認められ、動物園から解放されたオランウータンがこのほど、「終（つい）のすみか」となる米フロリダ州の保護区に移された。 ３３歳のオランウータン「サンドラ」は、今月５日からフロリダ州ウォーチュラの保護区「類人猿センター」にすんでいる。 同センターのパティ・レーガン所長によると、最初はためらいがちな様子だったが、センターの遊具や緑地を見ると興味を示し、落ち着いた様子で元気に生活しているという。 サンドラはブエノスアイレス動物園で２０年間飼育されていたが、２０１４年に裁判所が生存権や自由権を認めて解放を命じ、前例のない判決として話題を呼んだ。 アルゼンチン国内にはオランウータンの保護施設がなかったため、判事は米大陸で唯一の認可施設である同センターに引き取りを依頼。サンドラは検疫のため米カンザス州の動物園に１カ月収容された後、フロリダへ送
ブログに書こうか書くまいか迷ったが、書くことにする。プライベートでは何度も喋ってしまっていることだが。 うちのブログにおいて「禁じ手」と決めていることが、何件かある。その一つは、他人に「ああするべきだ」「こうしてはいけない」などアドバイスめいたことを書くことである。「アドバイス罪」*1や「クソバイス」*2と呼ばれることもあり、害悪になることの方が多いと考えるからだ。 しかし、このたびの台風19号による被害が予想を超えた広い範囲にまたがっていることを知るにつけ、この列島のどこかに住んでいる以上、我々の誰もがいつ自然災害の被災者になってもおかしくないという思いを強くした。それで思い切って書いてしまう。 私は年に何度か、災害ボランティアに行っている。その決して広いとは言えない知見の範囲からであるが、ぜひ言いたいことがある。もし我々が運悪く被災者となったときには、けっして正当な権利の主張を遠慮して
1981年生まれ。東京都出身。明治大学政治経済学部経済学科卒業、一橋大学大学院経済学研究科修了。経済産業省産業構造課課長補佐などを経て、現職。独立行政法人経済産業研究所コンサルティングフェローを兼務。専門は、公共経済学、計量経済分析など。主著に『徹底調査 子供の貧困が日本を滅ぼす 社会的損失40兆円の衝撃』文春新書（共著）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 驚くほど深刻化する子どもの貧困」 日本は先進国35ヵ中8番目 日本では、社会の格差や貧困層の拡大が深刻化している。 日本の相対的貧困率は先進国35ヵ国中8番目の15.6％（2015年）と高い水準にある。相対的貧困とは、必要最低限の衣食住は確保できるものの、その地域や社会において「普通」とされる平均的な生活
■ 広がるフェイクニュース、ネット上のデマや中傷 インターネットが普及し、特にSNS利用が浸透するなか、ネット上の誹謗中傷、名誉棄損は深刻になりつつあります 記憶に新しいところでは、ヒラリー・クリントン氏が大統領候補の当時、「クリントン氏らが首都ワシントンのピザ屋に拠点を置き、児童への性的虐待や児童売買に関与している」との偽ニュースが流れ、大統領選挙にも一定の影響を与えたというのです。 全く根も葉もないニュースなのに大量に拡散され、人々が信じることになり、大統領選挙にまで影響する、とても怖いことです。 日本でもネット社会で、同様な被害が増えています。デマでも根拠がなくてもどんどんしつこく攻撃すればよい、という風潮が広がっているようです。 私も弁護士という職業柄、特に女性の方から心無い誹謗中傷や名誉棄損を受けた! ということで、ご相談を受けたり案件を担当したり、ということをしてきましたが、
米国の複数の州で、電気製品の「修理する権利」を定める法案が議会に提出されている(Motherboardの記事[1]、 [2]、 9to5Macの記事、 Neowinの記事)。 法案は電気製品メーカーに対し、修理用部品を消費者および独立した修理店へ提供することや、サービスマニュアル等の公開を義務付けるものだ。ネブラスカ州やミネソタ州、ニューヨーク州、マサチューセッツ州、カンザス州、イリノイ州、テネシー州で提案されており、ワイオミング州では農業機械の修理する権利を定める法案が提案されている。複数の州に広がる法制化の動きは、EFFやiFixitなどがメンバーに名を連ねる団体「The Repair Association (Repair.org)」が仕掛けたようだ。 このような動きに対し、メーカー側は「ユーザー自身による修理は危険」といった主張を続けている。昨年、業界のロビイストはミネソタ州議員に
