開票状況を受け、当選確実になった候補者の名札をかける日本維新の会の馬場伸幸代表（右）と吉村洋文共同代表＝大阪市北区で2024年10月27日午後9時2分、長澤凜太郎撮影 日本維新の会の代表選（17日告示、12月1日投開票）に、吉村洋文共同代表（49）＝大阪府知事＝が立候補する意向を固めたことが11日、党関係者への取材で明らかになった。吉村氏は一部議員から出馬要請を受けていた。 維新は10月の衆院選で議席数を公示前の43から38に減らし、党執行部の責任論が噴出。党規約に基づき、所属議員や首長ら特別党員854人を対象にした電子投票（投票率89％）で、賛成696票の圧倒的多数で代表選実施が決まった。 執行部に対する事実上の不信任となった形で、馬場伸幸代表と藤田文武幹事長は不出馬を表明。吉村氏の動向が注目されていた。 代表選は所属議員や首長ら特別党員に加え、党費を2年以上納めた一般党員が「1人1票」
船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377
自民党の大阪・関西万博推進本部であいさつする二階俊博本部長（中央）＝東京都千代田区の党本部で2023年8月8日午後3時4分、浅川大樹撮影 2025年大阪・関西万博に出展する国内パビリオン25件のうち、3件で建設業者が決まっていないことが8日、明らかになった。万博を巡っては、参加国が自前で建設する海外パビリオン約50件の整備遅れが問題となっているが、国内パビリオンの建設でも懸念材料が残る状況となっている。 この日開かれた自民党の大阪・関西万博推進本部で、経済産業省などがパビリオンの建設状況などを説明した。 建設業者が未定の国内パビリオンは、女性活躍を発信する「ウーマンズパビリオン」と企業館2棟の計3件。また、建設には大阪府に建築許可申請を出す必要があるが、申請済みは8件にとどまることも示された。映画監督の河瀬直美氏ら著名人が手掛ける八つのテーマ館では、申請は1件のみとなっている。
楽天モバイル社員による46億円着服疑惑の影響で、下請け企業が経営危機に陥っている。楽天がその社員と関係の深かった取引先との契約を解除したため、そこに連なっていた下請けの資金繰りが連鎖的に悪化しているのだ。発注元の不正が、立場の弱い下請けにしわ寄せされた格好だ。 楽天モバイルが、不正に関わった社員の解雇を発表したのは2022年9月2日のことだった。関係者などによると、この社員は取引先である物流会社「日本ロジステック」（東京都千代田区）と「TRAIL」（港区）の2社の役員らと共謀し、コンサルティング料などの名目で楽天モバイルに水増し請求していたとされる。損害は46億円に上るとみられる。不正発覚を受け、楽天は2社との取引を停止した上で裁判所に預金口座の仮差し押さえを申請し、認められた。 「楽天モバイルから契約を解除された」「明日からは仕事は休みになります」
愛知県警岡崎署（同県岡崎市）の留置場で無職男性（43）が勾留中に死亡した問題で、署幹部が身体を拘束された状態の男性に暴行していた疑いがあることが、県警関係者への取材で判明した。また、保護室内の便器に男性の後頭部が入った状態で、署員がトイレの水を流した疑いがあることも明らかになった。県警は特別公務員暴行陵虐容疑も視野に、関係した署員らから事情を聴いている…
米西部サンフランシスコで28日、何者かがペロシ米下院議長（民主党）の自宅に侵入し、在宅していた夫のポール氏を襲った。ペロシ氏の事務所が発表した。ポール氏は病院に搬送され治療を受けているが、「完全に回復する見込み」という。 発表によると、襲撃者はすでに拘束されており、動機などの捜査が進められている。…
一つの画面に二つの電卓が並ぶいっぷう変わったアプリが、米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」と、タブレット端末「iPad（アイパッド）」で公開され、人気を呼んでいる。その名は「ダブル計算機」。開発したのは、兵庫県の63歳の男性だ。リリース後しばらくはダウンロード数が伸び悩んだが、ある改良を加えたことで数が大幅に増えた。その一工夫とは――。【後藤豪】 まず、機能を確認しておこう。画面中央に表示される「→」や「←」の矢印キーをタップすると、計算結果をもう一方の電卓に移すことができる。たとえば、片方の電卓で「89×15＝1335」を計算し、矢印キーをタップすることで計算結果の「1335」がもう一方の計算機に表示される（写真1）。そこから計算を続けられる。入力した計算式が表示されたままなので、ミスに気づきやすい。 また、それぞれの計算機で別々の計算をすることも可能だ（写真2）。
