NTTデータの業績がデジタルトランスフォーメーション（DX）需要の拡大を受けて伸びている。2022年3月期に連結純利益が前期比38%増の1060億円と過去最高を更新する見通し。株価も8月19日に20年ぶりの高値を付けた。好業績が持続力を保つには、拡大戦略を続けてきた海外事業の低収益という積年の課題の解決が求められる。DX需要に沸き、好調な国内事業とは対照的に海外事業が振るわない。21年3月期の
エヌ・ティ・ティ・データ（NTTデータ）は3月28日、米DellのITサービス事業部門「Dell Services」を買収すると発表した。買収総額は約30億5500万ドル。 買収先には、Dellが北米などでITサービス事業を手掛ける3社（Dell Services、Dell Technology ＆ Solutions、Dell Services）と関連事業が含まれる。NTTデータは米国子会社のNTT Data Internationalと共同で、3社の発行済み株式の100％を取得する。 Dellは2015年10月に米EMCを約670億ドルで買収すると発表したが、資金調達で苦戦し、まだ買収を完了できていない。IT部門の売却益は、EMC買収に当てる可能性がある。 NTTデータは中期経営計画として海外事業の拡大を掲げており、今回の買収で北米向けITサービス事業を拡充するほか、クラウドサービス事
2014年3月20日、バチカン市国の公式プレスルーム「サラ・スタンパ」で記者会見が開かれ、同国がある契約に調印したことが発表された（写真1）。契約書の署名者は、ジャン=ルイ・ブルーゲス バチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教とNTTデータの岩本敏男代表取締役社長だ（写真2）。会見には、バチカン図書館のチェーザレ・パッシーニ館長、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長などが列席した。 右から、チェーザレ・パッシーニバチカン図書館長、フェデリコ・ロンバルディバチカン市国公式プレスルーム担当、ジャン=ルイ・ブルーゲスバチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教、NTTデータの岩本敏男代表取締役社長、NTT DATA EMEAのパトリツィオ・マペリCEO（最高経営責任者）、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長。
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