中国政府は、国内のネット通販最大手「アリババグループ」に対して独占禁止法に違反したとして日本円でおよそ3000億円の罰金を科したと発表しました。中国政府が影響力を増す巨大IT企業への締めつけを強化している一環と見られます。 中国の国家市場監督管理総局は10日、ネット通販最大手アリババグループに対して独占禁止法に違反したとして、182億人民元余り、日本円でおよそ3000億円の罰金を科したと発表しました。 独占禁止法違反への罰金としては過去最高額とみられます。 去年12月から調査を行った結果、アリババグループが独占的な立場を利用して、ネット通販に出店する企業に対しほかの通販サイトに出店しないようさせたことが確認されたとしています。 こうした行為はネット通販市場の競争を制限するとして、罰金とともに今後3年間、改善状況を当局に報告することを義務づけています。 これに対し、アリババグループは「処罰を
台湾当局は、ネット通販サイト「タオバオ台湾」について、中国のネット通販最大手アリババグループが投資に関する規制に違反した疑いがあるうえ、利用者の個人情報を中国に送っている可能性があるとして改善を要求し、このサイトは台湾から撤退することを決めました。 台湾当局は、中国資本の割合が3割を超える投資案件を厳しく制限していて、アリババは投資会社への出資比率を3割未満に抑えているとしています。 しかし、台湾の経済部はアリババがこの投資会社を実質的に支配下に置いていると認定したほか、サイトの利用者の個人情報を中国にあるサーバーに送っている可能性があるとしてことし8月、投資会社に改善を要求しました。 これに対し、投資会社は15日「市場環境に多くの不確定要素がある」としてタオバオ台湾での商品の購入受け付けを停止し、ことしいっぱいで台湾から撤退すると発表しました。 台湾当局は、中国のネット検索最大手バイドゥ
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