同志社大は9日、他人の論文などを盗用したとして、大学院司法研究科の60代の男性教授を出勤停止1カ月の懲戒処分にしたと発表した。8月14日付。教授は同15日に依願退職した。 同大によると、教授が2008～18年に発表した法学分野の論文・著書の計4点で、他人の論文やインターネット上の学生の文章を引き写…
徳島市で12～15日に開催された阿波踊りで、約30ある有名連（踊りグループ）のうち出演した一つで、25人が新型コロナウイルスに感染したことが19日、判明した。関係者によると、開催中の14日、参加していた約50人のうち踊り手3人が体調不良を訴え、グループ全員が翌15日の出演を辞退した。閉幕後にも発熱などを訴えるメンバーが相次ぎ、検査したと…
聖カタリナ学園高野球部の寮やグラウンドがある学校施設＝松山市河野別府で2022年7月19日午後2時31分、斉藤朋恵撮影 2021年春の選抜高校野球大会に出場した聖カタリナ学園高（松山市）の野球部の寮で21年11月と22年5月に集団暴行があり、男子部員2人が被害に遭ったことが分かった。いずれも心や体に傷を負い、愛媛県外へ転校している。いじめ防止対策推進法の「重大事態」の疑いがあるが、愛媛県は同校から報告は受けていないという。同校によると、同校教員の監督と部長は辞任する意向。 学校は5月の問題について「生徒間の不祥事」として6月に公表したが、暴行であることや人数など詳細は明らかにしなかった。関係者によると5月18日午後5時ごろ、松山市郊外にある寮の一室で、1年と2年の計9人が約1時間にわたり1年の部員の腹や脚を殴る蹴るなどした。被害部員は2週間の打撲などと診断され、7月に転校。現在も体に傷痕が
通信大手KDDI（au）で2日未明から通信障害が発生し、3日午前1時半過ぎの時点まで、携帯電話サービスのauや、KDDIの回線を利用する幅広いサービスで音声通話やデータ通信がつながりにくい状態が続いた。KDDIは「データ通信を中心に徐々に回復している。西日本は3日午前7時15分、東日本は同午前9時半を目標に復旧に取り組んでいる」と説明している。トラブル発生から24時間以上が経過する中、KDDIの契約約款に基づき、利用者に対する損害賠償が発生するかどうかも焦点となってきた。 KDDIによると、通信障害は2日午前1時35分ごろに発生した。音声をデータに変換する交換機の一部で不具合が起き、未処理のデータが集中。システムの負荷を軽減するため、データ流通量を規制したことが原因という。引き金となった交換機の不具合の原因は分かっていない。
京都新聞社を傘下に持つ京都新聞ホールディングス（HD）＝京都市中京区＝が、大株主の元相談役に長年支払った報酬など総額約19億円が違法支出に当たると第三者委員会から指摘された問題で、京都新聞の記者数人が、この元相談役と支出に関与した役員らを、会社法違反（利益供与）の疑いで京都地検に告発することが、関係者への取材で判明した。報道機関の記者が自社の大株主らを刑事告発する、異例の事態に発展する。 違法な報酬を受けたと指摘されたのは、元相談役の白石浩子氏（81）。HDが設けた第三者委は4月、浩子氏が1987年以降、勤務実態がないにもかかわらず、HDや子会社など計6社の相談役として、計16億4700万円の報酬を受けたと認定した。さらに、98年以降は私邸の管理費計2億5900万円も会社側が肩代わりしたとして、会社法違反に当たると指摘していた。
経済危機に揺れるスリランカ政府は12日、約510億ドル（約6兆4000億円）に上る対外債務の一部支払いを一時停止すると発表した。同国財務省によると、1948年の独立以来、初めて対外債務のデフォルト（債務不履行）状態に陥ることになる。債務再編に向けて、国際通貨基金（IMF）と協議を進める方針だが、今後も混乱が続きそうだ。 経済危機は、中国などからインフラ整備を理由に多額の資金を借りて財政難に陥ったところに、…
ロシアの独立系メディアは11日、情報・治安機関の露連邦保安庁（FSB）の対外諜報（ちょうほう）部門のトップらが自宅軟禁に置かれた可能性があると報じた。侵攻を続けるウクライナでの諜報活動を担当していたといい、首都キエフ攻略などが思うように進まない中、プーチン政権が内部粛清を始めたとの見方も出ている。 FSB幹部の自宅軟禁については、ロシアの情報機関の取材を長年続けるロシア人記者が11日にSNS（ネット交流サービス）で報じ、隣国ラトビアに拠点を置く独立系ニュースサイト「メドゥーザ」などが詳しい内容を伝えている。 報道によると、自宅軟禁処分となったとみられるのはFSBの「第5局」と呼ばれる部署の局長ら。旧ソ連諸国を中心とした対外諜報活動を担当しており、容疑は資金の着服のほか、ウクライナの政治状況に関する誤った情報を報告したことが挙げられているという。
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