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2025年1月14日のブックマーク (4件)

  • 全国初“タワマン空室税”神戸市検討 市長「晴海フラッグにしない」(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース

    神戸市が全国で初めてタワーマンションの空き部屋に課税する検討を始めました。導入に前向きな市長は、「東京の晴海フラッグのようにはしない」と強く訴えています。 【画像】“空き部屋”に課税検討 高層階ほど多く ■“空室税”に前向きの市長 10日の神戸市長の会見。 神戸市 久元喜造市長 「空き部屋の発生の増加を抑制する。そのための方策として、法定外の税の創設を提言していただいている。この問題意識は正直、私も共有致します」 久元市長が前向きな発言をしたのは、市中心部のタワーマンションの部屋が空室になっている場合、所有者に税の負担を求める制度の検討です。その理由を、こうコメントしました。 久元市長 「東京の選手村の跡の『晴海フラッグ』ですよね。かなりの部分が投資目的に購入されて、居住目的の人が手に入らない。『晴海フラッグ』のような街には神戸はしない」 東京都心の臨海部に位置する「晴海フラッグ」。 去年

    全国初“タワマン空室税”神戸市検討 市長「晴海フラッグにしない」(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース
    R2M
    R2M 2025/01/14
    空室税はとても良い考え
  • MS、新バージョンの「Outlook」を「Windows 10」に強制インストールへ

    Lance Whitney (Special to ZDNET.com) 翻訳校正: 佐藤卓 吉武稔夫 (ガリレオ) 2025-01-14 09:35 Microsoftは、新しい「Microsoft Outlook」アプリを「Windows 10」に強制的にインストールする計画を明らかにした。ユーザーが望んでいるかどうかにかかわらずだ。 同社は「Microsoft 365管理センター」を通じて「Microsoft 365」のサブスクリプションユーザーにメッセージを送信し、新しいOutlookが米国時間2025年1月28日に提供されるオプションのWindows 10リリースの一環として、または2月11日に実施される月例セキュリティアップデートの一部としてプリインストールされると通知した。 インストールされた新しいOutlookアプリは、既存の「メール」アプリと「カレンダー」アプリに置き換わ

    MS、新バージョンの「Outlook」を「Windows 10」に強制インストールへ
    R2M
    R2M 2025/01/14
    これで送信に外部の海外サーバー経由になるので使用を諦める事になったんだよな…
  • 令和トラベルもリモートから出社へ切り替えますよのお話し|Takaya Shinozuka

    こんにちは、令和トラベルの篠塚です。私たちはNEWTという旅行アプリをがんばっており、1月もスタートダッシュからおかげさまで絶好調に推移しています🛫 ご利用いただいている皆さま、ありがとうございます!お年玉当たるキャンペーンを開催してるので、ぜひまだ応募していない方は見てみてください🧧 ステルスではなくオープンにしたい昨今、炎上しそうで怖いためしれっとオフィス勤務に戻す「ステルス移行ケース」がちょこちょこあるような気がしており、もうフルオープンに、2025年からはBack to Office Policyを定め、リモート(※社内では正確には出社推奨状態であるが、便宜上リモートと呼びます)をやめます!宣言をしちゃいたいなと思いました。新規採用にも影響がありますし、今いるメンバーにとっても大きな影響がある変更なので、メリットもデメリットも、そしてどういう戻し方なのかなどという具体的なイメー

    令和トラベルもリモートから出社へ切り替えますよのお話し|Takaya Shinozuka
    R2M
    R2M 2025/01/14
    「気づけば10人、下手すると20人くらい参加しているミーティングがちょこちょこあります」そんなんある?
  • 相続した土地100坪もいらないのに手放せない 「ただでいいから使ってほしい…」63歳苦悩 要件厳しい…国が引き取る制度の実態(信濃毎日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

    相続したものの使い道に困る土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」が2023年4月に創設されてからの1年半余で、長野県内で国有化された土地は申請の3割弱にとどまる。法務局の審査を通れば一定の負担金を納めることで国に引き渡せるが、更地でなければならないなど多岐にわたる要件を満たせず、申請そのものを断念する例も多いのが実態だ。 【表】「大体は説明を聞いて諦める」…国が相続土地を引き取る要件はこちら 国有化されたのは約1年半で申請の3割強 長野地方法務局(長野市)によると、県内では制度が始まった23年4月から24年11月までに61件の申請があったが、うち国有化されたのは17件(27・9%)。内訳は宅地が4件、農用地が2件、森林が3件、その他(雑種地や原野など)が8件だった。法務省によると、全国でも同期間の申請3008件に対し、国有化されたのは1089件(36・2%)にとどまる。 国有化

    相続した土地100坪もいらないのに手放せない 「ただでいいから使ってほしい…」63歳苦悩 要件厳しい…国が引き取る制度の実態(信濃毎日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
    R2M
    R2M 2025/01/14
    「通路や水道用地として利用されていた」とか「地下にガス管が通っていることや一部が堤防への通路になっている」土地なんて積極的に国有化すべきものでは?その上で自治体なりに渡せば良い