文在寅(ムン・ジェイン)政権が受け取った惨憺たる「雇用成績表」に韓国社会が動揺している。8月19日、韓国の統計庁が発表した「7月の雇用動向」をよると、7月の就業者数は昨年同期に比べて5000人増にとどまった。リーマン・ショック直後の2010年1月以降、8年6ヵ月ぶりの最低値だ。 雇用が減った業種を見ると、製造業(12万7000人減少)、施設管理者および賃貸サービス業(10万1千人減少)、教育サービス業(7万8千人減)など、製造業とサービス業でのべ30万の雇用が減少した。世代別には、30・40代の就業者数が23万8000人減少、60代の就業者数は25万1000人増えた。特に60代以上の引退者たちが農業や林業、漁業部門に飛び込み、1次産業部分の就業者が6万1千人も増加した。 失業者数は約104万人で7ヵ月連続100万人台をキープし、IMF（国際通貨基金）危機以後最長の100万人超えとなっている
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「行かないで」と頼む米国を振り切って、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は北京に行く。韓国の二股外交はこれで大きく中国に傾く。 韓国は「忘恩の徒」だ 鈴置：匿名で外交を論じる韓国のヴァンダービルド氏が、烈火のごとく怒りました。「我が国は米国から忘恩の徒と見なされるぞ」と警告したのです。 親米保守派のサイト、趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムに載せた「自らの評価と他人の評価」（8月22日、韓国語）の全文を以下に翻訳します。 非常事態（北朝鮮の挑発）が勃発したら、韓国人が叫ぶのは……「韓米連合作戦を発動し対処する必要がある」「米空母の投入が至急だ」「韓米同盟をさらに固めるべきだ」 平常に戻ると……「米国にだけ頼ってはいけない」「中国が経済で世界1位になる。中国が重要だ」「日本と親しくする米国はひどい目にあわせよう」 韓国人自身の評価は「これを我々は『等距離外交』と呼ぶ」 他人の評価は「二股外交」「恩
（前回から読む） 「安倍談話」は韓国を完全に無視した。ではなぜ、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は怒らなかったのか。 韓国の要求をうっちゃる 安倍談話は、韓国を徹底的に無視したものだった、という話で前回の「『韓国外し』に乗り出した安倍政権」は終わりました。 鈴置：韓国は日本に対し、3つのキーワードを提示して「これらを必ず談話に入れて謝れ」と要求しました。しかし日本は、それらを全部盛り込みながらも、事実上、韓国を謝罪の対象から外したのです。 ただ、韓国以外の国に関しては過去を率直に語り、反省すべきところは反省し、謝罪すべきことは謝罪しました。 安倍政権はこの談話を、世界の国々と手を携えて生きていく決意を改めて表明する機会に使いました。西欧に対しては「植民地経営の先輩！」とチクリとやっていますが。 夕刊紙なら「ガン無視」 韓国紙は「無視」をどう書いたのですか？ 鈴置：興味深いことに、初めはあまり気
韓国政府がベンチャー企業創業者に兵役特例の優遇策を与える案を推進している。理工系修士・博士学位保有者が研究機関で３６カ月勤めれば軍服務を免除する現行の「専門研究要員制度」をベンチャー企業創業者にも拡大適用する方式だ。創業希望者が兵役に対する負担なく創業を進められるようインセンティブを与えようという趣旨だ。韓国政府が１０日に明らかにしたところによると、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政府は先月１５日に青瓦台で会議を開きこのほど関係官庁合同で用意した「ベンチャー・創業ブーム拡散案」を検討した。この日の会議には企画財政部、法務部、金融委員会、公正取引委員会、兵務庁、中小企業庁、調達庁、特許庁関係者らが参加したことがわかった。 ベンチャー企業創業者にも専門研究要員に認定するのは事実上の兵役特例だ。ただこの制度が富裕層の子女の兵役回避に悪用されかねないとの指摘から、適用対象ベンチャー企業の範囲は専門
韓国が慌てる。「このままでは米国や日本から仲間外れにされる」と思い至ったからだ。 復活するアチソンライン 鈴置：韓国保守の大御所、朝鮮日報の金大中（キム・デジュン）顧問が「二股外交をやり過ぎて米国に見限られそうだ。海洋勢力側に戻ろう」とコラムで主張しました。 「 “第2のアチソンライン”を憂う」（3月31日、韓国語）がそれです。もちろん、この金大中氏は元大統領とは同姓同名の別人です。まず、冒頭部分を訳します。骨子は以下です。 “第2のアチソンライン”が蘇ったのではないか？ 1950年1月、ディーン・アチソン（Dean G. Acheson）米国務長官が米国プレスクラブで演説し、アジアの防衛ラインをアリューシャン列島―日本―沖縄を結ぶ一方、韓国と台湾を除外するいわゆる「島嶼防衛線」に言及した。 これが“アチソンライン”だ。6カ月後、北朝鮮の金日成は米防衛線の外にある韓国に侵攻し、朝鮮戦争が勃
米国が日本との軍事同盟を強化した。すると、中国の意向も受け反対していた韓国が「面子を潰された」と逆切れ。一部の韓国紙は「米国が日本を大事にするのなら、中国と同盟を結ぼう」と書き始めた。 日本の新聞以上に騒いだ韓国紙 韓国が大騒ぎになったのは10月3日。日本の集団的自衛権の行使に対し米国が賛成したうえ、多角的で厚みのある日米同盟の強化を打ち出したからだ。それを鮮明にしたのが日米安全保障協議委員会（2＋2）の共同声明だ（注1）。 （注1） この声明はこちらで読める。 朝鮮日報はそれを4日付1面トップで「米国、日本の集団的自衛権の行使歓迎……緊密に協力」と報じた。さらに4日、5日と連日、社説で扱ったうえ、日米同盟強化に関し背景や影響など様々の角度からの特集を組んだ。 中央日報も5日付1面トップの「日米蜜月、試される韓国外交」（注2）で解説したうえ、7日付の社説でも論じた。 （注2）この記事はこち
SEOUL, South Korea — South Korea is one of the world’s most digitally advanced countries. It has ubiquitous broadband, running at speeds that many Americans can only envy. Its Internet is also one of the most quirky in the world. A curfew restricts school-age children from playing online games at night; adults wanting to do so need to provide their resident registration numbers to prove that they
１２日、韓国のソウル動物園で果物の入った氷を食べるアジアゾウ＝ＡＰ 【ソウル＝中野晃】韓国政府は１２日、連日の猛暑で電力需要が急増し、供給が足りなくなるおそれがあるとして、公共機関に対して勤務時間中の冷房の使用を禁じる措置をとった。 韓国では２０１１年９月、残暑による電力需要の急増で広範囲で停電したことがある。韓国政府は１４日までの３日間がこの夏の「最大の危機」と判断。公共機関では冷房禁止のほか、室内照明も原則消灯することにした。百貨店やホテルなどの大型建物では冷房温度を目安の２６度以上に保っているか、取り締まりを強化する方針だ。 朴槿恵（パククネ）大統領らが勤務する大統領府（青瓦台）ではすでにこの夏、一貫して「冷房の使用禁止」を徹底している。だが、関係者からは「暑すぎて、昼間は頭が十分働かない」との悲鳴も漏れている。 韓国では７月末〜８月上旬に夏休みをとる人が多く、１２日から本格
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