【バンコク=小谷洋司】1997年のアジア通貨危機から20年が経過した。震源地のタイなどアジア各国は危機再発を阻止しようと安全網を強化してきたが、米欧が金融引き締めへとカジを切るなか、その強さが試される。企業や家計債務の膨張など世界経済のエンジンとなったアジアの成長力を損なうリスクとも向き合う必要がある。
ベトナムの航空市場にマレーシアの格安航空会社（LCC）大手、エアアジアが参入を計画している。同社は2005年以降3回、ベトナム進出を試み、いずれも失敗している。共産党一党独裁の岩盤規制の下、国営ベトナム航空と地元LCCのベトジェットエアが独占しているが、急拡大する同国航空市場の魅力は大きい。「4度目の正直」となるのか。ベトナム参入に当たってエアアジアがパートナーに選んだのは観光大手、ティエンミ
政府は米国が離脱した環太平洋経済連携協定（TPP）について、米国以外の10カ国と現行の枠組みを維持する方向で調整に入る。米国抜きの協定を作り直す必要があるが、日本側は関税や通商ルールなどすでに合意した中身は変えない方針。米国のTPP離脱（総合2面きょうのことば）を機に内容見直しを求める国もあるため、5月から11カ国での合意へ向け説得を始める。政府は11カ国が5月2～3日にカナダで開く首席交渉官
■ベトナム政府 カジノなどでの自国民の賭博行為を条件付きで合法化する法令を3月に施行する。月収が1000
【ハノイ=富山篤】アジアで屈指の経済成長を続けるベトナムが新たなステージを目指して動き出した。市場経済を導入し、外資誘致を進めた「ドイモイ（刷新）政策」がスタートして30年が過ぎた。自国産業も育ち始め、外資依存型経済からの脱却を狙う。自由貿易戦略の見直し、国営企業改革、民主化など課題も山積するなか、さらなる刷新が求められる。
【ハノイ=富山篤】ベトナム統計総局は28日、2016年の実質国内総生産（GDP）が6.21%増だったと発表した。4年ぶりに伸び率が前年を下回った。巨大工場を持つ韓国サムスン電子の製品発火事故に伴う生産減でスマートフォン（スマホ）輸出の伸びが鈍化したほか、約7割を占める個人消費も伸び悩んだ。フィリピンと並ぶ東南アジアの優等生の同国に陰りが見え始めた。ベトナム政府は当初GDP成長率の目標を6.7%
日本に先行して2010年前後にカジノを解禁したアジアの各国が、カジノとの共存を巡り手探りを続けている。シンガポールでは10年に2カ所が開業した。香港など観光都市との競争激化が背景にあった。政府は資金洗浄などへの悪用を警戒しカジノ規制庁長官に警察出身者を採用。賭博のイメージを和らげるためホテルや商業施設・会議場を備えた「統合型リゾート（IR）」の呼称にこだわった。経済効果は大きい。09年に12
ホテルオークラは2020年、ベトナム最大都市ホーチミンに最高級ホテル=写真はイメージ=を開く。貿易や流通事業などを手掛けるサイゴン・トレーディング・グループと提携。サイゴン社が建設する複合施設に開業するホテルの運営を請け負う。料金は現地で最高水準にする考えだ。ホーチミン市は外資系高級ホテルがまだ少なく、参入余地が大きいと判断した。新ホ
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