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東京都が30日発表した8月1日時点の推計人口は1404万3239人で、前月比5907人減と3カ月連続で減少した。テレワークの定着などで23区を中心に減少した。前年同月比では5カ月連続での減少となった。前月と比
人類が初の減少局面を迎える。20世紀に人口を4倍に増やした人口爆発は陰りをみせ、今世紀にピークを迎える見通しだ。経済成長、物価、生産性、社会保障――。人口増を前提とした時代が終われば、世界も変わらざるを得ない。爆発的な増加に陰り人類誕生以来、人口の増加は緩やかだった。それが一転したのはこの200年のことだ。産業革命や衛生・栄養環境の改善、医療の進歩などで、世界の人口は爆発的に伸びた。国連は2
去年の国勢調査で、東京都内では1世帯当たりの人数が初めて2人を下回り、1.95人になりました。 「2人」下回るのは101年前の大正9年に国勢調査が始まって以来初 総務省が去年10月1日時点で行った国勢調査の速報値によりますと、東京都内では1世帯当たりの人数は1.95人でした。 前回 5年前の調査から0.07人減少しました。 2人を下回るのは、101年前の大正9年に国勢調査が始まって以来、初めてです。 1世帯当たりの人数は、昭和35年の調査で初めて3人台となって以降、減少し続け、前回の調査までの40年間は2人台でした。 区市町村別で最も少ないのは青ヶ島村で1.43人、次いで、新宿区で1.57人、渋谷区と豊島区が1.64人などとなっています。 都は「都内では、高齢化を背景に高齢者の1人暮らしの割合も増えていることなどが、世帯人員の減少の背景にあるとみられる」と話しています。 一方、都の人口は1
日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新 出生率は1.42 厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1～7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」
世界2位米国が6連勝でパリ切符獲得、セルビアにストレート 8日最終戦で4位日本と対戦【バレー男子五輪予選】
はじめに 本記事の狙いは、①女性の上昇婚・上昇婚志向が存在すること、②日本では女性の上昇婚・上昇婚志向の傾向が強いことを明らかにすることである。 社会学者・赤川学の定義によると上昇婚とは、「女性が自分よりも経済的・社会的に有利な立場をもつと期待される男性との結婚を求める傾向」のことである。また本記事では「上昇婚志向が非合理的に高まっている状態」を「高望み」と表現する。 統計を確認した結果、①女性の上昇婚・上昇婚志向が存在すること、②日本では女性の上昇婚・上昇婚志向の傾向が強いこと は事実であることが確認できた。上昇婚・上昇婚志向の強さは未婚化と関連している可能性があり、女性の意識改革が求められる。 1. 上昇婚は存在する (1)学歴上昇婚 ①学歴別未婚率 まずは学歴について確認していきたい。低学歴の男性ほど未婚になりやすい。総務省「就業構造基本調査」（2017年）で学歴別に35～39歳の未
【シリコンバレー=兼松雄一郎】米調査会社のオートデータが発表した2017年上半期の米新車販売台数は845万2453台となり、前年同期を2.1%下回った。上半期としては金融危機後の景気後退期の09年以来8年ぶりの減少となった。買い替え需要の一巡や金融機関の融資引き締めで、新車販売は調整局面に入っている。米自動車市場は16年まで7年連続で拡大が続いていた。金融危機後に新車購入を控えた消費者が徐々に
2020年、女性の半数が50歳を超える。2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。2033年、3戸に1戸が空き家になる。2040年、自治体の半数が消滅する――将来の人口を分析してみると、日本の未来はかなり正確に予測できるのだ。政府や政府関係機関の各種データを長年、膨大に集め、丹念に分析してきた人口政策の専門家で、このたび『未来の年表』を著した河合雅司氏が、人口減少ニッポンの「不都合な真実」をあばく。 呑気な人々 日本が少子高齢社会にあることは、誰もが知る「常識」である。だが、その実態を正確にわかっている日本人は、いったいどれくらいいるだろうか？ 私は仕事柄、国会議員や官僚、地方自治体の首長、経済界の重鎮たちと接する機会が多いのだが、政策決定に大きな影響力を持つ彼らであっても、正確にはわかっていない。 人口減少問題への対策を担う閣僚からしてそうである。たとえば、地方創生担当相の山
半導体の業界団体、世界半導体市場統計（WSTS）は6日、2017年の世界の半導体販売額が前年比11.5%増の3778億ドル（約41.4兆円）になるとの予測を発表した。2年連続で過去最高を更新する。半導体メモリーやセンサー類の出荷増がけん引する。16年11月時点の予測（3461億ドル）と比べ9.2%上振れした。16年後半以降、世界の景況感改善で需要の伸びが加速している。スマートフォン（スマホ）や
子どもの6割がもう携帯ONLYの家！ アメリカの電話利用状況を2004年から調査している米疾病対策予防センター（CDC）が4日（米時間）、昨年下半期の最新データを発表し、史上初めて固定電話普及率が過半数を割り込んでいたことがわかりました。25～34歳の層ではもはや3割にも届きません。 昨年下半期の最新データは次のとおりです。 携帯電話だけの世帯 50.8% 固定と携帯の両方ある世帯 39.4% 固定電話だけの世帯 6.5% どちらもない世帯 3.2% 人口比で見ると全成人の50.5%（1億2300万人）、子どもの60.7%（440万人）が固定電話のない家に住んでいます。年齢別では25～29歳（72.7%）、30～34歳（71%）が最も高く、一番低いシニアの65歳以上で23.5%。賃貸世帯では71.5%、持ち家世帯では40.9%が固定電話を持っていないという結果でした。 インフラ途上国は固定
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は10日、長期的な日本の人口を予測した「将来推計人口」を公表した。1人の女性が生む子供の数が今と変わらない場合、人口は2053年に1億人を割り、65年には15年比3割減の8808万人になる。働き手の世代は4割減とさらに大きく減る見通しだ。政府が経済成長に必要とする1億人を保つのは難しく、政策は大きな見直しを迫られる。（関連記事総合2面に）将来推計人口は国
▼標準死亡率 過去の統計をもとに、1年間に亡くなる人数の割合を性別や年齢別に予測した数値。保険会社は契約者からの保険料を将来支払う保険金や給付金に充てるため、責任準備金の
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