インターネットの会員制交流サイト（ＳＮＳ）で、自分に成り済ました書き込みをされたとして、中部地方の男性が、プロバイダーに発信者の情報開示を求めた訴訟で、大阪地裁（佐藤哲治裁判長）が他人に成り済まされない権利を「アイデンティティー権」として認定していたことが１０日、分かった。男性の代理人を務める中沢佑一弁護士（埼玉弁護士会）によると、こうした権利を認めた司法判断は初めて。 ＳＮＳ上では、他人に成り済ました人物が好き勝手な情報を発信するなどの被害が問題となる一方、どこまでの行為が法的な権利侵害として損害賠償の対象になるか、明確にはなっていない。中沢弁護士は「アイデンティティー権が定着すれば、成り済まし自体が権利侵害と認められ、早期の対策や被害回復が可能になる」と話している。
昨日(2015年7月15日)、国会議事堂前で行われていた安保関連法案に反対するデモに、見守り弁護士として参加してきました。これぞ表現の自由という、素晴らしい場でした。 そこで散見されたのが、警察官によるデモ活動の撮影です。 弁護士が違法であることを告げてもなかなか辞めませんでしたが、粘り強く繰り返し抗議し、一人ずつ辞めさせました。 このような撮影行為は、憲法13条の趣旨に反し許されません。記録のためとか、今後のデモのためとか、違法行為が行われそうとか、色々言ってきますが全て許されません。 理由は、以下のとおりです。見かけたときは「撮影は辞めて下さい、判例を知らないんですか」と注意して、このブログを警察官に見せてください。 デモ活動を、【警察が撮影】する行為は、原則として憲法13条の趣旨に反し許されません。例外は、次の１～３の要件を全て満たした場合だけです（ 最大判昭和44年12月24日）
【ブリュッセル＝工藤武人】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は２５日、インターネット上の個人情報保護のため、利用者がネット事業者に情報の削除を要求できる「忘れられる権利」を盛り込む法案をまとめた。 違反には最高１００万ユーロ（約１億１００万円）の罰金が科される。ＥＵ域内で活動している世界中の企業が適用対象で、ネットを利用した事業展開に影響しそうだ。施行は、欧州議会と２７加盟国の承認を得てから２年後となる。 「忘れられる権利」は、ＥＵが提唱する新しい概念。ネット上の情報を個人では削除しきれないことに対応したもので、法施行後は、利用者が名前や写真、クレジットカードの情報といったデータの削除を求めれば、ネット事業者は、報道目的など正当な理由がない限り情報管理を行うサーバーから抹消しなければならない。
国連は6月3日（現地時間）、国家がインターネットを遮断するのは人権侵害であり、国際法に違反するものだとする報告書（リンク先はPDF文書）を発表した。おりしも政情不安のシリアでは、全国規模でインターネットが使えなくなっていた。 国連人権特別報告官を務めるフランク・ラ・ルエ氏は「個人が情報を迅速に広めたり、組織化したり、世界中に不平等な状況を知らせることができるというインターネットのユニークな機能は、政府に恐怖をもたらしている」と述べ、報告書で「インターネット上の特定のコンテンツにユーザーがアクセスできないようブロックしたり、フィルタリングするだけでなく、インターネット全体へのアクセスを遮断する手段を講じた国家がある。インターネットへの接続を遮断することは、たとえ知的財産権侵害などの理由で正当化しようとしても、市民的および政治的権利に関する国際規約に違反していると報告官は考える」としている。
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