４月１２日、ソフトバンクグループが中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングの株式をほぼ全て売却することが分かった。写真はソフトバンクグループのロゴ。都内で２０２１年２月撮影（２０２３年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） [１２日 ロイター] - ソフトバンクグループが中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングの株式をほぼ全て売却することが分かった。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１２日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出書類を基に報じた。
中国フィンテック大手アント・グループの支配株主からジャック・マー氏が外れた/Philippe Lopez/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 中国フィンテック大手アント・グループは７日、同社の株主が株主構成の見直しに応じたことを受け、実業家の馬雲（ジャック・マー）氏は支配株主ではなくなると明らかにした。 アントの声明やＣＮＮの計算によると、調整後、馬氏の持つ議決権の比率は６．２％に低下する。 ２０２０年に証券取引所に提出されたアントのＩＰＯ（新規株式公開）目論見書によると、見直し前の時点では、馬氏は杭州雲鉑などの企業を通じて議決権の５０．５２％を保有していた。 アントは声明で、議決権の調整は株主構成を「より透明かつ多様化」するためのもので、株主の経済的利益には一切影響がないと述べた。 アントはまた、馬氏を含む１０の主要株主は議決権行使の際に協調せず、単独で投票することに同意したと
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 阿里巴巴集団（アリババグループ）が最高経営陣の人事異動を実施した。これにより、最高技術責任者（CTO）が交代し、会長兼最高経営責任者（CEO）のDaniel Zhang氏がAlibaba Cloudの社長代理も兼任することになった。同社によると、最高経営陣の人事異動は毎年実施されているという。 Wu Zeming氏は、2019年にCTOに任命されたLi Cheng氏の後継として、新CTOに就任する。Cheng氏は技術顧問としてAlibabaにとどまる、と同社は現地時間2022年12月29日の声明で述べた。Zeming氏はローカルサービス担当CTOの役割も継続して務める。 Daniel Zhang氏がAlibaba Cloudの社長代理も
香港に進出していたアリババの巨大EC「天猫」（Tmall）が2022年10月、わずか15カ月で撤退した。香港のEC市場は日本の約1/3以下で、EC利用率も各国と比較して低く、EC企業にとっては伸びしろのあるブルーオーシャン（未開拓市場）のようにも見える。しかし、現実はそんなに甘くなかった。現在の香港は、国内系ECが多数存在する中に、アマゾンやShopeeなどの海外EC、中国ECの参入が相次ぎ、世界でも屈指のEC激戦区になっているのだ。その香港でのアリババの敗退は、同社の今後の海外展開戦略にも大きな影響を与えることになるだろう。EC王者アリババですら通用しなかった背景には、香港独自の買い物事情がある。
政府の厳しい監視から逃れるため、馬氏は大きな譲歩をしなければならなかった。アントは20年11月に超大型の新規株式公開（ＩＰＯ）を計画していたが、上場直前で当局が待ったをかけた。 アントは厳格化された規制に対応するため事業を抜本的に見直し、どのように業務を「是正」する方法について中国人民銀行（中央銀行）と定期的に話し合ってきた。アントが成功を収めたデジタル決済やマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）は大手国有銀行の優位性を脅かしていた。 口頭で示唆 事情に詳しい関係者によれば、馬氏はアントの経営権を手放す意向だと同社側が当局に口頭で示唆している。ただ、アントはこうした計画を当局および人民銀に１年余り前から伝えている。検討案の１つは、アントが委員会を通じて監督できる形で馬氏の持ち株を他の幹部に移すことだという。 アリババは今週の届け出資料で、馬氏は「時間の経過とともにアントに対する自身の直接
Alibaba logo displayed on a smartphone. Photographer: SOPA Images/LightRocket 中国のアリババグループは米国の証券取引所からの上場廃止に一歩近づいた。米当局が同社の会計監査にアクセスできないためだ。 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は29日、米国に上場する中国企業で最大のアリババを上場廃止警告リストに追加した。アリババの会計監査を精査する許可を米当局に与えるのを、中国政府が拒否していることが理由。 米ＳＥＣ、ＪＤなど中国企業80社余りを上場廃止警告リストに追加 今回の措置は2020年に制定された外国企業説明責任法（ＨＦＣＡＡ）に基づくもので、３年連続で監査要件を順守できない企業は上場廃止となる恐れがある。
３日午前の香港株式市場で、中国電子商取引大手アリババが一時９．４％急落した。中国国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が、浙江省杭州市当局が「馬」という名字の人物を国家の安全を脅かす行為をした疑いで捜査していると伝えたことが材料。写真はアリババのロゴ。北京の同社オフィスビルで昨年８月撮影（２０２２年 ロイター/Tingshu Wang） ［香港 ３日 ロイター］ - ３日午前の香港株式市場で、中国電子商取引大手アリババが一時９．４％急落。中国国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が、浙江省杭州市当局が「馬」という名字の人物を国家の安全を脅かす行為をした疑いで捜査していると伝えたことが材料。ただその後の報道で創業者の馬雲（ジャック・マー）氏ではないと分かり、株価は持ち直した。
中国政府は、国内のネット通販最大手「アリババグループ」に対して独占禁止法に違反したとして日本円でおよそ3000億円の罰金を科したと発表しました。中国政府が影響力を増す巨大IT企業への締めつけを強化している一環と見られます。 中国の国家市場監督管理総局は10日、ネット通販最大手アリババグループに対して独占禁止法に違反したとして、182億人民元余り、日本円でおよそ3000億円の罰金を科したと発表しました。 独占禁止法違反への罰金としては過去最高額とみられます。 去年12月から調査を行った結果、アリババグループが独占的な立場を利用して、ネット通販に出店する企業に対しほかの通販サイトに出店しないようさせたことが確認されたとしています。 こうした行為はネット通販市場の競争を制限するとして、罰金とともに今後3年間、改善状況を当局に報告することを義務づけています。 これに対し、アリババグループは「処罰を
【上海=張勇祥】アリババ集団傘下の金融会社、アント・グループは3日夜、香港、上海で計画していた新規株式公開（IPO）を延期すると発表した。経営権を実質的に握るアリババ創業者、馬雲（ジャック・マー）氏が2日に金融当局の聴取を受けたことが理由。民間主導で発展してきたフィンテック分野でも、国家の統制が強まりそうだ。アントは利用者10億人超のスマートフォン決済アプリ「支付宝（アリペイ）」などを手掛ける
台湾当局は、ネット通販サイト「タオバオ台湾」について、中国のネット通販最大手アリババグループが投資に関する規制に違反した疑いがあるうえ、利用者の個人情報を中国に送っている可能性があるとして改善を要求し、このサイトは台湾から撤退することを決めました。 台湾当局は、中国資本の割合が3割を超える投資案件を厳しく制限していて、アリババは投資会社への出資比率を3割未満に抑えているとしています。 しかし、台湾の経済部はアリババがこの投資会社を実質的に支配下に置いていると認定したほか、サイトの利用者の個人情報を中国にあるサーバーに送っている可能性があるとしてことし8月、投資会社に改善を要求しました。 これに対し、投資会社は15日「市場環境に多くの不確定要素がある」としてタオバオ台湾での商品の購入受け付けを停止し、ことしいっぱいで台湾から撤退すると発表しました。 台湾当局は、中国のネット検索最大手バイドゥ
値下がり ネガティブ日経平均38,451.46-0.31%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均43,487.83+0.78%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,505.22+1.35%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,996.66+1.00%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X156.31+0.00%ポジティブ
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